テートモダンで溶けるグリーンランドの氷
テムズ川に面したテートモダンの前庭で、現代アーティストオラファー・エリアソンが地質学者ミニック・ローズィングとのコラボで、グリーンランドからロンドンに流れ着いた氷をすくい上げて展示している。先週ポーランドのカトヴィッチェで行われたCOP24に歩調を合わせた「待った無し」の気候変動にさらなる注目を集める目的だ。12月20日まで。
気候変動、「緊急事態」
気候変動による地球激変は緊急事態 2018年11月23日、アメリカ全土の気候変動調査に携わる13の施設が総計1656頁に上る報告書『国立気候アセスメント』を発表した。それによると、「人間活動が原因の気候変動の証拠は目に余るほどで、これからもひどくなり続ける」という。国民全体に影響が及ぶ「緊急事態」宣言だ。 （アメリカ政府発表という名の下であるが、この報告書は4年に一度取りまとめられる全国レベルの報告書で、トランプ政権の関与なく発表されたもの）
アメリカ、地球温暖化ガスの観測、打ち切りへ
トランプ政権、NASAの大気中の二酸化炭素とメタンガスを監視するプログラムの廃棄を決定 AFP©DAVID MCNEW 地球の大気のカーボン・モニタリング・システム（(Carbon Monitoring System CMS*)は、年間1000万ドルをかけ、二酸化炭素の排出源をリサーチし地球温暖化ガスの流れを可視化する高画質映像を作り上げるNASAのプログラムだが、トランプ政権が3月の予算決定時にCMSを除外したため、打ち切りとなった。科学者たちは、「気候科学への最大級の攻撃だ。トランプ政権は、カーボン・モニタリング・システム(Carbon Monitoring System CMS)を知らないうちに抹殺した」と5月10日木曜の『サイエンス』誌で非難した。
政治不安定が招く生物多様性の危機
政治不安定が生物多様性の危機を増大させる 科学雑誌『Nature』（12月20日、水）は、生物多様性に関する広範な研究結果を発表した。「動物の第6期大量絶滅が加速しているという悲しい現実は、今や周知の事実だ。人間活動の結果として、地球上のいたるところで脊椎動物と無脊椎動物の種や類例、および生息域が後退している。政治不安定や政策運営がうまくいかない国々が、経済成長や人口急増ならびに気候変動に対峙するのと同様、生物多様性の侵食をも促しているという点については、あまり言及されていない。… 法的社会的に堅固な比較的安定した法治国家において、自然保護地区が野生生物の多様性を保全していくことができるようだ」。
ワン・プラネット・サミット
COP21-パリ協定推進に向けて、60カ国の首脳や政府代表が参加 ワン・プラネット・サミット公式サイトはこちら：https://www.oneplanetsummit.fr/fr/ 2017年12月12日、エマニュエル・マクロン仏大統領、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ代表、および、アントニオ・ギュテール国連事務総長は、地球環境の緊急事態に際して世界各国から集まった首脳並びに活動家たちとパリで会合した。歴史的決定をしたパリ協定締結から2年が経ち、実現へ踏み出すときがきている。目標達成のために、すでに変革への道のりを提示しているものもあれば、これから具体策を練り出さなければならないものもある。
ワン・プラネット・サミット始まる
緑の資金、構築と署名へ向けて 【FRANCE 24電子版、12月12日】 One Planet Summit : un sommet climat placé sous le signe de la finance verte FRANCE 24 Ajoutée le 12 déc. 2017 原子力発電をやめ、自然エネルギー開発へ政策転換したオーストリアに関する取材ビデオ。 Dernière modification : 12/12/2017 パリ協定から2年、フランスはワン・プラネット・サミットを開催。気候温暖化への対処に向けた資金構築のための新方策を見るけるのが目的。
環境世界協定の基本法が、フランス大統領へ
ソルボンヌ大学で6月24日土曜、40か国の国際法学者によって推敲された「環境国際協定 Pact international pour l’environnement」が元国連総長からエマニュエル・マクロン仏大統領へ手渡された。 ソルボンヌにおける環境協定に関する討論会の後マクロン大統領は、「私はただ口演をするだけではなく、行動をすることを誓います」と述べたのみならず、「文書を展開させ、参加国の理解を得るべく、この9月、国連総会へ環境世界協定の実現へ向けたプロジェクトを提出する」ことを約束して皆を驚かせた。
トランプ初のG7参加と気候変動
アメリカと気候変動 2015年暮のCOP21で、195カ国が賛同して成立した環境問題への取り組みであるパリ協定。今月29日のイタリアでのG7は、7カ国のうちアメリカ、イタリア、フランス、イギリスが新首脳を迎え、改めてパリ協定賛同の確認が行われたが、同意6対保留1で協定実行が足踏み状態に入ったとみられる。 同意の意思を示さなかったのはアメリカのトランプ大統領で、大統領選キャンペーン中から気候変動は嘘であると主張し、アメリカ市民の税金をNATOなどに使わず国内の雇用増大のために石炭採掘を拡大させる、などの公約をしてきたために、トランプ当選直後からパリ協定からのアメリカの脱退が懸念されていた。米大統領は、「パリ協定に対する態度は数日中に決める。Make America Great Again!」とツィートしており、「アメリカはそれでも我々の友達」というイギリスのメイ首相と、「予想していたより希望が持てる」と評価したフランスのマクロン新大統領を横目に、ドイツのメルケル首相は、「私たちがお互いを頼る時代は終わった、というのがこの数日の経験だ」と合意成立の失敗に大いに不満の意を表した。
アメリカ新政府、EAPの情報公開検閲へ
新政権、環境情報･データをロックダウン 新政権発足Day-4、1月24日、トランプ政権は環境保護庁（EPA）に助成金と契約の全面凍結を命じた。内容は、研究費、旧工業地帯の再開発、大気のモニタリングや教育などの広範なプログラム全般にわたり、また「ザ・ヒル」によると、政府はこの命令を機関外の誰とも話し合わないように指示したという。EAP職員が匿名で議会に情報を提供してわかった。（huffingtonpost）
RESIST
RESIST・抵抗 2017年1月25日、アメリカのグリンピースが、ホワイト・ハウスの近くに設置されていたクレーンに掲げた大きなバンドロールは「RESIST 」。 グリンピースのアクティビスト（女性）がクレーンにクライミング。「高いところは怖いけど、やらなきゃならない。トランプ政策に抵抗するために」 グリンピースのレジスタントが捕まったかどうかなどのニュースは一切伝えられていない。（CNN）
2017年、年始の数字
執行猶予付き8か月禁固刑 違法にフランスに入った移民50人に食事を与えたり助けたりしたという「罪」で、農業経営者セドリック・エルー（37歳）がリヨンで裁判を受け、執行猶予付き８か月の禁固刑を言い渡された。セドリック・エルーは、「見るに見かねて自分の土地を通った人たちを助けた。悪いのは困っている移民に対して何の対策もとらない行政の方だ」と胸を張って裁判に出頭。セドリック・エルーを支援する人たちが300人も裁判所前に集まった。「人を助けて犯罪者扱いされるのはおかしい」。一方訴えた州知事は、「違法滞在者に関わるなどもってのほか」と怒りをあらわにしているという。
気候変動、オバマ・トーク
映画「Before the Flood」の周辺について、ディカプリオ、オバマ大統領、テキサス工科大学の科学者ヘイホーの３者シンポジウム。気候変動懐疑派のトランプ氏が当選する前のビデオなので、少し内容的なズレがあるが、オバマ大統領が環境問題、そして大気汚染や地球汚染問題へ、いかに真摯に向き合っていたかという姿勢が見えるビデオ。問題はこれから。
2016年、気象観測始まって以来の高温
地球の温度上昇が観測史上最高をふたたび更新、北極の異常事態 「北極がこのような温暖化現象の異常な記録を見せ、これほどその甚だしい影響を観測するのは稀なことだ」とNOAAの北極研究プログラムのディレクター、ジェレミー・マティス。2016年12月、アメリカのNOAAは北極に関し、1900年に始められた気温調査史上、最近12ヶ月が温度が一番高いと発表した。北極は2015年10月から2016年9月の間に3.5℃上昇していることがわかっているが、これは、他の地域の二倍の温度上昇を意味する。
環境「闘争」- オバマとトランプ
環境レガシーをどこまで守れるか、オバマ大統領、政権交代を目のまえに対策を急ぐ −北極のエコシステムを聖域に。アメリカのオバマ大統領は、大西洋と北極海のアメリカ領海でガスと石油の掘削を永久に禁止すると発表した− オバマ大統領は12月20日（火曜日）、北極海と大西洋の広い領域での石油等化石燃料の掘削禁止を命令した。大統領として最後の意思表明となるものだ。ホワイトハウスでの仕事が終わるまでちょうどあと一ヶ月、オバマ大統領は絶滅危惧種の植物や動物のいる地域を聖域化して守り、環境に携わったその業績をここで完遂しようとしたもようである。環境政策でオバマ大統領と対立する後継者ドナルド・トランプ氏が、就任の暁には原油の抽出規制を撤廃して経済政策へ最大限活用することを公約したことへ、オバマ大統領が半ば軽蔑を込めて反逆をした形だ。（ル・モンド）
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