欧米の大消費社会は、そのゴミ処理の大半を長いあいだ中国に頼ってきた。しかし、2018年1月1日、中国は外国のゴミ輸入を停止。ヨーロッパは早急に対策に向かって稼働 中国は西側諸国から毎年数百万トンの廃棄物を輸入し、主に低階層の小企業が回収物を引き受けて仕分けし、リサイクルできないものは焼却するなどしていたが、そうした構造が巨大な大気汚染の根源となり、地域社会に深刻な健康問題を引き起こしていた。しかし近年、中国が裕福になり、かつ、2015年12月にパリで開催されたCOP 21の参加、および、第3次5カ年計画（2016-2020年）推進の双方で国際的にも国内政治においても「緑化」を目指すことを主眼にしたことで、外国から輸入するゴミ処理産業を放棄し、国内の環境規制整備を強化することになった。

苦い「伝統」、大晦日から元旦にかけて、フランスで起きる自動車の焼き打ち 1月1日（月曜日）、ル・パリジャン紙に提供された警察のデータによると、大晦日の夜イル・ド・フランスで250台の車が焼かれた。パリとその周辺で163台、パリ郊外で87台が被害にあった。パリ周辺で焼かれた車は去年より30台ほど多い。97人が警察に拘束され、警察官3人が負傷。 年末の暴動を回避するため当局は、車の停車制限やゴミ箱を撤去するなどし、また危険とみなされる地域の警備を強めていたが、結局、フランス全体で焼かれた自動車の台数は、650台に上った。

ロシア、アメリカの決定を糾弾 米国は12月22日金曜日、ウクライナ政府が領土「主権」を確保できるよう、同国への防衛援助を強化すると発表した。米政府はウクライナへ、過去オバマ政権が禁止した対戦車ミサイル「ジャベリン」などの武器援助を決定。3年半にわたるウクライナ東部の分裂闘争に関与した疑惑が持たれるロシアへの国連の経済制裁が６カ月延長されることになった直後のこのアメリカの決定は、すでに困難なロシアとの関係をさらに複雑にする可能性がある。

政治不安定が生物多様性の危機を増大させる 科学雑誌『Nature』（12月20日、水）は、生物多様性に関する広範な研究結果を発表した。「動物の第6期大量絶滅が加速しているという悲しい現実は、今や周知の事実だ。人間活動の結果として、地球上のいたるところで脊椎動物と無脊椎動物の種や類例、および生息域が後退している。政治不安定や政策運営がうまくいかない国々が、経済成長や人口急増ならびに気候変動に対峙するのと同様、生物多様性の侵食をも促しているという点については、あまり言及されていない。…  法的社会的に堅固な比較的安定した法治国家において、自然保護地区が野生生物の多様性を保全していくことができるようだ」。

トランプ公約の悪夢 その１、パイプラインと原油汚染 トランプがこの３月、多くの反対を押し切って発効した化石燃料エネルギー推進の一環、カナダから北アメリカ大陸を南へ縦断するパイプラインの設置。そのパイプラインの通る南ダコタで、21万ガロン（約800トン）の原油漏れが発見された。原油は毒性が強く、環境汚染や人間の健康被害が強く懸念されていた。   その2、野生動物の危機 トランプ政権は今日、アメリカ人が狩猟して殺した象の頭や象牙をアフリカ（ジンバブエとザンビア）から戦利品（ハンティング・トロフィー）としてアメリカへ持ち帰ることを許可する条例を出した。動物保護のためにオバマ政権が禁止した輸入をトランプが解禁したもの。ジンバブエではここ数年で6％の象が減少。象牙のために、15分に一頭が殺されている計算だという。

フランス国民戦線マリーヌ・ルペンの場合 ヨーロッパ議会は2017年4月、フランスの極右政党国民戦線（FN、フロン・ナショナル）議員らが欧州連合の公金から500万ユーロを横領したことを受けて、マリーヌ・ルペン欧州議員（フランス国民戦線党首）の議員特権を取り上げることを決めた。 国民戦線は、2015年4月から議員につけるアシスタントを架空に雇用して給料分を横領したことが明るみに出、当時欧州議会の被害額は190万ユーロと推定されていたが、今年に入って調査が進み499万ユーロであることがわかった。ヨーロッパ議会にはマリーヌ・ルペンを入れて17人のフロン・ナショナルの議員がおり（各議員がアシスタント雇用の権利を持つ）、「アシスタントは現実に仕事をしている」と主張し、欧州議会の公金使い込みの容疑を否定し続けている。