パリに贈呈されることになったジェフ・クーンズの彫刻「チューリップのブーケ」をめぐり、仏文化関係者の拒否運動が高まる 2016年11月21日、アメリカ大使館とパリ市との間で、パレ・ド・トーキョー前にジェフ・クーンズの彫刻「チューリップのブーケ」を設置することが決まり、ドイツの工場で制作中の彫刻の設置の日が近づいている。同時に、アーティストやアート・ディレクター、建築家や政策責任者などから設置の撤回を求めて、反対の声が上がっている。

欧米の大消費社会は、そのゴミ処理の大半を長いあいだ中国に頼ってきた。しかし、2018年1月1日、中国は外国のゴミ輸入を停止。ヨーロッパは早急に対策に向かって稼働 中国は西側諸国から毎年数百万トンの廃棄物を輸入し、主に低階層の小企業が回収物を引き受けて仕分けし、リサイクルできないものは焼却するなどしていたが、そうした構造が巨大な大気汚染の根源となり、地域社会に深刻な健康問題を引き起こしていた。しかし近年、中国が裕福になり、かつ、2015年12月にパリで開催されたCOP 21の参加、および、第3次5カ年計画（2016-2020年）推進の双方で国際的にも国内政治においても「緑化」を目指すことを主眼にしたことで、外国から輸入するゴミ処理産業を放棄し、国内の環境規制整備を強化することになった。

流用されるアーティスト・イン・レジデンス、代用教員化していくアーティスト アーティスト・イン・レジデンスがプロジェクトを構想したり実現したりするアーティストとそのクリエートのためのツールだったのは、過去のことになったのだろうか。現代文化政策の中にすべりこんできた聞きなれない「レジデンス・ミッション」という言葉が、ここ数年でフランス中に定着してしまったのは、昨今の大勢とはいえ不本意な話である。

苦い「伝統」、大晦日から元旦にかけて、フランスで起きる自動車の焼き打ち 1月1日（月曜日）、ル・パリジャン紙に提供された警察のデータによると、大晦日の夜イル・ド・フランスで250台の車が焼かれた。パリとその周辺で163台、パリ郊外で87台が被害にあった。パリ周辺で焼かれた車は去年より30台ほど多い。97人が警察に拘束され、警察官3人が負傷。 年末の暴動を回避するため当局は、車の停車制限やゴミ箱を撤去するなどし、また危険とみなされる地域の警備を強めていたが、結局、フランス全体で焼かれた自動車の台数は、650台に上った。

ロシア、アメリカの決定を糾弾 米国は12月22日金曜日、ウクライナ政府が領土「主権」を確保できるよう、同国への防衛援助を強化すると発表した。米政府はウクライナへ、過去オバマ政権が禁止した対戦車ミサイル「ジャベリン」などの武器援助を決定。3年半にわたるウクライナ東部の分裂闘争に関与した疑惑が持たれるロシアへの国連の経済制裁が６カ月延長されることになった直後のこのアメリカの決定は、すでに困難なロシアとの関係をさらに複雑にする可能性がある。