気候変動 − 背を向けるフランス
ニューヨークの国連でのスピーチでスウェーデンのグレタ・トゥンベリは9月23日、気候変動に対する「政策の不作為」を非難。「私は本来ここにいるべきではありません。海の反対側の自分の学校にいるべきなんです。どうしてこんなことができるんですか? 中身のない言葉を繰り返して私の夢と私の子供の生活を奪ったんですよ。でも、まだ 私は幸運なほうです。苦しみ、死にかけている人達がいます。 生態系全体が崩壊し、大量絶滅の始まりです。あなたがたが話しているのはお金と永遠の経済成長というおとぎ話だけではないですか」。グレタ・トゥンベリは怒りで硬直した喉から言葉を絞り出した。(Le Monde)
環境保護の危機
環境活動家164人が殺害される AFP、2019年7月30日公表 NGO 団体「Global Witness」*の年次報告書によると2018年、世界中で石油その他の採掘計画や農地開発、森林伐採計画と闘う環境活動家たちが、少なくとも164人殺害された。
男女平等を求めて、国際少女デー
男子と同じような教育が受けられない少女達の権利に向けて、ショッキングな数値が明らかに 10月11日は国連が2012年に制定した「国際少女デー」、世界の11億の少女達の平等な権利獲得に向けたアピールをする日だ。先進国の普段見るような男女差別のみならず、世界中でどれだけの少女が教育を受けられず、強制労働をさせられたりしているか。集計された数字には驚くべきものがある。
6月5日は世界環境デー
世界の環境問題への関心を高め、改善へ人々を感化する環境デーは6月5日。今年はプラスチック汚染が課題。 世界環境デーとは? アクションプログラム: 世界環境デーは、環境保護のための意識高揚と世界規模の行動を振興する目的で、国連がサポートする重要な日です。 1974年設立以来、参加100カ国以上の普及啓発プラットフォームとなっている。
環境世界協定の基本法が、フランス大統領へ
ソルボンヌ大学で6月24日土曜、40か国の国際法学者によって推敲された「環境国際協定 Pact international pour l’environnement」が元国連総長からエマニュエル・マクロン仏大統領へ手渡された。 ソルボンヌにおける環境協定に関する討論会の後マクロン大統領は、「私はただ口演をするだけではなく、行動をすることを誓います」と述べたのみならず、「文書を展開させ、参加国の理解を得るべく、この9月、国連総会へ環境世界協定の実現へ向けたプロジェクトを提出する」ことを約束して皆を驚かせた。
気候変動、オバマ・トーク
映画「Before the Flood」の周辺について、ディカプリオ、オバマ大統領、テキサス工科大学の科学者ヘイホーの3者シンポジウム。気候変動懐疑派のトランプ氏が当選する前のビデオなので、少し内容的なズレがあるが、オバマ大統領が環境問題、そして大気汚染や地球汚染問題へ、いかに真摯に向き合っていたかという姿勢が見えるビデオ。問題はこれから。
環境「闘争」- オバマとトランプ
環境レガシーをどこまで守れるか、オバマ大統領、政権交代を目のまえに対策を急ぐ −北極のエコシステムを聖域に。アメリカのオバマ大統領は、大西洋と北極海のアメリカ領海でガスと石油の掘削を永久に禁止すると発表した− オバマ大統領は12月20日(火曜日)、北極海と大西洋の広い領域での石油等化石燃料の掘削禁止を命令した。大統領として最後の意思表明となるものだ。ホワイトハウスでの仕事が終わるまでちょうどあと一ヶ月、オバマ大統領は絶滅危惧種の植物や動物のいる地域を聖域化して守り、環境に携わったその業績をここで完遂しようとしたもようである。環境政策でオバマ大統領と対立する後継者ドナルド・トランプ氏が、就任の暁には原油の抽出規制を撤廃して経済政策へ最大限活用することを公約したことへ、オバマ大統領が半ば軽蔑を込めて反逆をした形だ。(ル・モンド)
トランプ公約に揺らぐ世界、パリ協定と核武装
反転か? 世界の方向 -「気候変動は、中国がデッチ上げた嘘だ」、「北朝鮮対策には、日本に核武装をさせればいい」- 11月8日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが当選したことによって、未来の何もかもが不確定の中に投げ込まれた感のある世界。世界がこれまで進めてきた様々な約束をことごとく否定し、前時代的な提案をし続けてきたトランプ選出で、例えばBBCの第一声は「アメリカは後退を選んだ」、オランド仏大統領は「不確実な時代が始まった」だった。
フランス、シリアのイスラム国訓練キャンプを爆撃
テロを断ち切る? 2015年9月27日、フランスはシリア北東部に位置する町デリゾールを爆撃。同日午前中に仏当局は、イスラム国兵士たちの訓練キャンプを全滅させたと発表した。(フランス2TV、27日夜のニュース) 早朝6時30分、ヨルダンからフランス戦闘機ミラージュ6機、またアラブ・エミレイツから爆撃機ラファル6機が発進。各ラファルは4発のレーザー誘導ミサイルを搭載しており、うち5機がシリア北東部のデリゾールにあるイスラム国兵士ジハディストの訓練キャンプを爆撃し、これを全滅させたもよう。午前中に、マニュエル・ヴァルス首相が記者会見し、攻撃が成功したことをメディアに通達。ヴァルス首相は、「昨年から、フランスはイスラム国のテロ攻撃の脅威に晒され続けており、今回はフランスの防御のための軍事行動」と位置づけ、爆撃を正当化した。…
アクチュアリティ・日本
日本は、戦争をする国になるのか? 憲法無視の危機的な政府の暴走について、報道するラジオが東京新聞のジャーナリストに訊く。 ・20150417 報道するラジオ「安倍政権が目指す安保法制の正体」
日本の「調査」捕鯨、国際社会が問う中身
「科学プログラムにおける調査」と称して続けられる日本の捕鯨。実は絶滅種を含むクジラ目の捕獲は特定の海で禁止されている。クジラを殺す行為が本当に「科学的調査」のためであるならば、その成果があってしかるべき、というのが国際司法裁判所の意向だ。いったい禁止されているクジラ捕獲を日本が正当化しようとし続けるのはなぜなのか。ここでは、2014年5月に発刊されたフランスの『シアンス&アヴニール(科学と未来)』誌が掲載した「日本の調査捕鯨、禁止」と題された記事を紹介。日本に向けられている世界の目とは? …
イスラム過激派、フランス人人質を惨殺
2014年9月24日、アルジェリアで人質になっていたフランス人、エルヴェ・グルデル(55歳、登山専門ガイド)がイスラム過激派によって斬首された。エルヴェ・グルデルは4日前に山歩きをするために10日間の旅行予定でアルジェリアを訪れていたが、イスラム過激派ジハードに捕まって人質となった。フランス人拘束の声明が発せられたと同時に、アルジェリア政府は軍隊1500人およびサーマル・カメラや犬などの装備を総動員して捜索していたが、功を奏さなかった。先のアメリカ人とイギリス人の斬首のときと同じようにビデオがネットにのせられた。ニュースではこのビデオを公開しないが、内容は、覆面4人の武装した男たちに囲まれた人質エルヴェ・グルデルが、「フランソワーズ、エルワン、アヌーク、両親へ、愛しています」という家族への短いことばを発した後、一人の男が、「フランスのイラクへの武力介入を糾弾する」と言って、人質の首を切り落とした4分ほどのものだ。エルヴェ・グルデルの惨殺のニュースはフランス中を駆け巡って国民を震撼とさせた。…