在任100日目のマクロン大統領、支持率36％に急落
支持率36％ マクロン大統領在任100日目の2017年8月12日、 フランスの世論調査IFOPが大統領の支持率を発表した。総選挙のあった6月から目に余る急落。フランス人の36％が現政権に満足と答えた。この数字は先のオランド大統領在任100日目の支持率46％より10％も低い。 Sondage : Edouard Philippe devient plus populaire qu’Emmanuel Macron 理由として、全国総選挙で国民議会の過半数を占めたマクロン派新党だが、その政治経験の未熟ゆえに議会でメランション派にやりこめられがちなこと。 新閣僚の政治表明が不十分なこと。やはり首相が自己表明に長けていないことなどが挙げられている。
新政府、文化予算削減
新政府は年内45億ユーロを切り詰めなければならず、フランス防衛省の大型予算カットで防衛省上層部が辞任したニュースは目新しいが、フランス文化省は5000万ユーロの財源カットへ追い込まれる見込みだ。
環境世界協定の基本法が、フランス大統領へ
ソルボンヌ大学で6月24日土曜、40か国の国際法学者によって推敲された「環境国際協定 Pact international pour l’environnement」が元国連総長からエマニュエル・マクロン仏大統領へ手渡された。 ソルボンヌにおける環境協定に関する討論会の後マクロン大統領は、「私はただ口演をするだけではなく、行動をすることを誓います」と述べたのみならず、「文書を展開させ、参加国の理解を得るべく、この9月、国連総会へ環境世界協定の実現へ向けたプロジェクトを提出する」ことを約束して皆を驚かせた。
トランプ初のG7参加と気候変動
アメリカと気候変動 2015年暮のCOP21で、195カ国が賛同して成立した環境問題への取り組みであるパリ協定。今月29日のイタリアでのG7は、7カ国のうちアメリカ、イタリア、フランス、イギリスが新首脳を迎え、改めてパリ協定賛同の確認が行われたが、同意6対保留1で協定実行が足踏み状態に入ったとみられる。 同意の意思を示さなかったのはアメリカのトランプ大統領で、大統領選キャンペーン中から気候変動は嘘であると主張し、アメリカ市民の税金をNATOなどに使わず国内の雇用増大のために石炭採掘を拡大させる、などの公約をしてきたために、トランプ当選直後からパリ協定からのアメリカの脱退が懸念されていた。米大統領は、「パリ協定に対する態度は数日中に決める。Make America Great Again!」とツィートしており、「アメリカはそれでも我々の友達」というイギリスのメイ首相と、「予想していたより希望が持てる」と評価したフランスのマクロン新大統領を横目に、ドイツのメルケル首相は、「私たちがお互いを頼る時代は終わった、というのがこの数日の経験だ」と合意成立の失敗に大いに不満の意を表した。
トランプ政府、ミシェル・オバマの国際女子教育プログラムを握りつぶす
CNNは5月2日付で、現政権が、元ファーストレディのミシェル・オバマが設立させた発展途上国の女子教育のための援助プログラム‘Let Girls Learn’を終わらせる模様だ、と発表した。 女性の社会への積極参画は「教育から」。なのに・・・ ミシェル・オバマ氏は2015年、「個人、コミュニティそして制度レベルで女子の価値観を変えることを目的に、「Let Girls Learn（少女を学ばせる）」プログラムを設立した。その公式サイトには、発展途上国の女子の私的公的環境を教育に適したものに変え、人生を自ら決定し社会へ貢献のできる女性を養育することを目的とする、と叙述されている。
J-6 フランス大統領選挙決戦へ
エマニュエル・マクロンとマリーヌ・ルペン、正反対の政策 4月23日日曜の初戦はフランスの有権者77.77％が投票。得票率最上位を占めたエマニュエル・マクロン（24.01 %、8 657 326 票獲得）と、2位につけたマリーヌ・ルペン（21.3 %、7 679 493 票獲得）の決選投票が、5月7日来週の日曜に行われる。 http://www.francetvinfo.fr/elections/resultats/ http://www.ouest-france.fr/elections/presidentielle/presidentielle-macron-le-pen-des-programmes-aux-antipodes-comparateur-4962775 エマニュエル・マクロンに対するバッシングやフェイク・ニュースと名誉毀損、マリーヌ・ルペンのロシアからの資金問題やネオ・ナチとの交流などの話が飛び合う中、ここでは、当選後の政策に向けた双方の選挙公約を取りまとめてみる。
フランス大統領選投票まであと10日、支持率の変動
ル・モンド電子版から、フランス大統領候補の支持率変動 10 avril 2017 http://www.lemonde.fr/election-presidentielle-2017/visuel/2017/04/12/que-disent-les-sondages-de-la-presidentielle-2017_5110324_4854003.html 立候補者は11人。支持率トップは極右政党党首ルペンと新人マクロンが拮抗していて、他の世論調査ではタイとなっているものも多い。注目すべきはこの数日で目覚ましい追い上げを見せてフィヨンに迫る極左政党のメランションだ。
フランスの文化支出、59％の地域で減少
2017年2月23日、文化政策監視機構（フランス文化省付）は2015年から2016年度の1年間の「地域の文化支出にかんする報告書」を発表した。文化省は日頃、4年をめどに変動を発表しているが、同機構は初めて2015年2016年の年度で集計。フランス国内の文化予算変動に関する一番新しい報告書となる。減少傾向にある文化予算だが、地域によって差異があることがわかった。 ニュースソース： 文化政策監視機構 L’Observatoire des politiques culturelles (OPC) 「地域の文化出費にかんする報告書」« note de conjoncture sur les dépenses culturelles des collectivités territoriales » 数字 全体の59％の地域で減少。 2017年度に向け、さらに25％の地域が予算を減らす意向だ。 (Source : OPC)
ヨーロッパ、風車が石炭を凌ぐ
2016年、新エネルギーの伸び 風車の設置が進んで石炭による火力発電を凌ぐまでになり、「ヨーロッパにおける電力生産力で二番目」に成長したと、産業リーダーWindEuropeが発表した。風車の総発電量は、153.7ギガワット (GW)に上るという。
フラマンヴィル原子力発電所で爆発
ノルマンディー、マンシュ県の海沿いに位置するフラマンビルの原子力発電所で2月9日午前10時頃、爆発が起きた。当局は、「事故は放射能管理区域から離れた機械室で起きたもので職員５人が軽い中毒症状に陥っているが、直ちに収束して放射能漏れの危険は全くない」としている。
働く女性が多いスエーデン、経済効率世界最高、汚職は世界最低レベル
ジェンダーギャップ第4位のスエーデン、経済上昇率も強豪 世界経済フォーラム（The World Economic Forum）は例年各国の経済発展力を統計するグローバル競争力指数で、2016年スエーデンが世界第6位に躍進したと報告した。
フランス大統領選、直線コース
社会党候補はアモン（Hamon） フランス大統領選が4月下旬の二週にわたって行われるが、先週日曜に社会党候補決選投票でブノワ・アモンが58.89％を取ってマニュエル・ヴァルスに勝利し、大勢が明らかになり始めた。 日曜の世論調査で、極右フロンナショナルのマリーヌ・ルペンが、25％でトップ。共和党のフランソワ・フィヨンは夫人のペネロープの事件で失速し、後方にエマニュエル・マクロン、社会党ブノワ・ハモン、ジャン＝リュック・メランションと続く得票予想が発表された。
アメリカ新政府、EAPの情報公開検閲へ
新政権、環境情報･データをロックダウン 新政権発足Day-4、1月24日、トランプ政権は環境保護庁（EPA）に助成金と契約の全面凍結を命じた。内容は、研究費、旧工業地帯の再開発、大気のモニタリングや教育などの広範なプログラム全般にわたり、また「ザ・ヒル」によると、政府はこの命令を機関外の誰とも話し合わないように指示したという。EAP職員が匿名で議会に情報を提供してわかった。（huffingtonpost）
RESIST
RESIST・抵抗 2017年1月25日、アメリカのグリンピースが、ホワイト・ハウスの近くに設置されていたクレーンに掲げた大きなバンドロールは「RESIST 」。 グリンピースのアクティビスト（女性）がクレーンにクライミング。「高いところは怖いけど、やらなきゃならない。トランプ政策に抵抗するために」 グリンピースのレジスタントが捕まったかどうかなどのニュースは一切伝えられていない。（CNN）
オフィシャル・サイト shigeko-hirakawa.com
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