国連が警告、気候変動・世界的アクションへ猶予無し
今年は火の年？ アマゾンの大火災、中央アフリカの大火災、温暖化が起こす干ばつは火を呼びやすくし、カリフォルニアでは大火災で街が消滅するなどの災害が毎年のように発生するようになり、異常事態がそこここで日常となりつつあるのを目の当たりにしている。2019年11月26日、国連は気候変動が最悪の状態を招いていることへ警鐘を鳴らし、世界各国の温暖化ガス削減への努力を啓発した。
気候変動 − 背を向けるフランス
ニューヨークの国連でのスピーチでスウェーデンのグレタ・トゥンベリは9月23日、気候変動に対する「政策の不作為」を非難。「私は本来ここにいるべきではありません。海の反対側の自分の学校にいるべきなんです。どうしてこんなことができるんですか？ 中身のない言葉を繰り返して私の夢と私の子供の生活を奪ったんですよ。でも、まだ 私は幸運なほうです。苦しみ、死にかけている人達がいます。 生態系全体が崩壊し、大量絶滅の始まりです。あなたがたが話しているのはお金と永遠の経済成長というおとぎ話だけではないですか」。グレタ・トゥンベリは怒りで硬直した喉から言葉を絞り出した。（Le Monde）
「植樹」、国レベルの対策、ニュージーランドの場合
ニュージーランドは気候変動と戦うために10億本の木を植えたい意向 環境回復に向けての試みも進む。ニュージーランド政府は、これまでの予算にさらに2億4,000万ドルを割り当て、今後3年間で総額4億8,500万ドルに上る10億本の木を植える植樹プロジェクトを打ち立てようとしている。このプロジェクトが法制化すれば、気候変動の悪化を緩和するための同国の取り組みにおいて重要な役割を果たすことになるだろう。
グレタ・サンバーグ15歳、COP24での演説
https://unfccc.int/fr/katowice “My name is Greta Thunberg, I am 15 years old and I’m from Sweden. I speak on behalf of Climate Justice Now. Many people say that Sweden is just a small country and it doesn’t matter what we do. But I’ve learnt that no one is too small to make a difference. And if...
テートモダンで溶けるグリーンランドの氷
テムズ川に面したテートモダンの前庭で、現代アーティストオラファー・エリアソンが地質学者ミニック・ローズィングとのコラボで、グリーンランドからロンドンに流れ着いた氷をすくい上げて展示している。先週ポーランドのカトヴィッチェで行われたCOP24に歩調を合わせた「待った無し」の気候変動にさらなる注目を集める目的だ。12月20日まで。
気候変動、「緊急事態」
気候変動による地球激変は緊急事態 2018年11月23日、アメリカ全土の気候変動調査に携わる13の施設が総計1656頁に上る報告書『国立気候アセスメント』を発表した。それによると、「人間活動が原因の気候変動の証拠は目に余るほどで、これからもひどくなり続ける」という。国民全体に影響が及ぶ「緊急事態」宣言だ。 （アメリカ政府発表という名の下であるが、この報告書は4年に一度取りまとめられる全国レベルの報告書で、トランプ政権の関与なく発表されたもの）
アメリカ、地球温暖化ガスの観測、打ち切りへ
トランプ政権、NASAの大気中の二酸化炭素とメタンガスを監視するプログラムの廃棄を決定 AFP©DAVID MCNEW 地球の大気のカーボン・モニタリング・システム（(Carbon Monitoring System CMS*)は、年間1000万ドルをかけ、二酸化炭素の排出源をリサーチし地球温暖化ガスの流れを可視化する高画質映像を作り上げるNASAのプログラムだが、トランプ政権が3月の予算決定時にCMSを除外したため、打ち切りとなった。科学者たちは、「気候科学への最大級の攻撃だ。トランプ政権は、カーボン・モニタリング・システム(Carbon Monitoring System CMS)を知らないうちに抹殺した」と5月10日木曜の『サイエンス』誌で非難した。
ワン・プラネット・サミット始まる
緑の資金、構築と署名へ向けて 【FRANCE 24電子版、12月12日】 One Planet Summit : un sommet climat placé sous le signe de la finance verte FRANCE 24 Ajoutée le 12 déc. 2017 原子力発電をやめ、自然エネルギー開発へ政策転換したオーストリアに関する取材ビデオ。 Dernière modification : 12/12/2017 パリ協定から2年、フランスはワン・プラネット・サミットを開催。気候温暖化への対処に向けた資金構築のための新方策を見るけるのが目的。
フランス人の死因の３番目は大気汚染
フランス、大気汚染が原因で年間48000 人が死亡 ニュースソースAFP publié le 22 juin 2016 フランス公共健康局（Santé publique France フランス厚生省外郭団体）の調査によると、人間の活動（化石燃料利用がもたらす公害）に因って引き起こされるこの微粒子汚染による死亡率は、フランス本土の死亡率の9％を占めるという。微粒子（PM2.5）は、心血管疾患、呼吸器疾患、神経疾患および癌疾患を引き起こし、タバコとアルコール*に次いでフランスで「回避が可能な」死因の第3番目とみなされている。 （*タバコによる年間死者 78,000人。アルコールによる死者は、年間49 000人。）
環境世界協定の基本法が、フランス大統領へ
ソルボンヌ大学で6月24日土曜、40か国の国際法学者によって推敲された「環境国際協定 Pact international pour l’environnement」が元国連総長からエマニュエル・マクロン仏大統領へ手渡された。 ソルボンヌにおける環境協定に関する討論会の後マクロン大統領は、「私はただ口演をするだけではなく、行動をすることを誓います」と述べたのみならず、「文書を展開させ、参加国の理解を得るべく、この9月、国連総会へ環境世界協定の実現へ向けたプロジェクトを提出する」ことを約束して皆を驚かせた。
トランプ初のG7参加と気候変動
アメリカと気候変動 2015年暮のCOP21で、195カ国が賛同して成立した環境問題への取り組みであるパリ協定。今月29日のイタリアでのG7は、7カ国のうちアメリカ、イタリア、フランス、イギリスが新首脳を迎え、改めてパリ協定賛同の確認が行われたが、同意6対保留1で協定実行が足踏み状態に入ったとみられる。 同意の意思を示さなかったのはアメリカのトランプ大統領で、大統領選キャンペーン中から気候変動は嘘であると主張し、アメリカ市民の税金をNATOなどに使わず国内の雇用増大のために石炭採掘を拡大させる、などの公約をしてきたために、トランプ当選直後からパリ協定からのアメリカの脱退が懸念されていた。米大統領は、「パリ協定に対する態度は数日中に決める。Make America Great Again!」とツィートしており、「アメリカはそれでも我々の友達」というイギリスのメイ首相と、「予想していたより希望が持てる」と評価したフランスのマクロン新大統領を横目に、ドイツのメルケル首相は、「私たちがお互いを頼る時代は終わった、というのがこの数日の経験だ」と合意成立の失敗に大いに不満の意を表した。
アメリカ新政府、EAPの情報公開検閲へ
新政権、環境情報･データをロックダウン 新政権発足Day-4、1月24日、トランプ政権は環境保護庁（EPA）に助成金と契約の全面凍結を命じた。内容は、研究費、旧工業地帯の再開発、大気のモニタリングや教育などの広範なプログラム全般にわたり、また「ザ・ヒル」によると、政府はこの命令を機関外の誰とも話し合わないように指示したという。EAP職員が匿名で議会に情報を提供してわかった。（huffingtonpost）
気候変動、オバマ・トーク
映画「Before the Flood」の周辺について、ディカプリオ、オバマ大統領、テキサス工科大学の科学者ヘイホーの３者シンポジウム。気候変動懐疑派のトランプ氏が当選する前のビデオなので、少し内容的なズレがあるが、オバマ大統領が環境問題、そして大気汚染や地球汚染問題へ、いかに真摯に向き合っていたかという姿勢が見えるビデオ。問題はこれから。
2016年、気象観測始まって以来の高温
地球の温度上昇が観測史上最高をふたたび更新、北極の異常事態 「北極がこのような温暖化現象の異常な記録を見せ、これほどその甚だしい影響を観測するのは稀なことだ」とNOAAの北極研究プログラムのディレクター、ジェレミー・マティス。2016年12月、アメリカのNOAAは北極に関し、1900年に始められた気温調査史上、最近12ヶ月が温度が一番高いと発表した。北極は2015年10月から2016年9月の間に3.5℃上昇していることがわかっているが、これは、他の地域の二倍の温度上昇を意味する。
オフィシャル・サイト shigeko-hirakawa.com
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