クリスマス、警戒さらに強化 同時多発テロから1カ月半。ノエル（クリスマス）から年末にかけて移動の人出が最高潮になるため、軍、警察、所轄の警備のみならず、ボランティアが繰り出して警戒に当たっている。特に、500万人の利用が予想される鉄道は、例えばパリ北駅には手荷物のスキャン機器が施設され、一人ひとりが通過を義務付けられた。このためフランス鉄道は、早めに駅に来るよう利用客に呼びかけている。タリス（ベルギー、オランダ方面への列車）が発着する北駅は、警戒も空港並だ。また、今夜のミサで各地の教会に人が集まるため、ボランティアが教会へ入る人々の荷物検査やコートのなかを見るなどの警備を行なっている。パリのサン･シュルピス教会では、「せっかくのノエルに残念ですよね」と、信者。「こんな検査くらいでテロが防げるとはさらさら思ってはいません。警備がいることでちょっと時間を稼いで人を逃がせるとか、その程度でしかない」と教会の牧師は懐疑の表情を浮かべながら言った。

2015年12月6日と13日に行われたフランスの統一地方選挙は、6日の第一回投票の段階で驚異的な躍進をした極右政党フロンナショナルの政権奪取の勢いを、13日の決戦投票でからくも食い止め、結局フロンナショナルは一つの州も獲らず、社会党を中心とする左派連合が5つの州を掌握、保守が7つの州を掌握して幕を閉じた。5年に一度の全国地方統一選挙で、保守が確保したアルザス地方一箇所を除いてフランス全土で社会党が圧勝した2010年から、社会党は大きく後退したものの、6日の第一回投票で濃紺（フロンナショナル色）に塗りこめられた極右席捲の脅威が有権者を動かし、社会党の議席数を盛り上げて何とか大敗を避けた結果となった。

フランスは上院でフランスの非常事態の延長が可決され、これから3ヵ月、フランス各地で警察によるヨーロッパ人の路上尋問や身体検査がシステマティックに行なわれることになった。 13日のテロ以降まだまだ危険な事件の起きる懸念の高いフランスは、人が集まるイベントでのテロを警戒し、これから年末にかけて、各地で予定されていた大きなフェスティバルやクリスマスのマルシェなどが続々と中止の憂き目を見ている。大きいイベントでは、毎年観客200万人を集めるというリヨンの光の祭典、ストラスブールのクリスマス・マルシェなど。 メトロの乗客は10％減。ホテルの予約取り消しは40％に上る。 また、政府は11月下旬に予定されていたCOP21*は行なう方針だが、11月29日パリのCOPデモは中止の運びとなる見込みだ。 一方、ベルギー、ブラッセルではテロ警戒レベルを最高レベル4に引き上げた。レベル4とは、「深刻かつ逼迫」した脅威が迫っていることをさすもので、調査結果を鑑みブラッセル地域一帯に発令されたとベルギー当局が発表した。 COPとは何か?

["Nous sommes en guerre" 　私たちは戦争状態にある] 11月16日月曜日、フランスの服喪の第一日目、全国で1分間の黙祷が行なわれた。この日、オランド大統領はベルサイユの両院合同会議場で722人の議員を召集して、13日に起きたテロの犠牲者へ追悼を表明するとともに、テロ撲滅へ向けて国の方針を発表した。パリ中心に位置する国民議会ではなく、ベルサイユ会議場を表明の場所に選んだオランド大統領の決意の程はなみなみならない。1月のシャルリー・エブドテロ事件時にテロリスト・ネットワークに関する捜査方法が明らかにされたが、国内で監視すべきとみなされる人間が約4000人おり、188もの調査書類が作成中であるという。こうした捜査の下地の上に、13日にパリを襲ったテロリストたちの調査はパリからベルギー、シリアへと点と点を結ぶ作業が迅速に行なわれている。…

ニース･マタン10月4日付電子版はこちら（画像多数） 2015年10月3日、土曜の19時ごろから始まった豪雨で、アルプ･マリティーム県一帯に多大な被害が出た。カンヌ、ニース、ビオ、マンドリューなど、激増した水が町を襲い建物の一階が浸水。激しい勢いのついた流水が車や道路を破壊した。4日朝の段階で、死者16人、行方不明者4人。カンヌでは人が水に流されていくのを目撃したり、マンドリューでは地下駐車場の自分の車を外に出そうと駐車場へ降りた住民が流入してきた水で溺れ死ぬなど、悲惨な被害が確認されている。…

ル･フィガロが行った2017年大統領選挙にむけての世論調査結果で、フランス人の78％が現職のオランド大統領は次期大統領候補者にふさわしくないと考えているという結果が出た。今日発表された世論調査は、今現在の人々の意識が反映していると考えるべきであるが、一位は極右政党FNのマリーヌ･ルペン氏で27から29％の支持率。二位は旧UMP右派政党のサルコジ氏かジュッペ氏で、25％の支持率。三位にオランド大統領が19％で着け、二位とすでに6ポイント離されており、現政権へショックとして跳ね返っている。（フランス2TV朝のニュース） My opinion : 一番の問題は公約の失業対策が、今のところまったく功を奏さず、深刻化していることが挙げられる。また、80万人の難民受け入れを公表して即座に実行しつつあるドイツとは裏腹に、シリアからの難民問題へ政府姿勢を決定できずにおり、2011年にサルコジ大統領がシリア爆撃を率先した後、シリアとの関係を調整できないでいるすがたを浮き彫りにしているかたちだ。「2017年には、何が起ころうと絶対、税金を下げる」と公言したばかりのオランド大統領。この公約もあまり効き目がなかったということらしい。