気候変動による地球激変は緊急事態
2018年11月23日、アメリカ全土の気候変動調査に携わる13の施設が総計1656頁に上る報告書『国立気候アセスメント』を発表した。それによると、「人間活動が原因の気候変動の証拠は目に余るほどで、これからもひどくなり続ける」という。国民全体に影響が及ぶ「緊急事態」宣言だ。
(アメリカ政府発表という名の下であるが、この報告書は4年に一度取りまとめられる全国レベルの報告書で、トランプ政権の関与なく発表されたもの)
海水レベルの上昇による被害、1180億ドル、都市のインフラ被害320億ドル、干害と気温上昇による農業生産低下など。長期経済の見通しによるとこのまま何もしないと今世紀末にはアメリカ経済10%の減少を余儀なくされるという。カリフォルニアの大規模火災は干ばつや気温の上昇が追い打ちをかけたものであり、フロリダなどの暴風雨は今や必ずと言っていいほど水害をもたらすようになっている。報告書は、「国が早急に対処しないと、すべての面において甚大な被害が生じる」と警告する。
大火災や最悪のサイクロンの被害を検証しながらも、未だにトランプ大統領は石炭産業の再興や新たな石油開発を推進する姿勢で、これまで施行されてきた汚染規制を解除したりなどして気候変動を認めようとしない。
実際パリ協定から3年が経つ今、アメリカのイニシアチブを失って出鼻をくじかれたヨーロッパは今年、なんと一国もパリ協定で結ばれた内容を実行しないでいるという。その実態の中での「緊急事態」宣言は、これからどういうインパクトをもたらすだろうか。
「アメリカは温暖化ガスの増加を食い止めるためにリーダーシップをとるべき」として、この11月のアメリカ議会の選挙で過半数を勝ち取った民主党は、来年1月早々、気候変動に積極的に取り組む方針を打ち出すという。
・World needs to make near-revolutionary change to avoid imminent climate disaster. Is there hope?
世界は気候変動がもたらす災害を食い止めるために革命的な変革が必要。そこに希望はあるのだろうか?
PBS NewsHour
Ajoutée le 8 oct. 2018
Unless we immediately reduce the burning of coal and oil and gas that drive up global temperatures, a new UN report warns the world will suffer tremendous consequences as early as 2040. William Brangham talks with Rafe Pomerance of the Woods Hole Research Center and Gavin Schmidt from the NASA Goddard Institute for Space Studies.
ビデオの最後のメッセージ:「生活の中から出るCO2の49%は10%の富裕層の責任」
・It’s happening, it’s now,’ says U.S. government report on climate change
「今、起きている。たった今」、と気候変動についてアメリカ政府報告書はいう。
Ajoutée le 23 nov. 2018