フランスから―環境とアートのブログ

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Posts tagged "アメリカ"
トランプ政権、その数字

トランプ政権、その数字

Now This Politics が集計したトランプとその政権下の「業績」   1. 虚言、20055回以上 2. 議会シャットダウン、3回。うち一回は34日続いた。史上最悪の議会停止。 3. 大統領弾劾、2項目。 4. 2020年大統領選に向けて、外国に介入を頼むこと2回。(中国にサポートを求める。対立候補バイデンの調査を頼む。)
クライメート・チェンジは現実、プラネット2020

クライメート・チェンジは現実、プラネット2020

気候変動、火災、洪水が荒れ狂う アメリカ、NBCの特集「プラネット2020」 ビデオ放映 2020年9月22日 巨大サイクロンや自然火災に破壊されるアメリカの都市の数々。北極圏の氷解凍で目に見えて海面上昇する島々。クライメート・チェンジによる自然災害の拡大はここまできている。

先の見えないパンデミックの収束と経済予見

昨日の政府発表によると、コロナウィルスが原因で人工呼吸器を取り付けられているフランスの重篤患者数は 7148人に上るという。これらの人々は全身麻酔で人工的に昏睡状態に置かれ、肺に管を通して四六時中空気を送られている。この状態が2週間以上続くことがあるらしいが、患者の肉体的負担は大きく、心臓や腎臓などの臓器を弱めるという。人工呼吸器を装備したベッドはフランス全国に 5000あるというが、ここ数日は増加数が少しずつ減ってきたとはいうものの、4月2日の 6000人から8日の 7000人以上へと昏睡状態の重篤患者が1週間で1000人増加し、満床の飽和状態をとっくに超えたフランスの医療状況は想像を絶するものがある。
国連が警告、気候変動・世界的アクションへ猶予無し

国連が警告、気候変動・世界的アクションへ猶予無し

今年は火の年? アマゾンの大火災、中央アフリカの大火災、温暖化が起こす干ばつは火を呼びやすくし、カリフォルニアでは大火災で街が消滅するなどの災害が毎年のように発生するようになり、異常事態がそこここで日常となりつつあるのを目の当たりにしている。2019年11月26日、国連は気候変動が最悪の状態を招いていることへ警鐘を鳴らし、世界各国の温暖化ガス削減への努力を啓発した。
アメリカ、絶滅危惧種、保護法の改悪

アメリカ、絶滅危惧種、保護法の改悪

アメリカ、絶滅危惧種、保護法の改悪 米国政府は月曜日、1973年成立以来アメリカ領土の数多くの絶滅危惧種を保護してきた法律を大幅に緩和することを承認した。今回条項が切り捨てられた保護法は、アメリカの紋章にある白頭鷲をこれまで絶滅の危機から救ってきたものでもある。(AFP写真)。 世論調査によると、リチャード・ニクソン政権下で環境保護における世界計画として立ち上がった絶滅危惧種の保護には、米国市民の大多数が賛同している。しかしながら、ドナルド・トランプ共和党現政権は、「絶滅の危機にある」種と「危機状態」の種に同等の保護を自動的に付与するとした条項を削除し、大幅な変更へ持ち込むことを決定した。改定法は同時に、野生生物の保護を決めた場合に、保護にかかる費用に制限をしないとした条項も削除した。
大統領選アンケートに見るアメリカ国民の意識

大統領選アンケートに見るアメリカ国民の意識

今年は気象観測史上始まって以来の酷暑である。 アメリカでは2020年の大統領選に向けた民主党候補らのディベートが行われているが、7月末のCBSテレビの世論調査によると、アメリカの有権者の最大の関心事はハウス・ケア、社会保険・保障を今後どう再編成(88%)するか、第二に気候変動への対策(78%)、第三に給料(71%)なのだそうだ。 トランプ大統領はパリ条約を脱退し、オバマ大統領が腐心して成立させた国内の環境規制をほとんど潰してしまった。環境規制に使う金は企業にとってはいわば「無駄金」である。前世代のより良き環境を目指した努力は水泡と帰し、再び汚れた空気や汚れた水が戻ってきた。
気候変動、「緊急事態」

気候変動、「緊急事態」

気候変動による地球激変は緊急事態 2018年11月23日、アメリカ全土の気候変動調査に携わる13の施設が総計1656頁に上る報告書『国立気候アセスメント』を発表した。それによると、「人間活動が原因の気候変動の証拠は目に余るほどで、これからもひどくなり続ける」という。国民全体に影響が及ぶ「緊急事態」宣言だ。 (アメリカ政府発表という名の下であるが、この報告書は4年に一度取りまとめられる全国レベルの報告書で、トランプ政権の関与なく発表されたもの)

今日の数字・アメリカ

2018年11月19日、アメリカのTV放送局MSNBC、番組モーニング・ジョーで発表したトランプ氏大統領就任668日目の数字。 自分の家にいた日:210日 自分のゴルフ場にいた日:159日
第一次世界大戦停戦100年、パリに各国首脳集まる

第一次世界大戦停戦100年、パリに各国首脳集まる

2018年は第一次世界大戦終戦からちょうど100年目。当時の首相ジョルジュ・クレマンソーが停戦条約に署名した11月11日の今日は世界の首脳をパリに集めて凱旋門の足元で停戦記念と慰霊が行われた。 ヨーロッパにおける第一次世界大戦の激動は、大戦勃発ちょうど100年を迎えた2014年にフランス中で大特集が行われ、当ブログも少し詳細に記録をしているので、参照ください。http://shigeko-hirakawa.org/blog/?p=9116(11月11日11時、第一次大戦開戦から100年) 第一次世界大戦の死者は一千万人を超える。
アメリカ、地球温暖化ガスの観測、打ち切りへ

アメリカ、地球温暖化ガスの観測、打ち切りへ

トランプ政権、NASAの大気中の二酸化炭素とメタンガスを監視するプログラムの廃棄を決定 AFP©DAVID MCNEW 地球の大気のカーボン・モニタリング・システム((Carbon Monitoring System CMS*)は、年間1000万ドルをかけ、二酸化炭素の排出源をリサーチし地球温暖化ガスの流れを可視化する高画質映像を作り上げるNASAのプログラムだが、トランプ政権が3月の予算決定時にCMSを除外したため、打ち切りとなった。科学者たちは、「気候科学への最大級の攻撃だ。トランプ政権は、カーボン・モニタリング・システム(Carbon Monitoring System CMS)を知らないうちに抹殺した」と5月10日木曜の『サイエンス』誌で非難した。

フロリダ高校襲撃事件後のヒート・アップ

声を上げる子供達、と、政治を取り巻くロビー フロリダの高校で17人が死亡し14人が負傷した銃撃事件が起きた 2月14日以来、銃規制論争が全国規模で続いているアメリカだが、野放しの銃砲所持と販売の裏に蔓延する全国ライフル協会(National Rifle Association, NRA)とNRAから献金を受ける政治家たちとの癒着がクローズ・アップされている。フロリダの共和党議員と犠牲者の親や被害にあった子供達の対話、NRA広報担当者の発言や、NRA会長の演説の24時間後の2月24日、今度は私企業のデルタ航空がこれまで行ってきた優待ディスカウントなどの対象からNRA会員を外す意向をNRAに申し入れ、同協会から距離を置くことを表明した(CNN)。

論争、ジェフ・クーンズの贈り物

パリに贈呈されることになったジェフ・クーンズの彫刻「チューリップのブーケ」をめぐり、仏文化関係者の拒否運動が高まる 2016年11月21日、アメリカ大使館とパリ市との間で、パレ・ド・トーキョー前にジェフ・クーンズの彫刻「チューリップのブーケ」を設置することが決まり、ドイツの工場で制作中の彫刻の設置の日が近づいている。同時に、アーティストやアート・ディレクター、建築家や政策責任者などから設置の撤回を求めて、反対の声が上がっている。

中国の「ゴミ輸入停止」、欧米へ衝撃波

欧米の大消費社会は、そのゴミ処理の大半を長いあいだ中国に頼ってきた。しかし、2018年1月1日、中国は外国のゴミ輸入を停止。ヨーロッパは早急に対策に向かって稼働 中国は西側諸国から毎年数百万トンの廃棄物を輸入し、主に低階層の小企業が回収物を引き受けて仕分けし、リサイクルできないものは焼却するなどしていたが、そうした構造が巨大な大気汚染の根源となり、地域社会に深刻な健康問題を引き起こしていた。しかし近年、中国が裕福になり、かつ、2015年12月にパリで開催されたCOP 21の参加、および、第3次5カ年計画(2016-2020年)推進の双方で国際的にも国内政治においても「緑化」を目指すことを主眼にしたことで、外国から輸入するゴミ処理産業を放棄し、国内の環境規制整備を強化することになった。

アメリカ、ウクライナへの軍事支援強化

ロシア、アメリカの決定を糾弾 米国は12月22日金曜日、ウクライナ政府が領土「主権」を確保できるよう、同国への防衛援助を強化すると発表した。米政府はウクライナへ、過去オバマ政権が禁止した対戦車ミサイル「ジャベリン」などの武器援助を決定。3年半にわたるウクライナ東部の分裂闘争に関与した疑惑が持たれるロシアへの国連の経済制裁が6カ月延長されることになった直後のこのアメリカの決定は、すでに困難なロシアとの関係をさらに複雑にする可能性がある。