2013年3月4,5日、フランス2TVのニュースから：

［パリの公害最大に、ディーゼル車が吐き出す有毒微粒子］

フランス健康省の調査で、ディーゼルガソリンで出る排気ガス公害で、年間4万人が死亡していることがわかった。フランス政府は死亡率の高さを鑑み、有毒な微粒子を含んだ排気ガスを出さない車へ買い替えるよう国民を促す援助金制度を打ち出す方向で協議をすることになった。ディーゼル車は燃費が少なく、ディーゼル車用ガソリンはハイオクと比べて安価なため、エネルギー消費対策の一環として政府が販売を促進していたもの。1980年代176万台だったのが、2010年代には2400万台に激増。現在フランス人の70％がディーゼル車を持っている計算である。近年、排気ガスの有毒性が指摘されたため、健康省による本格的な調査が行われた。

政府の援助策の発案に対し製造業者は、「公害を出す車は、大概が何千キロも走っている古い車で、現在生産されている新しいディーゼル車は、良質のフィルターを使った排気ガス対策が行われ、有毒ガスの排出は大幅に減少しています」。「車買い替え援助策」はざっと見積もって10億ユーロ。政府にとって金のかかる援助策は、はたして本当に必要なのか。

［働く女性が雇用者の半数を占める、アイスランド共和国］

1981年、欧州で初めて女性の大統領が誕生。…

2013年の今日は、首相が女性、国会議長も女性のアイスランド共和国の女性の社会的な進出について言及する。今年はまた、世界初の女性司教が誕生した。「外見で判断されることも多く、髪型などは大変酷評されたりします。男性のように坊主頭か禿げ頭だったらどんなに楽だったか」とは女性司教の弁。実際、一番男性優位の社会は、宗教の世界なのである。

アイスランド共和国では、女性の10分の8が社会で仕事をする働く女性で、経済的独立をした女性の国でもある。（ちなみにフランスは2人に一人の割合。）また、女性の社会的信用はほかの国よりはるかに高いという。2008年の経済危機を生き抜いた企業の女性社長は、「あのときの経済危機も、経済を男性が牛耳っていたからあそこまでひどくなったのではないでしょうか。女性が管理をしていたらああはならなかったと想像しています」という。今年の「世界女性の日」を契機に、これだけ女性の進出が多いアイスランド共和国も女性の管理職のパーセンテージを40％まで引き上げる目的で、「割合制」を導入する予定だ。

［フランス人は飲みすぎ?］

フランス健康省の調査で、アルコールが原因による疾病で死亡するフランス人は、年間4万9千人で、一日145人の割合に上ることがわかった。関連の疾病は、心臓病、癌、胃腸障害などで、近隣諸国より際立って多い。（フランス2TV）