Covid-19、リバウンド
フランス、9月に入って二週間で、13万7千人が感染 マルセイユ、グアドループ、パリなど、レッドゾーンのうち数都市が規制強化へ 9月に入ってほぼ毎日、5千人から1万3千人が感染。フランスは国中が自粛に入った3月時以上の感染者数を記録している。PCR検査が広範に行われていることも数字に影響しているかもしれないが、感染数増加に伴って入院患者が増え、各地の病院が再び多数のコロナ感染患者を受け入れなければならなくなった。その事態を鑑み、フランス連帯保健省は23日、危険の度合評価を引き上げ、レッドゾーンの上にさらなる規制強化ゾーンを設けると発表した。
第一次世界大戦停戦100年、パリに各国首脳集まる
2018年は第一次世界大戦終戦からちょうど100年目。当時の首相ジョルジュ・クレマンソーが停戦条約に署名した11月11日の今日は世界の首脳をパリに集めて凱旋門の足元で停戦記念と慰霊が行われた。 ヨーロッパにおける第一次世界大戦の激動は、大戦勃発ちょうど100年を迎えた2014年にフランス中で大特集が行われ、当ブログも少し詳細に記録をしているので、参照ください。http://shigeko-hirakawa.org/blog/?p=9116(11月11日11時、第一次大戦開戦から100年) 第一次世界大戦の死者は一千万人を超える。
「核は死んだ」、過去のものになる原子力エネルギー
市場法則から脱落する原子エネルギーと核にすがるフランス 11 septembre 2018 à 17:12(ラ・リベラシオン電子版から) 2018年原子力産業の状況報告書によると、核は推進力を失ったという。大半の国が再生可能エネルギーへの投資を好んでいるが、フランスは例外だ。 下落する一方の「核」
外交確執、同盟国とロシアのシーソー・ゲーム
毒剤テロと外交官追放 イギリス在住のロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパル(66)とその娘ユリア(33)が、神経性毒剤を盛られて意識不明で発見された。ロシアによる犯罪と判断したテリーズ・メイ英国首相は3月15日、在英ロシア外交官23人を10日以内に国外追放すると発表。イギリスが23人ものロシア外交官を追放するのは冷戦終結以来前例がなく、二国間外交の凍結に等しい。ボリス・ジョンソン外相は、「非難はロシアに対してではなく、プーチン大統領に対するものである」と強調している。 イギリスでは近年、不可思議なロシア人の死亡事件が続いていた。
クリスのフランケンシュタインとその告発
【ケンブリッジ・アナリティカ、アメリカのフェイスブック利用の有権者5千万人の個人情報を無断利用、大統領選挙で心理誘導を行う】 2016年トランプ陣営が大統領選のキャンペーン活動に利用したケンブリッジ・アナリティカ(トランプは600万ドルを費やしたという)が内部告発され、一気にその中身が暴露されはじめている。 告発したのはケンブリッジ・アナリティカ(以後CA)で現場の仕事をしていたクリストファー・ワイリー。「FBで一人の人を拾えばその人の数百人の友達の情報へも一挙に到達できる。そうして手っ取り早く何百万人もの個人情報が入手できる。一人一人の個人情報を分析して好き嫌いなどの傾向を見分け、こちらから異なる情報を作ってあちこちにばらまくと、その人たちがどういう風に反応するか行動様式がつかめる。FB上では一つの情報が見える人と見えない人がいるから、ありえないニュースを作って適宜な方向へ流せばいい…。
EU、使い捨てプラスチック殲滅への挑戦
EU/ 欧州連合、プラスチック廃棄物へ宣戦布告 Daniel Boffey in Brussels Tue 16 Jan 2018 15.50 GMTFirst published on Tue 16 Jan 2018 14.32 GMT 欧州連合(EU)は、欧州清浄化の緊急計画の一環で、プラスチック廃棄物との戦いに拍車をかけ、2030年までにあらゆる梱包材を再利用可能なものかリサイクル可能なものだけにすることを目標に置くことを決めた。これまで外国のプラスチック廃棄物を輸入してリサイクルしていた中国が廃棄物の輸入を禁止したことをきっかけに、欧州各国が協議。プラスチックの生産と回収の近代化を進めることを目的に、研究費として3億5千万ユーロを投資することになった。
アートコンペ RiseArtPrize (イギリス)
https://www.riseartprize.com You will have the chance to be one of 14 category award winners, with the opportunity to show your work at an international exhibition in London. Finalists will also go head to head for a £10,000 cash prize awarded to the Global Artist of the Year.
トランプ初のG7参加と気候変動
アメリカと気候変動 2015年暮のCOP21で、195カ国が賛同して成立した環境問題への取り組みであるパリ協定。今月29日のイタリアでのG7は、7カ国のうちアメリカ、イタリア、フランス、イギリスが新首脳を迎え、改めてパリ協定賛同の確認が行われたが、同意6対保留1で協定実行が足踏み状態に入ったとみられる。 同意の意思を示さなかったのはアメリカのトランプ大統領で、大統領選キャンペーン中から気候変動は嘘であると主張し、アメリカ市民の税金をNATOなどに使わず国内の雇用増大のために石炭採掘を拡大させる、などの公約をしてきたために、トランプ当選直後からパリ協定からのアメリカの脱退が懸念されていた。米大統領は、「パリ協定に対する態度は数日中に決める。Make America Great Again!」とツィートしており、「アメリカはそれでも我々の友達」というイギリスのメイ首相と、「予想していたより希望が持てる」と評価したフランスのマクロン新大統領を横目に、ドイツのメルケル首相は、「私たちがお互いを頼る時代は終わった、というのがこの数日の経験だ」と合意成立の失敗に大いに不満の意を表した。
J-6 フランス大統領選挙決戦へ
エマニュエル・マクロンとマリーヌ・ルペン、正反対の政策 4月23日日曜の初戦はフランスの有権者77.77%が投票。得票率最上位を占めたエマニュエル・マクロン(24.01 %、8 657 326 票獲得)と、2位につけたマリーヌ・ルペン(21.3 %、7 679 493 票獲得)の決選投票が、5月7日来週の日曜に行われる。 http://www.francetvinfo.fr/elections/resultats/ http://www.ouest-france.fr/elections/presidentielle/presidentielle-macron-le-pen-des-programmes-aux-antipodes-comparateur-4962775 エマニュエル・マクロンに対するバッシングやフェイク・ニュースと名誉毀損、マリーヌ・ルペンのロシアからの資金問題やネオ・ナチとの交流などの話が飛び合う中、ここでは、当選後の政策に向けた双方の選挙公約を取りまとめてみる。
ドナルド・トランプ、偉大なアメリカを取り戻せるのか?
SKYNEWS 特集 Donald Trump: Making America Great Again? Ajoutée le 23 nov. 2016 The 2016 election exposed deep divisions within the United States. Can President-elect Trump now bring the country together? SUBSCRIBE to our YouTube channel for more videos: http://www.youtube.com/skynews
難民にとってイギリスはそんなにいいところ?
カレに集まった難民はどうしてイギリスに行きたがるのか 各国の難民9000人が集まるカレのラ・ジャングル。なぜ彼らはイギリスへ行きたがるのか。実際にイギリスへたどり着いた難民を取材した。(フランス2TVとBBC) 「カレの生活はスーダンより酷かった。あそこでは人間扱いしてもらえなかった」。スーダンから来たジャメルは、カレから英仏海峡を渡るのに11回トライしてようやくイギリスへ。フランスの冷たい待遇に対してイギリスでは、移民用の家を配給されて人間らしく暮らせるようになり、亡命者受け入れ枠で、身分証明書も発行してもらった。居住の安定と身分証のおかげで新しい仕事も見つけられたという。生活が落ち着いたので、スーダンから妻を呼び寄せたい意向だ。…
カレの移民
オランド大統領カレへ、ラ・ジャングルの全面撤去を指示 英仏海峡に面したカレに集まる移民の仮住居を全面強制撤去する指示を出すため、今日9月26日、オランド大統領がカレへ出向した。 イギリスへ渡るため集まった難民が仮住居を作り住む居住地をル・ジャングルと呼ぶ。違法滞在のみならず、国道を走る車や輸送トラックを障害物を置いて無理やり止めたり、そのために事故を起こしたりの事件が増加している。周辺住民への脅威となったラ・ジャングルにはおよそ9000人の移民がいるが、他の地域の難民受け入れセンターへ分散するなどの方法がとられることとなり、今日オランド大統領がカレへ出向して、ラ・ジャングルの全面強制撤去の執行を地域の警察や憲兵隊、カレ市当局へ指示した。
フランスのカレ港に移民阻止の壁造り、イギリスが建造費全額負担
(9月23日追記:この記事の最後) 壁 英仏海峡を渡ってフランスからイギリスに違法入国をする移民を阻止する目的で、カレの港に海岸線を走る国道に沿って防音壁のような高さ4m、長さ1kmの壁が作られることになり工事が着工した。その両端には30kmの鉄条網が張り巡らされる。建造費用はすべてイギリスから出ており、その総額は270万(フランス2TV)とも320万ユーロ(ル・フィガロ)とも言われる。
Le Zap 7月上半期のめまぐるしさ
7月1日、ラ・ソムの戦い100周年記念 第一次世界大戦が勃発した1916年7月1日から100年目となる1日、北フランス、ラ・ソム県でイギリス王室を迎えて式典が行われた。「ラ・ソムの戦い」は第一次大戦中、最大の犠牲者を出したことで有名で、フランス、イギリスの連合軍がドイツ軍に立ち向かい、第一日目にしてイギリス兵6万人が犠牲となり、うち2万人が死亡した。ラ・ソムでは戦中、総計100万人以上が死亡している。 7月5日、ヴァルス首相再び49.3法でエル・コムリ新労働法案可決 内閣が同意すれば、国民議会で投票をせずに法律を通過させることができる49.3法がまた使われた。修正要求を受付け法案は何度か見直されたとはいえ、労組や大学生、ニュイ・ドゥブと呼ばれる新労働法に反対する人々は満足していない。7月5日、2度目の強行採決が敢えておこなわれたが、49.3法には制約があり、可決されても法律の成立へはまだ結びつかない。法案は再び上院へ戻され7月18日からまた審議が開始される。 7月10日、日本の参議院選挙 7月13日、女性の経済的独立を認めた法律の制定から51年 フランスでは、結婚した女性は、夫の許可なしに仕事をしたり銀行と取引をすることはできなかった。既婚女性に、仕事の契約の自由、銀行口座の開設自由、独立した自分のお金の管理の自由を認める、その後の女性解放のプレリュードとなる法律が成立したのは、1965年7月13日のことだ。 7月13日、テリーズ・メイ、イギリスの新首相に就任 Brexit is Brexit、首相立候補演説の第一声はEU脱退。メイ新首相、組閣へ。 7月14日、キャトルズ・ジュイエ、軍事パレード 今年第一次世界大戦100年を記念して、戦争に参加したオーストラリアとマオリから軍人がパレードに参加。テロ対策にかかわる各部署の参加が新しい。この日パリの警備に動員された警官は1万1500人。パレード周辺には3000人の警官が配置された。 7月14日、ニースの暴走トラックで84人死亡、202人負傷 キャトルズ・ジュイエ恒例の花火大会を見終わった数万人の人々が歩く海岸沿いの道路、プロムナード・デ・ザングレを19トントラックが2kmにわたって暴走。通行人を撥ね続けた後に、犯人は警察に射殺された。ニースの町はパニック状態。 7月15日、トルコのイスタンブールで軍によるクーデター 一日のうちに鎮圧されたが、犠牲者多数。