子供を親から引き離すトランプの寛容ゼロ移民政策
メキシコ国境で違法移民を足止め、親から引き離された子供たち1万人以上が強制収容 国情不安を逃れ、アメリカへ向かう移民が集まる国境。今年1月から始まったという親子の引き離しがアメリカで大きな批判を集めている。小さい子供は18カ月という乳幼児から16歳くらいまでの子供たちが親から引離され集められて金網の中に入れられ、寝具もなくアルミホイルを布団代わりに寝起きをしている。違法移民に寛容無用、とするこれらの物々しい国境地帯を彼らは「ウォー・ゾーン」と呼び始めた。
マクロン政府へ不信つのる、環境破壊に歯止めなし
我々は環境政策の「危険な後退の時代」に入った パリ協定に加え、マクロン政権は環境アクテイヴィストのニコラ・ユロを環境大臣にし、政府もろとも地球保護へ邁進するはずではなかったか？元環境大臣のコリーヌ・ルパージュ（Corinne Lepage）は、「2017年にマクロンを支援するよう他へ呼びかけたのは間違っていた。政府の環境政策は私たちを、現実の選択肢とは全く逆方向の危険な後退の時代へと導いている」と警告する。
EC 使い捨てプラスチック製造禁止へ前進
欧州委員会、いよいよ使い捨てプラスチック包装5品目の禁止を提言 欧州委員会は5月28日、海洋や環境汚染の根源となるプラスチックのうち使い捨ての5品目を禁止する草案を提示した。 草案は、消費方法が変化することによって将来代替品の可能性があるかどうかでプラスチック製品を分類しており、まず5品目の禁止を提案し、他の品目については使用を削減して環境へのインパクトを軽減することを義務付ける方針だ。代替品としては植物性の生分解するプラスチックを提示している。
アメリカ、地球温暖化ガスの観測、打ち切りへ
トランプ政権、NASAの大気中の二酸化炭素とメタンガスを監視するプログラムの廃棄を決定 AFP©DAVID MCNEW 地球の大気のカーボン・モニタリング・システム（(Carbon Monitoring System CMS*)は、年間1000万ドルをかけ、二酸化炭素の排出源をリサーチし地球温暖化ガスの流れを可視化する高画質映像を作り上げるNASAのプログラムだが、トランプ政権が3月の予算決定時にCMSを除外したため、打ち切りとなった。科学者たちは、「気候科学への最大級の攻撃だ。トランプ政権は、カーボン・モニタリング・システム(Carbon Monitoring System CMS)を知らないうちに抹殺した」と5月10日木曜の『サイエンス』誌で非難した。
あすから6月まで毎週2日間、交通機関のストライキに注意
フランス全国でこれから3カ月ストライキ 4月2日の19時から3日にかけて、鉄道、メトロ、飛行機、バスなどの運行を大幅に減らしたストライキが始まる。なかでもSNCFのストライキはマクロン政権が発案したSNCFの機構改革に反対するもので、6月まで、毎週2日間のペースで行われる予定だ。フランス鉄道SNCFは昨日、ストライキ予定日（下の予定図参照）の移動を避けるように利用者に呼びかけた。
外交確執、同盟国とロシアのシーソー・ゲーム
毒剤テロと外交官追放 イギリス在住のロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパル（66）とその娘ユリア（33）が、神経性毒剤を盛られて意識不明で発見された。ロシアによる犯罪と判断したテリーズ・メイ英国首相は3月15日、在英ロシア外交官23人を10日以内に国外追放すると発表。イギリスが23人ものロシア外交官を追放するのは冷戦終結以来前例がなく、二国間外交の凍結に等しい。ボリス・ジョンソン外相は、「非難はロシアに対してではなく、プーチン大統領に対するものである」と強調している。 イギリスでは近年、不可思議なロシア人の死亡事件が続いていた。
クリスのフランケンシュタインとその告発
【ケンブリッジ・アナリティカ、アメリカのフェイスブック利用の有権者5千万人の個人情報を無断利用、大統領選挙で心理誘導を行う】 2016年トランプ陣営が大統領選のキャンペーン活動に利用したケンブリッジ・アナリティカ（トランプは600万ドルを費やしたという）が内部告発され、一気にその中身が暴露されはじめている。 告発したのはケンブリッジ・アナリティカ（以後CA）で現場の仕事をしていたクリストファー・ワイリー。「FBで一人の人を拾えばその人の数百人の友達の情報へも一挙に到達できる。そうして手っ取り早く何百万人もの個人情報が入手できる。一人一人の個人情報を分析して好き嫌いなどの傾向を見分け、こちらから異なる情報を作ってあちこちにばらまくと、その人たちがどういう風に反応するか行動様式がつかめる。FB上では一つの情報が見える人と見えない人がいるから、ありえないニュースを作って適宜な方向へ流せばいい…。
極右勢力の進出
【イタリア総選挙にふたたび震撼、極右の進出に染まるヨーロッパ】 一昨年のフランスの大統領選挙で極右候補が決戦に残り、数ヶ月前のオーストリア選挙で三主権府を極右政治家が牛耳ったのを覚えておいでだろうか。この週末のイタリア総選挙でこの国においても強い極右の姿が顕になった。ル・モンドが地図を塗り分け、ヨーロッパにおける極右政治の動向を明らかにした。白から黒へ。色の濃い国は右翼の支持が強い国である。 ハンガリーとスロバキアに支えられて、ヨーロッパで一番極右政党が勢威を振るう国はオーストリアとイタリア（下の地図の黒色で塗られた国）。ドイツにおいても政治勢力として大きくなりつつある。一方、リュクサンブールとアイルランドは極右の動きは全く国政に反映していない。
フロリダ高校襲撃事件後のヒート・アップ
声を上げる子供達、と、政治を取り巻くロビー フロリダの高校で17人が死亡し14人が負傷した銃撃事件が起きた 2月14日以来、銃規制論争が全国規模で続いているアメリカだが、野放しの銃砲所持と販売の裏に蔓延する全国ライフル協会（National Rifle Association, NRA）とNRAから献金を受ける政治家たちとの癒着がクローズ・アップされている。フロリダの共和党議員と犠牲者の親や被害にあった子供達の対話、NRA広報担当者の発言や、NRA会長の演説の24時間後の2月24日、今度は私企業のデルタ航空がこれまで行ってきた優待ディスカウントなどの対象からNRA会員を外す意向をNRAに申し入れ、同協会から距離を置くことを表明した（CNN）。
フランス、長雨と大雪
2018年に入り長雨で、1月はセーヌ沿岸地域で洪水に見舞われたところがあったかと思うと、2月6日夜から降り始めた雪で国道118がシャットダウンするなど。寒さの記録はいくらでもあるにせよ、これだけ雨や雪が続くのは近年のことだろう。気候変動の影響が、やんわりとしかし確実に目に見えてきたということなのか。土がふんだんに水を含んで地盤が緩んでいる。 2月7日の雪は首都圏で平均積雪12cm。拙アトリエ周辺は15cmの積雪。
文化にパリテを
フランス文化大臣フランソワーズ・ニセンは2018年2月7日、これから4年をかけて2022年（マクロン大統領の任期満了時）を目処に、文化政治及び指導的立場に就く男女のパリテを目指して人数の差を無くし、給料格差を是正していく方針を明らかにした。 「男女平等オプセルヴァトワール」調査よれば、「現代アート基金に収められている作品の4人のうち一人が女性アーティスト。映画監督の4人のうち一人が女性監督。公立劇場で上演されるプログラムの3分の1が女性。国立ダンス・センターの19人のディレクターのうち、女性は3人」という。「仕方がないというような受動的な状況から抜け出して、積極的にクォータ制を打ち出し、数字的な目標を打ち立てるべき。文化のセクターはアヴァンギャルドであるべきです」とニセン文化相。
成るか、フェイク・ニュース対策
2018年のフランス文化省の目標の一つ、フェイク・ニュース対策立案に向けての動き 2016年アメリカ大統領選挙以来浮上したロシアのハッキングは、未だに活発に続いているという。虚偽のニュースを充満させて真実を撹乱させ、人心を扇動する「フェイク・ニュース」。その実態を見極めるため昨年10月アメリカ議会は、 Facebook、Twitter、Googleに要請して同企業のアカウントやコマーシャルの利用数を調査した。結果、Facebookのリサーチセンターが、ロシアのリンクページに約1億2600万人のアメリカ人が接触していることを突き止め報告するに至った。この数はアメリカ人有権者の半数に匹敵するという。（CNN、2017年10月31日付ニュース） こうした事実を受けてヨーロッパでも特に選挙時におけるフェイク・ニュースによる候補者に対する汚名行為や事実の歪曲が、過去行われ現在も行われつつあることに注目し、年頭の挨拶にあたってマクロン仏大統領はフェイク・ニュースの統制にのりだす方針を打ち出した。
2018年度フランス文化省予算編成、斜め読み
【2018年度、総文化予算、100億ユーロ】 現在の文化省構成 2018年度フランス文化省予算へ言及する前に、現在の文化省の構成に触れておく必要がある。2010年文化省は、それまで専門分野を司っていた10の管理局を大まかな4つの局に取りまとた省変革をしたが、マクロン政権下のフランソワーズ・ニセン文化相の文化省はこれを踏襲するものだ。
オフィシャル・サイト shigeko-hirakawa.com
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