オーストラリアから潜水艦12隻の受注 オーストラリアの首相が4月26日、ドイツと日本を退けて、フランスがオーストラリアの潜水艦12隻の受注を勝ち取ったと発表した。その総工費、340億ユーロ（約4兆円）。オランド仏大統領は、これを「フランスが世界の競争に勝ち抜いていけるだけの力を保持していることのしるし」として、勝利したDCNSグループを賞賛した。 潜水艦の名前は「バラクーダ」。全長97m、乗員60人を収容できる。推進力はディーゼルで超高感度ソーナーによりエンジンの音が検知されないのが大きな特徴だ。

 一年に900トンのプラスチックやごみが投げ捨てられる地中海 地中海沿岸のスペインの猟師たちの引き上げる網には、大量のプラスチックのごみがいわしや海老などに混じっている。分解するには100年はかかるというプラスチック。年々ごみは増え続け、地中海は汚染される一方だ。一回の水揚げが100kg程度とすると、そのうち魚は80kgでプラスチックは20kg。魚をごみから選別してきれいにするのに1時間はかかるという。そこで、漁師たちが水揚げしたプラスチックを回収し、プラスチックのアップ・リサイクルをする会社がタイアップして仕事をし始めることになった。…

フランス内務省が、警察の新しい武装計画について発表した。軍隊が使用する戦闘用の自動小銃を憲兵隊と警察の犯罪担当班に装備させるというもの。自動小銃（アサルトライフル）は、今まで警察が使用していた9mm弾丸の代わりに、5,56mm弾丸が利用される。「この弾丸ならひとつで敵を倒すことができる」という5,56mmは、防弾チョッキを貫通させる強力なインパクトを持つという。この新装備計画は、2014年1月のシャルリー・エブド襲撃の折に重装備のテロリストと数メートルの距離で向かい合ったパトロールカーの警察官がこれに対処できる装備をまったくしていなかったことで、テロリストを逃がさざるを得なかったことを受けて発案されたものだ。 アサルトライフルの訓練を始めた警察の犯罪担当班もあるが、現在のところ全国に敷衍するには装備予定数が少ない。2018年までには警察全体に訓練を施し、全国どこでも20分以内にこの武器を装備して駆けつけられるように配備を進める方針だ。　（フランス2TV）

プラスチックのごみ汚染 http://www.plasticoceans.net/

環境保全に向けて、プラスチックのレジ袋使用禁止の政令 スーパーマーケットなどのプラスチックのレジ袋の使用をフランス全土で禁止する政令が発表された。履行は2016年7月1日から。 環境大臣セゴレーヌ・ロワイヤルの経済と環境を結びつけるエコロジー対策のなかで、プラスチックのレジ袋禁止は近未来、環境保全に向けて新しい素材の産業化による雇用の創造を見込んだ一挙両得策である。プラスチックに取って代わる自然分解素材の産業化で、約3000の新雇用が見込まれるという。 2016年3月31日発表のた政令は、環境保全エネルギー拡大を目指す法律の一環となるプラスチックの袋利用禁止令で、スーパーのみならず薬局、本屋、肉屋などすべての商業で使われるプラスチックのレジ袋に適用される。2016年7月1日からは、厚さ50ミクロン以下の薄い袋が禁止となり、2017年1月1日から、バイオマス（自然分解する植物性物質）で作られた袋以外のすべてのプラスチック袋の利用が禁止される。プラスチック素材の基準はこの秋発表される予定。2025年1月1日までには、約60％が自然分解するプラスチック、「バイオプラスチック」に入れ替わる方針だ。

平成28年3月13日。原発事故から5年目。この間私は、非科学、非人道、不当の政府の対策に憤りと嘆きを抱き続けてきた。技術の進歩と平等の概念、培われてきたはずの叡智はどこへ。これまでの原発事故、特にヨーロッパを汚染したチェルノブイリ原発事故がのこした教訓はあろうことか為政者の逃避と詭弁に利用されることが目立ち、人を救うためには使われない。多発する子供のがんを目の当たりにして、事故当時チェルノブイリへ入ったリキダター（清算人）と呼ばれた放射能の始末屋たちが、「子供を一番先に避難させるべきだった」とのちのち悔いたのを思い出す。日本の被災地の5年目は原発事故の汚染地区と大きく重なり、甲状腺がんの多発に見る人への害は端緒を開いたばかりだという。がんを患うことで自由な未来を奪われて生きる供たち。放射能汚染地区へ子どもを縛り付け、極限の不安の中で生きることを強いる為政者の罪は計り知れなく重い。 2016年3月11日の報道ステーション。この番組を見られた方が多いと思うが、問題点を詳らかにする一つの機会としてこのブログにアップしたいと思う。

法務大臣クリスチアーヌ・トビラの辞任から時間の問題とされていた内閣改造が2月11日、発表の運びとなった。 まずは、外務大臣ローラン・ファビウスの離職が11日最初に報道され、その代わりに外務大臣に元首相のジャン＝マルク・エローが就いた。ローラン･ファビウスは憲法評議会の議長へ就任。内閣改造で特記すべきは、エコロジストが3人入閣したことで、エマニュエル・コスが住宅大臣（2014年にエコロジストのセシル・デュフロがこの職にあった）に就いたことだ。セシル・デュフロは当時、マニュエル・ヴァルス内閣とそりが合わず、エコロジストはデュフロの辞任を契機に政権への参画をしないと宣言しており、これら3人のエコロジストの入閣は、緑の党をあからさまに内部分裂へ導く恐れがある。実際緑の党は、入閣を受け入れた3人に、緑の党を代表することをやめるよう忠告するなどし、コス新住宅大臣は即座にこれを受けて、緑の党から一歩退くことを公表した。