Now This Politics が集計したトランプとその政権下の「業績」   1. 虚言、20055回以上 2. 議会シャットダウン、3回。うち一回は34日続いた。史上最悪の議会停止。 3. 大統領弾劾、2項目。 4. 2020年大統領選に向けて、外国に介入を頼むこと2回。（中国にサポートを求める。対立候補バイデンの調査を頼む。）

2018年11月19日、アメリカのTV放送局MSNBC、番組モーニング・ジョーで発表したトランプ氏大統領就任668日目の数字。 自分の家にいた日：210日 自分のゴルフ場にいた日：159日

政治不安定が生物多様性の危機を増大させる 科学雑誌『Nature』（12月20日、水）は、生物多様性に関する広範な研究結果を発表した。「動物の第6期大量絶滅が加速しているという悲しい現実は、今や周知の事実だ。人間活動の結果として、地球上のいたるところで脊椎動物と無脊椎動物の種や類例、および生息域が後退している。政治不安定や政策運営がうまくいかない国々が、経済成長や人口急増ならびに気候変動に対峙するのと同様、生物多様性の侵食をも促しているという点については、あまり言及されていない。…  法的社会的に堅固な比較的安定した法治国家において、自然保護地区が野生生物の多様性を保全していくことができるようだ」。

1965年、女性の経済自立を許す法律が成立 女性解放の端緒をきったといわれる経済的解放は、1965年7月13日に起きた。 自由を謳歌する今となってはまったく想像もつかないが、51年前のフランスの既婚の女性には、まだナポレオン法典が定義する民法が部分的に生きていて、自分の配偶者の許可なしに働いたり銀行の口座からお金を引き出すことはできなかったのである。 ナポレオン一世が1804年に成立させた「ナポレオン法典」は、男性支配を強調し、既婚女性にあらゆる法的制約を課していた。 〈既婚女性の権利を奪っていたナポレオン法典とは〉

 「I love Muhammad」 中央アフリカのニジェールで、預言者ムハンマドが「私はシャルリ」と書いた紙を持った風刺画を表紙にしたシャルリ・エブドの発行に激怒した暴徒が1月16日金曜日、ジンデーと翌日土曜は首都のニアミーで破壊的なデモを行い、45のキリスト教教会を焼き討ちした。警察当局によると、ホテル5軒、飲料水水源36箇所、孤児院一軒、キリスト教の学校一校が荒らされたという。また当局は、「ニアミーのアンチ・シャルリ・デモの際、フランスの国旗も焼かれた」と伝えた。 16日発刊のシャルリ・エブドに抗議しデモや焼き討ちなどの抗議行動を起こした国は、トルコ、チェチェン、イラン、アフガニスタン、パキスタン、アルジェリア、モーリタニア、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、エジプト、マリ、スーダン、イエメン、カター、ヨルダン、バーレン、パレスチナ、フィリピン。オランド大統領の写真を焼いた国もある。

1989年11月9日、1393kmにもわたるドイツを東西に分断していたコンクリートの壁が、ベルリンのブランデンブルグ門に群がるように集まった市民にハンマーやつるはしで叩き壊され始めた。東西冷戦時代の鉄のカーテン崩壊を象徴するように、ブランデンブルグ門の前の壁を喜々として壊し、以前なら東側から西側へ壁を越えて逃走することさえかなわなかったこの壁の上によじ登り、笑顔で立ちならぶ人々の映像が世界中に報道されて今年で25年が経つ。 25年後の今日、統合後のドイツの発達と変容は目覚しく、ヨーロッパ一の経済大国を誇るまでになった（フランス2TV）。…

昨日、オーランド大統領がフランスの地域区割りをこれまでの22地域から14地域への再編成計画をトリビューン紙上で提案。「議員を少なくすることで経済効果を狙い、また各議員の責任を重んじる」として、2015年3月に行われる予定の地域議会選挙を同年秋に延期する意向を示した。また2020年には県議会を廃止する方向で法の見直しもするという。しかし、「何の効力も持たない」、「強い地域性を失いたくない」など。議員や市民は戸惑いを隠せない。 La Liberation日刊紙　6月2日付け 1960年からいままで、アルザスやピカルディーなど馴染み深い名前で22に分かれていた地域編成を合併によって14に減らす方針を明らかにした。ル・ヌーベル・オプセルヴァター日刊紙によると、マニュエル・ヴァルス首相は、2017年までの3年間で区割りを動かし、また欧州連合を強化する方向へ持っていくために最終的には地域を9つにする方針も明らかにしたという。すでに2009年、バラデュール内閣が地域改革委員会で協議した大改革は2014年を目処に実行へ移されようとしている。しかし、各地域には地域の特殊性や歴史的文化的な誇りもあり、合併によって失われるものへの懸念が根強い。

更新：2013年11月22日： 報道するラジオが特別報道。軍縮するヨーロッパのイギリス、フランスの軍事力を上回る日本の自衛隊が、さらに装備を増すことの意味は?　… 安倍政権の国家主義に敏感に反対の意識を表す日本人はどのくらいいるのだろう。これが私の参議院選挙以来の最近の疑問だ。首相や与党の使う「ことば」と「ことばによる人心操作」は、本当はメディア（報道機関）が細心に、留意しなければならないものなのではないか。そんな感想を参議院選挙の「ねじれ解消」という安倍首相の発言のときから考えている。「ねじれ」という否定的な趣を持つことばを「解消」ということばで一般人の心に「修正しなければならない」と思わせてしまう。そんな与党の「恣意」がありありと感じられたことばであったにもかかわらず、報道は政府の恣意などには頓着せず（?）、そのままリピートしてしまっていた。そんな報道各社のリピートは、それこそ政府の恣意を覆い隠す結果となり、視聴者たちに「ねじれは悪者」そして「解消」すべきもののように訴えてかけてしまっていたのではないだろうか。与党のことばの操作は、実はあらゆるところに網羅されている。11月15日の報道するラジオは、そうしたことばの操作とメディアについて、侃々諤々。… 福島原発事故収拾に「国が前面に出る」という安倍発言の裏の真実について。11月22日放送分も追加。

筆記S.H.　

フランスの3分の一のガソリンスタンドを枯渇させた石油精製所のストライキ　- セーヌ･エ･マルヌ県の精製所にきょう早朝3時に警察が入り、占拠中の組合員にスト中止を諭告。命令に従わない場合は捕縛すると通告し、仕事に戻るよう強要した。警察とのこぜりあいで組合員2人が軽い怪我。組合のスト続行が発表されたばかりで、「ストライキで逮捕する、と脅されるなんて･･･」と大多数がショックを受けている。経済相の交渉が進んでいたが、思うように給油が進まないため、強硬措置にでたものとみられるが、かえって組合の態度が硬化することが予想される。（フランスTV） リヨンの壊し屋による暴力は、警察や機動隊の800人という動員強化にもかかわらず19日からきのうまで3日間続き、市民を震撼とさせている。きのうリヨン中心街の車や商店街のショーウインドーを壊したり、あちこちに向けて投石をした壊し屋は400人と推定されている。「怖くて怖くて、ほんとうにああした暴力の前では、まったく無力を感じます」と車のフロントガラスを割られた女性。 RT Video　年金法改革反対集会に便乗する壊し屋、リヨン　2010年10月19日 フランス中の混乱にもかかわらず、年金法改革法案はディテールを少しずつ修正しつつ、国会を通る見込み。