フランスから―環境とアートのブログ

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Posts tagged "気候変動"
気候変動 − 背を向けるフランス

気候変動 − 背を向けるフランス

ニューヨークの国連でのスピーチでスウェーデンのグレタ・トゥンベリは9月23日、気候変動に対する「政策の不作為」を非難。「私は本来ここにいるべきではありません。海の反対側の自分の学校にいるべきなんです。どうしてこんなことができるんですか? 中身のない言葉を繰り返して私の夢と私の子供の生活を奪ったんですよ。でも、まだ 私は幸運なほうです。苦しみ、死にかけている人達がいます。 生態系全体が崩壊し、大量絶滅の始まりです。あなたがたが話しているのはお金と永遠の経済成長というおとぎ話だけではないですか」。グレタ・トゥンベリは怒りで硬直した喉から言葉を絞り出した。(Le Monde)
スピードアップする気候変動クライシス

スピードアップする気候変動クライシス

海面上昇 カナダやアラスカでの火災の自然発生は毎年のことだそうだが、今年は北極圏のロシアやグリンランドでも、激しい火災が発生している。ロシアでは、北アメリカに匹敵するほどの広さの山野を焼き続け、100を超える火災は、6月だけで5000万トンのCO2を大気中に放出したことになるという。 ヨーロッパを襲ったヒートウエーブは北上し、グリンランドでは7月だけで1億9700万トンもの氷が溶けた。これは、例年の6000万トンをはるかに超えるかつてない量である。この7月の氷解による水は、海面を0.5mmも上昇させたのだそうだ。 年々酷くなる気候変動のよる被害が、地球環境をさらに悪化させている。
大統領選アンケートに見るアメリカ国民の意識

大統領選アンケートに見るアメリカ国民の意識

今年は気象観測史上始まって以来の酷暑である。 アメリカでは2020年の大統領選に向けた民主党候補らのディベートが行われているが、7月末のCBSテレビの世論調査によると、アメリカの有権者の最大の関心事はハウス・ケア、社会保険・保障を今後どう再編成(88%)するか、第二に気候変動への対策(78%)、第三に給料(71%)なのだそうだ。 トランプ大統領はパリ条約を脱退し、オバマ大統領が腐心して成立させた国内の環境規制をほとんど潰してしまった。環境規制に使う金は企業にとってはいわば「無駄金」である。前世代のより良き環境を目指した努力は水泡と帰し、再び汚れた空気や汚れた水が戻ってきた。
南極の氷河溶解、スピードを増す

南極の氷河溶解、スピードを増す

6倍の速さで解ける南極の氷(40年前と比較) 南極西部のフロリダほどの氷の岩盤が過去にはありえなかったほどの猛スピードで溶けている。 スウエイツ氷河(Thwaites Glacier)は毎年800m後退し続け、世界の海水を4%上昇させることが予想されている。 4 percent of sea-level rise worldwide.
猛暑のヨーロッパ、少しは凌ぎやすく

猛暑のヨーロッパ、少しは凌ぎやすく

6月下旬に酷暑が報道されたヨーロッパもここへきて少し凌ぎやすくなったが、フランスで27度前後、雨が降らず、干ばつが懸念され始めている。
世界について…なんとなく

世界について…なんとなく

世界… 今週、アメリカのブレがますます酷さを増し展開が加速しているらしい。そんなこんなの話。 フランスのジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)の抵抗運動の底には金持ち優先の政治とその過半数以上が億万長者である閣僚への強い抵抗があるらしい。政権が成立した時にマクロンは、給料体系の話題の際に「月給 8000ユーロ(約 100万円)」を一般例としてあげてひんしゅくを買ったという話をこのブログでも引いた。そのマクロンは先日全国放送でジレ・ジョーヌたちへ、オイルの値上げを見合わせ最低賃金で働く人々に毎月 100ユーロを支給するという暫定策を提示して火消しを試みた。閣僚の多くが初めて政界入りし国政を摂っていることから「シロウト集団」と揶揄されながら2年目を迎える政府は、支持率も20%代と最低で混迷を極めている。
テートモダンで溶けるグリーンランドの氷

テートモダンで溶けるグリーンランドの氷

テムズ川に面したテートモダンの前庭で、現代アーティストオラファー・エリアソンが地質学者ミニック・ローズィングとのコラボで、グリーンランドからロンドンに流れ着いた氷をすくい上げて展示している。先週ポーランドのカトヴィッチェで行われたCOP24に歩調を合わせた「待った無し」の気候変動にさらなる注目を集める目的だ。12月20日まで。
気候変動、「緊急事態」

気候変動、「緊急事態」

気候変動による地球激変は緊急事態 2018年11月23日、アメリカ全土の気候変動調査に携わる13の施設が総計1656頁に上る報告書『国立気候アセスメント』を発表した。それによると、「人間活動が原因の気候変動の証拠は目に余るほどで、これからもひどくなり続ける」という。国民全体に影響が及ぶ「緊急事態」宣言だ。 (アメリカ政府発表という名の下であるが、この報告書は4年に一度取りまとめられる全国レベルの報告書で、トランプ政権の関与なく発表されたもの)
アメリカ、地球温暖化ガスの観測、打ち切りへ

アメリカ、地球温暖化ガスの観測、打ち切りへ

トランプ政権、NASAの大気中の二酸化炭素とメタンガスを監視するプログラムの廃棄を決定 AFP©DAVID MCNEW 地球の大気のカーボン・モニタリング・システム((Carbon Monitoring System CMS*)は、年間1000万ドルをかけ、二酸化炭素の排出源をリサーチし地球温暖化ガスの流れを可視化する高画質映像を作り上げるNASAのプログラムだが、トランプ政権が3月の予算決定時にCMSを除外したため、打ち切りとなった。科学者たちは、「気候科学への最大級の攻撃だ。トランプ政権は、カーボン・モニタリング・システム(Carbon Monitoring System CMS)を知らないうちに抹殺した」と5月10日木曜の『サイエンス』誌で非難した。

政治不安定が招く生物多様性の危機

政治不安定が生物多様性の危機を増大させる 科学雑誌『Nature』(12月20日、水)は、生物多様性に関する広範な研究結果を発表した。「動物の第6期大量絶滅が加速しているという悲しい現実は、今や周知の事実だ。人間活動の結果として、地球上のいたるところで脊椎動物と無脊椎動物の種や類例、および生息域が後退している。政治不安定や政策運営がうまくいかない国々が、経済成長や人口急増ならびに気候変動に対峙するのと同様、生物多様性の侵食をも促しているという点については、あまり言及されていない。…  法的社会的に堅固な比較的安定した法治国家において、自然保護地区が野生生物の多様性を保全していくことができるようだ」。

ワン・プラネット・サミット

COP21-パリ協定推進に向けて、60カ国の首脳や政府代表が参加 ワン・プラネット・サミット公式サイトはこちら:https://www.oneplanetsummit.fr/fr/ 2017年12月12日、エマニュエル・マクロン仏大統領、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ代表、および、アントニオ・ギュテール国連事務総長は、地球環境の緊急事態に際して世界各国から集まった首脳並びに活動家たちとパリで会合した。歴史的決定をしたパリ協定締結から2年が経ち、実現へ踏み出すときがきている。目標達成のために、すでに変革への道のりを提示しているものもあれば、これから具体策を練り出さなければならないものもある。

ワン・プラネット・サミット始まる

緑の資金、構築と署名へ向けて 【FRANCE 24電子版、12月12日】 One Planet Summit : un sommet climat placé sous le signe de la finance verte FRANCE 24 Ajoutée le 12 déc. 2017 原子力発電をやめ、自然エネルギー開発へ政策転換したオーストリアに関する取材ビデオ。 Dernière modification : 12/12/2017 パリ協定から2年、フランスはワン・プラネット・サミットを開催。気候温暖化への対処に向けた資金構築のための新方策を見るけるのが目的。
環境世界協定の基本法が、フランス大統領へ

環境世界協定の基本法が、フランス大統領へ

ソルボンヌ大学で6月24日土曜、40か国の国際法学者によって推敲された「環境国際協定 Pact international pour l’environnement」が元国連総長からエマニュエル・マクロン仏大統領へ手渡された。 ソルボンヌにおける環境協定に関する討論会の後マクロン大統領は、「私はただ口演をするだけではなく、行動をすることを誓います」と述べたのみならず、「文書を展開させ、参加国の理解を得るべく、この9月、国連総会へ環境世界協定の実現へ向けたプロジェクトを提出する」ことを約束して皆を驚かせた。

トランプ初のG7参加と気候変動

アメリカと気候変動 2015年暮のCOP21で、195カ国が賛同して成立した環境問題への取り組みであるパリ協定。今月29日のイタリアでのG7は、7カ国のうちアメリカ、イタリア、フランス、イギリスが新首脳を迎え、改めてパリ協定賛同の確認が行われたが、同意6対保留1で協定実行が足踏み状態に入ったとみられる。 同意の意思を示さなかったのはアメリカのトランプ大統領で、大統領選キャンペーン中から気候変動は嘘であると主張し、アメリカ市民の税金をNATOなどに使わず国内の雇用増大のために石炭採掘を拡大させる、などの公約をしてきたために、トランプ当選直後からパリ協定からのアメリカの脱退が懸念されていた。米大統領は、「パリ協定に対する態度は数日中に決める。Make America Great Again!」とツィートしており、「アメリカはそれでも我々の友達」というイギリスのメイ首相と、「予想していたより希望が持てる」と評価したフランスのマクロン新大統領を横目に、ドイツのメルケル首相は、「私たちがお互いを頼る時代は終わった、というのがこの数日の経験だ」と合意成立の失敗に大いに不満の意を表した。