一年に900トンのプラスチックやごみが投げ捨てられる地中海 地中海沿岸のスペインの猟師たちの引き上げる網には、大量のプラスチックのごみがいわしや海老などに混じっている。分解するには100年はかかるというプラスチック。年々ごみは増え続け、地中海は汚染される一方だ。一回の水揚げが100kg程度とすると、そのうち魚は80kgでプラスチックは20kg。魚をごみから選別してきれいにするのに1時間はかかるという。そこで、漁師たちが水揚げしたプラスチックを回収し、プラスチックのアップ・リサイクルをする会社がタイアップして仕事をし始めることになった。…

フランス内務省が、警察の新しい武装計画について発表した。軍隊が使用する戦闘用の自動小銃を憲兵隊と警察の犯罪担当班に装備させるというもの。自動小銃（アサルトライフル）は、今まで警察が使用していた9mm弾丸の代わりに、5,56mm弾丸が利用される。「この弾丸ならひとつで敵を倒すことができる」という5,56mmは、防弾チョッキを貫通させる強力なインパクトを持つという。この新装備計画は、2014年1月のシャルリー・エブド襲撃の折に重装備のテロリストと数メートルの距離で向かい合ったパトロールカーの警察官がこれに対処できる装備をまったくしていなかったことで、テロリストを逃がさざるを得なかったことを受けて発案されたものだ。 アサルトライフルの訓練を始めた警察の犯罪担当班もあるが、現在のところ全国に敷衍するには装備予定数が少ない。2018年までには警察全体に訓練を施し、全国どこでも20分以内にこの武器を装備して駆けつけられるように配備を進める方針だ。　（フランス2TV）

環境保全に向けて、プラスチックのレジ袋使用禁止の政令 スーパーマーケットなどのプラスチックのレジ袋の使用をフランス全土で禁止する政令が発表された。履行は2016年7月1日から。 環境大臣セゴレーヌ・ロワイヤルの経済と環境を結びつけるエコロジー対策のなかで、プラスチックのレジ袋禁止は近未来、環境保全に向けて新しい素材の産業化による雇用の創造を見込んだ一挙両得策である。プラスチックに取って代わる自然分解素材の産業化で、約3000の新雇用が見込まれるという。 2016年3月31日発表のた政令は、環境保全エネルギー拡大を目指す法律の一環となるプラスチックの袋利用禁止令で、スーパーのみならず薬局、本屋、肉屋などすべての商業で使われるプラスチックのレジ袋に適用される。2016年7月1日からは、厚さ50ミクロン以下の薄い袋が禁止となり、2017年1月1日から、バイオマス（自然分解する植物性物質）で作られた袋以外のすべてのプラスチック袋の利用が禁止される。プラスチック素材の基準はこの秋発表される予定。2025年1月1日までには、約60％が自然分解するプラスチック、「バイオプラスチック」に入れ替わる方針だ。

法務大臣クリスチアーヌ・トビラの辞任から時間の問題とされていた内閣改造が2月11日、発表の運びとなった。 まずは、外務大臣ローラン・ファビウスの離職が11日最初に報道され、その代わりに外務大臣に元首相のジャン＝マルク・エローが就いた。ローラン･ファビウスは憲法評議会の議長へ就任。内閣改造で特記すべきは、エコロジストが3人入閣したことで、エマニュエル・コスが住宅大臣（2014年にエコロジストのセシル・デュフロがこの職にあった）に就いたことだ。セシル・デュフロは当時、マニュエル・ヴァルス内閣とそりが合わず、エコロジストはデュフロの辞任を契機に政権への参画をしないと宣言しており、これら3人のエコロジストの入閣は、緑の党をあからさまに内部分裂へ導く恐れがある。実際緑の党は、入閣を受け入れた3人に、緑の党を代表することをやめるよう忠告するなどし、コス新住宅大臣は即座にこれを受けて、緑の党から一歩退くことを公表した。

カナダの気象台が驚く北極の温度 計算上ではこの30年で平均3℃の上昇。しかし実際には、現在0℃から2℃という、1880年の気象台始まって以来の異常な高温の北極は、例年より20℃も高い。北極海を通る巨大な低気圧が運んできた暖かい空気のせいだというが、これが後数十年続けば北極の氷はなくなってしまう。

テロリストと見なされるフランス人のフランス国籍抹消法を明文化して憲法改正へ、論争激化と政府回答 同時多発テロで130人が殺された3日後の11月16日、オランド大統領がベルサイユ会議で発表したテロ対策のうち、危険人物と見なされた人間のフランス国籍抹消の拡大案を新しく憲法に盛り込むことについて、各方面特に社会党内部から反発が寄せられている。 国籍没収の内容は「テロリストとみなされた人間のフランス国籍を抹消させる。たとえフランスで生まれたフランス人であっても、危険と特定した場合は、国はその人物のフランス国籍を取り上げることができる。二重国籍の場合も同様で、国外追放を義務とする」というもの。社会党や共闘左派のあいだからは、「フランス社会主義の人道的な人間の価値観をないがしろにした右よりの判断」という批判が上がっており、法務大臣のクリスチアンヌ･トビラが数日前訪問先のアルジェリアから、「フランス国籍抹消の拡大案は放棄される」と表明していた。しかし、オランド大統領は昨日、反対意見を退け、国籍抹消の拡大案をそのまま続行して憲法改正へ持ち込む方針を明らかにした。