東電裁判 “見えた新事実” – NHK Web特集リンク
東電裁判 “見えた新事実” 2019年9月19日、未曾有の被害をもたらした福島第一原発の事故について東京電力の旧経営陣の責任を問う刑事裁判の判決で、東京地方裁判所は「被告、勝俣恒久 元会長（79）、武黒一郎 元副社長（73）、武藤栄 元副社長（69）に無罪判決を下した。
淡水に生きる大型生物の危機、この40年で88％減少
新しい研究発表によると、湖や川に生息する大型の生物がこの40年で劇的に減少しているという。他の陸上あるいは海洋の脊椎動物に比べ２倍の速さ、という危機的状況。 川と湖は地球の表面のわずか1％を占めるのみだが、地球上で最もダイナミックかつ多様な生態系の領域だ。知られている脊椎動物種のおよそ3分の1、魚類の半分が淡水を必要とし、世界の多様な生物の多くが淡水に生息しているのである。 『Global Change Biology』誌が明らかにしたところによると、過去40年間で、この数が劇的に減少した。地球上で淡水に生きる大型生物種の数が、80％以上減少したという。理由は、乱獲と生息域の激減によるものという。
炭鉱の歴史、博物館で今
展覧会『二大戦のあいだ−ノール・パ・ド・カレ炭鉱地域への移民、1919−1939』 2019年9月2日から12月31日まで 1919-1939、二つの大戦のはざま、ノール・パ・ド・カレの炭鉱地域に、石炭採掘によるフランス復興に参加をするために、20万人の移民が集まった。 第一次世界大戦後の炭鉱地域は、被災して設備が破壊され人手も足りなかった。そこでフランスは欧州の他の国へ方策を求め、移民受け入れの条約を結んだ。ポーランドとの1919年9月3日の協約で、20万人のポーランド人が仕事のためにこの地に移り住んだ。
サーレワーク・ゼウデ、エチオピアの初の女性大統領に
2018年と2017年の少し古い話になるが、二つの国の二人の女性が世界の首脳に加わった。 エチオピア初の女性大統領と女性の権利 2018年秋、エチオピア国会は、サーレワーク・ゼウデを初の女性大統領に選出。外交官として豊富な経験を持つサーレワーク・ゼウデは、アフリカで唯一の女性国家元首となった。女性大統領が誕生したのは、首相のアビイ・アーメドが、閣僚の半数に女性を任命した1週間後のことである。就任誓約の後サーレワーク大統領は、エチオピアにおける男女平等を実現するために精勤することを約束した。議会議員に向けては、「平和のない世界に苦しむ母の名において、皆さんに直ちに平和のために立ち上がっていただくようお願いします」と、平和を推進することを誓った。
アメリカ、絶滅危惧種、保護法の改悪
アメリカ、絶滅危惧種、保護法の改悪 米国政府は月曜日、1973年成立以来アメリカ領土の数多くの絶滅危惧種を保護してきた法律を大幅に緩和することを承認した。今回条項が切り捨てられた保護法は、アメリカの紋章にある白頭鷲をこれまで絶滅の危機から救ってきたものでもある。（AFP写真）。 世論調査によると、リチャード・ニクソン政権下で環境保護における世界計画として立ち上がった絶滅危惧種の保護には、米国市民の大多数が賛同している。しかしながら、ドナルド・トランプ共和党現政権は、「絶滅の危機にある」種と「危機状態」の種に同等の保護を自動的に付与するとした条項を削除し、大幅な変更へ持ち込むことを決定した。改定法は同時に、野生生物の保護を決めた場合に、保護にかかる費用に制限をしないとした条項も削除した。
「植樹」、国レベルの対策、ニュージーランドの場合
ニュージーランドは気候変動と戦うために10億本の木を植えたい意向 環境回復に向けての試みも進む。ニュージーランド政府は、これまでの予算にさらに2億4,000万ドルを割り当て、今後3年間で総額4億8,500万ドルに上る10億本の木を植える植樹プロジェクトを打ち立てようとしている。このプロジェクトが法制化すれば、気候変動の悪化を緩和するための同国の取り組みにおいて重要な役割を果たすことになるだろう。
スピードアップする気候変動クライシス
海面上昇 カナダやアラスカでの火災の自然発生は毎年のことだそうだが、今年は北極圏のロシアやグリンランドでも、激しい火災が発生している。ロシアでは、北アメリカに匹敵するほどの広さの山野を焼き続け、100を超える火災は、6月だけで5000万トンのCO2を大気中に放出したことになるという。 ヨーロッパを襲ったヒートウエーブは北上し、グリンランドでは7月だけで1億9700万トンもの氷が溶けた。これは、例年の6000万トンをはるかに超えるかつてない量である。この7月の氷解による水は、海面を0.5mmも上昇させたのだそうだ。 年々酷くなる気候変動のよる被害が、地球環境をさらに悪化させている。
エリゼ宮から美術作品が盗まれる
芸術作品設置に関する照合検査委員会（la Commission de récolement des dépôts d’œuvres d’art (CRDOA)、1997年に会計検査院の注意喚起によって設立された）の報告書によれば、エリゼ宮のみならず、美術館、州県議会や市役所、国民議会、大使館などの官舎から約5万点の芸術作品が紛失（盗難）しているという。 大統領官邸のエリゼ宮から七点の芸術作品の盗難、6月届け出
大統領選アンケートに見るアメリカ国民の意識
今年は気象観測史上始まって以来の酷暑である。 アメリカでは2020年の大統領選に向けた民主党候補らのディベートが行われているが、7月末のCBSテレビの世論調査によると、アメリカの有権者の最大の関心事はハウス・ケア、社会保険・保障を今後どう再編成（88％）するか、第二に気候変動への対策（78％）、第三に給料（71％）なのだそうだ。 トランプ大統領はパリ条約を脱退し、オバマ大統領が腐心して成立させた国内の環境規制をほとんど潰してしまった。環境規制に使う金は企業にとってはいわば「無駄金」である。前世代のより良き環境を目指した努力は水泡と帰し、再び汚れた空気や汚れた水が戻ってきた。
松谷武判展、MNAMで開催中
ポンピドー・センター国立近代美術館で、松谷武判展が行われている。1950年代の関西の現代美術運動「具体」から出発し、長年パリで活躍し続けてきた松谷氏の初期作品から新作まで、ポンピドーセンター国立近代美術館の4階で。 会期：2019年6月26日から9月23日まで
環境保護の危機
環境活動家164人が殺害される AFP、2019年7月30日公表 NGO 団体「Global Witness」*の年次報告書によると2018年、世界中で石油その他の採掘計画や農地開発、森林伐採計画と闘う環境活動家たちが、少なくとも164人殺害された。
水道水にトリチウム混入、640万人の家庭へ
フランスの西部にある協会、放射能管理協会（ACRO）は水曜、家庭に配給されている水道水がトリチウムで汚染されていると発表した。 ACROの専門家によると、飲料水に含まれる放射性分子トリチウムの濃度が通常より高いと判断された地域は、オルレアン、ブロワ、トゥール、アンジェ、ナントの270の自治体とイルドフランスの122の自治体。 トリチウムで汚染された水が、合計640万人に配給されたという。 コート・ドールのヴァルデュック（Valduc）にある核開発施設が汚染源であることがわかった。
オフィシャル・サイト shigeko-hirakawa.com
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