ユダヤ人の持ち主へ絵画の返還
フランス文化省は2013年3月19日、フランスの美術館で保管されていた絵画を持ち主へ返還する式典を催した。絵画の所有者は、第二次世界大戦中、フランスに在住していたユダヤ系オーストリア人。ドイツのナチスやフランス警察の追及を逃れて1939年フランスを脱出する際、持ち出すことができずにフランスにおいていった所蔵品で、アメリカのボストン在住の孫にあたるトーマス・セルドルフ氏が式典のため来仏。報道陣を前にオレリー・フィリペッティ文化大臣がセルドルフ氏に手渡しし、大臣はこれからも積極的に戦時中に不当に収集されたり迷子になった絵画の持ち主を探す研究を進めることを約束した。セルドルフ氏への作品の返還は70年ぶりとなる。 絵画は、17、18世紀のイタリアの画家 (Gaspare Diziani, Sebastiano Ricci…)のもの6点。返還手続きは生易しいものではなく、ボストンから駆けつけた84歳のセルドルフ氏は、繊維産業を営み芸術愛好家であった祖父のリチャード・ナウマン氏の思い出を語りながら感激していた。 リチャード・ナウマン氏は第二次大戦前、200点あまりの作品をコレクションしていたが、祖国オーストリアが1938年にドイツのナチと協定を結んだことでオーストリアから逃亡せざるを得ない状況に陥り、その際にコレクションの一部をオーストリアにも置き去りにしなければならなかった。家族とともに幾ばくかの作品をかかえてパリへやってきたが、1941年、スペインからキューバ、そしてニューヨークへ渡るために絵画を急いで手放したのだという。…
アクチュアリティ・Le Zap、フランス
[サイバー・デファンサー] アメリカではオバマ大統領の任期中、ハッカーから情報を守ることが大きな公約となっているが、フランスでは企業のリクルートで、なんと「ハッカー」コンクールが行われている。 世界では一日150万人がインターネット被害を受け、ヨーロッパでは10の企業のうち7企業がサイバー攻撃で被害をこうむり、その被害額は年間875億ユーロといわれている。そこできょう日、企業に必要なのはサイバー攻撃を受ける前に、弱点を発見してカバーし、攻撃してくるハッカーより上手のコンピュータ技術者、「サイバー・デファンサー」が必要なのだ。そこでエコール・ド・アンジェニアー(エンジニア大学)の学生80人が「ハッカー」技術を競う就職試験を行った。試験時間は異常にも夜中の22時から7時まで。内容は、システムの弱点を見つけ、パスワードを解き、人のメールに侵入し、画像を解読し、ハッキングをする、というもので、いずれの行為も「犯罪」なのだが、競争で短時間でハッキングをした学生が見事合格となる。サイバー・デファンサーか、ハッカーか。ちなみにアメリカのFBIにはハッカーの4分の一の人口が寄与しているという話だ。 [ローマ教皇、フランチェスコ一世誕生] 2013年3月13日のコンクラーベで、1936年12月17日、南アメリカ、アルゼンチンはブエノスアイレス生まれのホルヘ・マリオ・ベルゴリオ(Jorge Mario Bergoglio、76歳)が、第266代目のローマカトリック教会の教皇(法王とも呼ばれることがある)に選ばれた。イエズス会で初、また8世紀のグレゴリー3世以来初めてヨーロッパ以外から選ばれた教皇となる。12世紀のアッシジで、謙遜と素朴さと清貧を信条として生きた聖フランチェスコの名前を取って、フランチェスコ一世(フランス語ではフランソワ一世)と命名。これまでのバチカン路線から180度転換する「貧しい人々のためのローマ教会」を目指す。フランス人の85%は、新しいローマ教皇を歓迎。…
アクチュアリティ フランス人の健康と女性の日
2013年3月4,5日、フランス2TVのニュースから: [パリの公害最大に、ディーゼル車が吐き出す有毒微粒子] フランス健康省の調査で、ディーゼルガソリンで出る排気ガス公害で、年間4万人が死亡していることがわかった。フランス政府は死亡率の高さを鑑み、有毒な微粒子を含んだ排気ガスを出さない車へ買い替えるよう国民を促す援助金制度を打ち出す方向で協議をすることになった。ディーゼル車は燃費が少なく、ディーゼル車用ガソリンはハイオクと比べて安価なため、エネルギー消費対策の一環として政府が販売を促進していたもの。1980年代176万台だったのが、2010年代には2400万台に激増。現在フランス人の70%がディーゼル車を持っている計算である。近年、排気ガスの有毒性が指摘されたため、健康省による本格的な調査が行われた。 政府の援助策の発案に対し製造業者は、「公害を出す車は、大概が何千キロも走っている古い車で、現在生産されている新しいディーゼル車は、良質のフィルターを使った排気ガス対策が行われ、有毒ガスの排出は大幅に減少しています」。「車買い替え援助策」はざっと見積もって10億ユーロ。政府にとって金のかかる援助策は、はたして本当に必要なのか。 [働く女性が雇用者の半数を占める、アイスランド共和国] 1981年、欧州で初めて女性の大統領が誕生。…
アクチュアリティ
[「みんなに結婚の自由を」法案、今日可決] 10日間のマラソン協議、および協議に向けての仕度などを含めると総計15日間にわたる調査の末に成立した「みんなに結婚の自由を」法案は今日2月12日、国民議会投票で過半数を取り、可決した。賛成329票、反対229票。社会党政権下のクリスチアーヌ・トビラ法務大臣が政府の姿勢を貫いて多数の反対派を論破し、勝利を招いたかたちだ。法案の通過に国会議員全員総立ちで拍手が沸きあがった。4月2日に上院で検討される予定。(フランス3TV)…
アクチュアリティ
[「みんなに結婚の自由を」法案、10日間のマラソン協議終了、国民議会で投票の運びへ] 社会党オーランドの選挙公約の一つだった同性同士の結婚を正式に認める「みんなに結婚の自由を」とよぶ法律の立法化が、右派勢力を含めキリスト教団体や一般市民を含む反対派により、国民議会に通過させる前に法案そのものを国民投票で問うべきとする猛烈な要請を浴びていたが、昨日、丸10日間にわたる細則の検討を終えて、法案は無事、国民議会で投票にかけられることになった。 リベラシオン電子ニュース Libération: 法案についてのマラソン協議は、同性同士の結婚と同性婚を行ったカップルによる子供の養子縁組や人工受精が問題で、反対派の中枢にある右派UMP党と、昼夜土日を問わずぶっ続けの討論が最後まで行われた。…

フランス、競争に入った原発の廃炉・解体産業
[大産業化する原発解体] フランス原発58機の廃炉解体費は320億ユーロ(フランス財務省試算) “Retour à l’herbe”(草への回帰)とは、原子力発電所を解体して、土地を自然に返す意味。 フランスの大会社VEOLIA(ヴェオリア)が今日、原子力エネルギー委員会(Commissariat à l’énergie atomique/ CEA)と、CEA管轄下の発電所や研究所などの原子力設備の解体事業を受け持つことで合意し、調印した。…
アクチュアリティ・Le Zap
[ウィークエンドの主な出来事] フランス軍2500人を投入、マリ北部を爆撃、イスラム武装過激派に打撃を与える。フランス国内へテロの脅威、警戒厳重。 13日(日曜)、パリで「皆に結婚の自由」法案に反対する80万とも100万人ともいわれる大々的な集会開催。 12日(土曜)、ヨーロッパ文化首都、「マルセイユ・プロヴァンス2013」が無事開会式を終えた。ジャン=マルク・エロー首相と、オレリー・フィリペッティ文化大臣が出席。オーランド大統領はマリ出軍の関係で、異例の式典欠席。
ヨーロッパ文化首都政策
・「ヨーロッパ文化首都 Capitale européenne de la culture」政策化の由来: 1983年当時、ギリシャの文化大臣であったメリナ・メルクーリは、ヨーロッパ共同体が、文化を経済ほど重んじずにいることへ言及し、文化プロジェクトを経済同様もっと振興すべきとして、ヨーロッパ共同体に参加する国々の文化プロジェクト推進を目的に「ヨーロッパ文化都市 la ville européenne de la culture」構想を、EUに提言した。メルクーリの提言は、フランスの文化大臣ジャック・ラングが支持し、1985年第一回目の「ヨーロッパ文化都市」がアテネで開催された。こうして毎年、ヨーロッパ連合加盟国の都市を選考してその都市や国の文化の豊かさや多様性を一年にわたってヨーロッパへ表明することで、それぞれの地域振興に役立てることを主眼にした文化事業が出発した。…
アクチュアリティ、年始のZapping
[新年始業、1月3日] 年始に当たってのジャンマルク・エロー首相の目標は、当面三つ。1.雇用問題。失業問題および契約雇用や季節労働者などの問題へ切り込み、就業者の安全対策を立てる。2.すべての人々に平等に結婚を。ホモセクシュアルの結婚(同性婚)を中心に、特に女性のカップルの人工授精にかんし倫理・司法を絡めた問題の解決策を探る。3.憲法評議会にクレームをつけられた年収100万ユーロ以上の所得者に対する75%の重税策の見直し。課税の期間や被課税対象など詳細にわたって見直し憲法に抵触しない課税のかたちをみつける。 [ジェラール・ドパルデュー、ロシア国籍を取得] ロシアのプチン大統領が昨年末、フランスの俳優、「パルデュー氏が望むなら、望みはもう叶ったも同然だ」と発表していたが、3日、プチン大統領がじきじきジェラール・ドパルデューにロシア国籍を贈与した。特別待遇措置である。…
アクチュアリティ・フランスの年末
[年収百万ユーロ以上の所得者への重課税に、「待った!」] フランソワ・オーランドの大統領選挙の際、フランスの経済危機を救うために二年を期限に、年収百万ユーロ、およそ一億円以上の所得者を対象に、税金を75%増やすという公約をしたが、憲法評議会(Conseil consitututionnel)が年末の12月29日、待ったをかけた。理由は、課税はすべての人が公平にかけられるべきとした憲法に抵触するというもので、評議会がオーランド公約の特別課税法に対し検閲をかけたかたちだ。経済政策方針もあり、いまさら課税率をもとにもどすわけには行かず、エロー首相は直ちに会議を開いて対策を練るが、数ヶ月はかかる見込み。…

2012年、美術館の入館者、急増
[パリの美術館、入館客大幅に増加] 今年のオルセー美術館の入館者は、360万人で、2011年に比べ15%の増加。 ポンピドーセンター国立近代美術館も入場者数が激増し、380万人入館。現在行われているダリ展では、一日平均7000人が入館しており、美術館の外で1時間待ち。 ルーブル美術館は2012年、約1千万人の入場を記録し、昨年より100万人増加した。今年のダビンチ展にくわえ、新しくイスラム部門が開設して人を呼び、イスラム美術だけで65万人が入っている。(フランス2TV) ルーブル美術館サイト ルーブル日本語案内 ポンピドーセンター国立近代美術館主催、ダリ展 Dalí ダリ展:2012年11月21日から、2013年3月25日まで。開館時間:11時から21時。ギャラリー1 火曜閉館。 入場料:13ユーロ
フランス、安楽死を法案化へ
フランソワ・オーランドは大統領当選直後の2012年6月、尊厳死についての法案化を目的とした研究の責任者としてディディエ・シカール医学博士を任命した。安楽死は時代や世代を越えた普遍的な課題で、今回はじめて大統領が直接エキスパートを指名し、国が責任の所在を明らかにすべく、医療と政治および司法、そして道徳を結ぶ研究を委託したかたちだ。…
ノエル Noël
[フランスは7番目] ヨーロッパ19カ国のうち、クリスマスのために家計を割く国についてアンケート。一番寛大なのがアイルランドで、クリスマスのために年収の3.11%を費やすという。次はスイス。フランスは7番目で、一般家庭はクリスマスのプレゼントなどに平均606ユーロを支出。また反対に財布の紐を緩めないのはリュクサンブール、ギリシャ、そしてオランダ。リュクサンブールは国民生産高ではヨーロッパのトップクラスにあるが、クリスマスに関して特別支出をしない。経済危機のギリシャは平均319ユーロを使う。オランダは最低の260ユーロという結果が出た。(BFMTV) [教会、ミサへの人集めに努力]