フランスから―環境とアートのブログ

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環境
サーレワーク・ゼウデ、エチオピアの初の女性大統領に

サーレワーク・ゼウデ、エチオピアの初の女性大統領に

2018年と2017年の少し古い話になるが、二つの国の二人の女性が世界の首脳に加わった。 エチオピア初の女性大統領と女性の権利 2018年秋、エチオピア国会は、サーレワーク・ゼウデを初の女性大統領に選出。外交官として豊富な経験を持つサーレワーク・ゼウデは、アフリカで唯一の女性国家元首となった。女性大統領が誕生したのは、首相のアビイ・アーメドが、閣僚の半数に女性を任命した1週間後のことである。就任誓約の後サーレワーク大統領は、エチオピアにおける男女平等を実現するために精勤することを約束した。議会議員に向けては、「平和のない世界に苦しむ母の名において、皆さんに直ちに平和のために立ち上がっていただくようお願いします」と、平和を推進することを誓った。
アメリカ、絶滅危惧種、保護法の改悪

アメリカ、絶滅危惧種、保護法の改悪

アメリカ、絶滅危惧種、保護法の改悪 米国政府は月曜日、1973年成立以来アメリカ領土の数多くの絶滅危惧種を保護してきた法律を大幅に緩和することを承認した。今回条項が切り捨てられた保護法は、アメリカの紋章にある白頭鷲をこれまで絶滅の危機から救ってきたものでもある。(AFP写真)。 世論調査によると、リチャード・ニクソン政権下で環境保護における世界計画として立ち上がった絶滅危惧種の保護には、米国市民の大多数が賛同している。しかしながら、ドナルド・トランプ共和党現政権は、「絶滅の危機にある」種と「危機状態」の種に同等の保護を自動的に付与するとした条項を削除し、大幅な変更へ持ち込むことを決定した。改定法は同時に、野生生物の保護を決めた場合に、保護にかかる費用に制限をしないとした条項も削除した。

「植樹」、国レベルの対策、ニュージーランドの場合

ニュージーランドは気候変動と戦うために10億本の木を植えたい意向 環境回復に向けての試みも進む。ニュージーランド政府は、これまでの予算にさらに2億4,000万ドルを割り当て、今後3年間で総額4億8,500万ドルに上る10億本の木を植える植樹プロジェクトを打ち立てようとしている。このプロジェクトが法制化すれば、気候変動の悪化を緩和するための同国の取り組みにおいて重要な役割を果たすことになるだろう。
スピードアップする気候変動クライシス

スピードアップする気候変動クライシス

海面上昇 カナダやアラスカでの火災の自然発生は毎年のことだそうだが、今年は北極圏のロシアやグリンランドでも、激しい火災が発生している。ロシアでは、北アメリカに匹敵するほどの広さの山野を焼き続け、100を超える火災は、6月だけで5000万トンのCO2を大気中に放出したことになるという。 ヨーロッパを襲ったヒートウエーブは北上し、グリンランドでは7月だけで1億9700万トンもの氷が溶けた。これは、例年の6000万トンをはるかに超えるかつてない量である。この7月の氷解による水は、海面を0.5mmも上昇させたのだそうだ。 年々酷くなる気候変動のよる被害が、地球環境をさらに悪化させている。
大統領選アンケートに見るアメリカ国民の意識

大統領選アンケートに見るアメリカ国民の意識

今年は気象観測史上始まって以来の酷暑である。 アメリカでは2020年の大統領選に向けた民主党候補らのディベートが行われているが、7月末のCBSテレビの世論調査によると、アメリカの有権者の最大の関心事はハウス・ケア、社会保険・保障を今後どう再編成(88%)するか、第二に気候変動への対策(78%)、第三に給料(71%)なのだそうだ。 トランプ大統領はパリ条約を脱退し、オバマ大統領が腐心して成立させた国内の環境規制をほとんど潰してしまった。環境規制に使う金は企業にとってはいわば「無駄金」である。前世代のより良き環境を目指した努力は水泡と帰し、再び汚れた空気や汚れた水が戻ってきた。
環境保護の危機

環境保護の危機

環境活動家164人が殺害される AFP、2019年7月30日公表 NGO 団体「Global Witness」*の年次報告書によると2018年、世界中で石油その他の採掘計画や農地開発、森林伐採計画と闘う環境活動家たちが、少なくとも164人殺害された。
水道水にトリチウム混入、640万人の家庭へ

水道水にトリチウム混入、640万人の家庭へ

フランスの西部にある協会、放射能管理協会(ACRO)は水曜、家庭に配給されている水道水がトリチウムで汚染されていると発表した。 ACROの専門家によると、飲料水に含まれる放射性分子トリチウムの濃度が通常より高いと判断された地域は、オルレアン、ブロワ、トゥール、アンジェ、ナントの270の自治体とイルドフランスの122の自治体。 トリチウムで汚染された水が、合計640万人に配給されたという。 コート・ドールのヴァルデュック(Valduc)にある核開発施設が汚染源であることがわかった。
【映画「日本と原発」】、東電刑事裁判

【映画「日本と原発」】、東電刑事裁判

東電刑事裁判
南極の氷河溶解、スピードを増す

南極の氷河溶解、スピードを増す

6倍の速さで解ける南極の氷(40年前と比較) 南極西部のフロリダほどの氷の岩盤が過去にはありえなかったほどの猛スピードで溶けている。 スウエイツ氷河(Thwaites Glacier)は毎年800m後退し続け、世界の海水を4%上昇させることが予想されている。 4 percent of sea-level rise worldwide.
猛暑のヨーロッパ、少しは凌ぎやすく

猛暑のヨーロッパ、少しは凌ぎやすく

6月下旬に酷暑が報道されたヨーロッパもここへきて少し凌ぎやすくなったが、フランスで27度前後、雨が降らず、干ばつが懸念され始めている。
アラスカ、32°Cの最高気温

アラスカ、32°Cの最高気温

アメリカのアラスカ州がこの7月上旬1週間は、27度から32度の気温になるという。気象観測史上初の高気温。通常この季節の平均気温は15度ほど。 過去最高は、1969年8月の29.5 度で5日間続いた。
日本の捕鯨商業化へ、批判高まる

日本の捕鯨商業化へ、批判高まる

クリスマス明けの26日の今日。フランスや欧州のメディアが一斉に日本の捕鯨の商業化を取り上げ、「やりすぎ、不必要、なぜ激減しているクジラ保護を目指す世界の意向と歩調を合わせられないのか」という批判を投げかけている。去年日本は、禁止海域で保護種も含めて600頭を捕獲した。 ・ユーロニュース:日本、おおっぴらに捕鯨の商業化

フェイスブック、再び個人情報の管理問題

・ニューヨークタイムズによれば、2018年12月5日にイギリス議会が公開した数百ページにわたるFacebookの内部文書から、フェイスブックがAppleやMicrosoft、Amazon、Netflixなど150社以上の企業にFBユーザーの個人情報へのアクセス権限を特別に与えていた事実が発覚したという。 FBはユーザーの個人情報へのアクセス権限を与える「データ共有パートナーシップ」を複数の企業と結んでおり、この契約は大半が2017年まで有効で一部は2018年夏時点まで有効だったという。契約を結んだ企業はオンラインショップやエンターテインメントサイトを含むテクノロジー企業が大半で、自動車メーカーやメディア企業など合計150社以上にのぼる。
世界について…なんとなく

世界について…なんとなく

世界… 今週、アメリカのブレがますます酷さを増し展開が加速しているらしい。そんなこんなの話。 フランスのジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)の抵抗運動の底には金持ち優先の政治とその過半数以上が億万長者である閣僚への強い抵抗があるらしい。政権が成立した時にマクロンは、給料体系の話題の際に「月給 8000ユーロ(約 100万円)」を一般例としてあげてひんしゅくを買ったという話をこのブログでも引いた。そのマクロンは先日全国放送でジレ・ジョーヌたちへ、オイルの値上げを見合わせ最低賃金で働く人々に毎月 100ユーロを支給するという暫定策を提示して火消しを試みた。閣僚の多くが初めて政界入りし国政を摂っていることから「シロウト集団」と揶揄されながら2年目を迎える政府は、支持率も20%代と最低で混迷を極めている。