アメリカ、地球温暖化ガスの観測、打ち切りへ
トランプ政権、NASAの大気中の二酸化炭素とメタンガスを監視するプログラムの廃棄を決定 AFP©DAVID MCNEW 地球の大気のカーボン・モニタリング・システム（(Carbon Monitoring System CMS*)は、年間1000万ドルをかけ、二酸化炭素の排出源をリサーチし地球温暖化ガスの流れを可視化する高画質映像を作り上げるNASAのプログラムだが、トランプ政権が3月の予算決定時にCMSを除外したため、打ち切りとなった。科学者たちは、「気候科学への最大級の攻撃だ。トランプ政権は、カーボン・モニタリング・システム(Carbon Monitoring System CMS)を知らないうちに抹殺した」と5月10日木曜の『サイエンス』誌で非難した。
外交確執、同盟国とロシアのシーソー・ゲーム
毒剤テロと外交官追放 イギリス在住のロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパル（66）とその娘ユリア（33）が、神経性毒剤を盛られて意識不明で発見された。ロシアによる犯罪と判断したテリーズ・メイ英国首相は3月15日、在英ロシア外交官23人を10日以内に国外追放すると発表。イギリスが23人ものロシア外交官を追放するのは冷戦終結以来前例がなく、二国間外交の凍結に等しい。ボリス・ジョンソン外相は、「非難はロシアに対してではなく、プーチン大統領に対するものである」と強調している。 イギリスでは近年、不可思議なロシア人の死亡事件が続いていた。
フロリダ高校襲撃事件後のヒート・アップ
声を上げる子供達、と、政治を取り巻くロビー フロリダの高校で17人が死亡し14人が負傷した銃撃事件が起きた 2月14日以来、銃規制論争が全国規模で続いているアメリカだが、野放しの銃砲所持と販売の裏に蔓延する全国ライフル協会（National Rifle Association, NRA）とNRAから献金を受ける政治家たちとの癒着がクローズ・アップされている。フロリダの共和党議員と犠牲者の親や被害にあった子供達の対話、NRA広報担当者の発言や、NRA会長の演説の24時間後の2月24日、今度は私企業のデルタ航空がこれまで行ってきた優待ディスカウントなどの対象からNRA会員を外す意向をNRAに申し入れ、同協会から距離を置くことを表明した（CNN）。
フランス人の死因の３番目は大気汚染
フランス、大気汚染が原因で年間48000 人が死亡 ニュースソースAFP publié le 22 juin 2016 フランス公共健康局（Santé publique France フランス厚生省外郭団体）の調査によると、人間の活動（化石燃料利用がもたらす公害）に因って引き起こされるこの微粒子汚染による死亡率は、フランス本土の死亡率の9％を占めるという。微粒子（PM2.5）は、心血管疾患、呼吸器疾患、神経疾患および癌疾患を引き起こし、タバコとアルコール*に次いでフランスで「回避が可能な」死因の第3番目とみなされている。 （*タバコによる年間死者 78,000人。アルコールによる死者は、年間49 000人。）
トランプ初のG7参加と気候変動
アメリカと気候変動 2015年暮のCOP21で、195カ国が賛同して成立した環境問題への取り組みであるパリ協定。今月29日のイタリアでのG7は、7カ国のうちアメリカ、イタリア、フランス、イギリスが新首脳を迎え、改めてパリ協定賛同の確認が行われたが、同意6対保留1で協定実行が足踏み状態に入ったとみられる。 同意の意思を示さなかったのはアメリカのトランプ大統領で、大統領選キャンペーン中から気候変動は嘘であると主張し、アメリカ市民の税金をNATOなどに使わず国内の雇用増大のために石炭採掘を拡大させる、などの公約をしてきたために、トランプ当選直後からパリ協定からのアメリカの脱退が懸念されていた。米大統領は、「パリ協定に対する態度は数日中に決める。Make America Great Again!」とツィートしており、「アメリカはそれでも我々の友達」というイギリスのメイ首相と、「予想していたより希望が持てる」と評価したフランスのマクロン新大統領を横目に、ドイツのメルケル首相は、「私たちがお互いを頼る時代は終わった、というのがこの数日の経験だ」と合意成立の失敗に大いに不満の意を表した。
トランプ政府、ミシェル・オバマの国際女子教育プログラムを握りつぶす
CNNは5月2日付で、現政権が、元ファーストレディのミシェル・オバマが設立させた発展途上国の女子教育のための援助プログラム‘Let Girls Learn’を終わらせる模様だ、と発表した。 女性の社会への積極参画は「教育から」。なのに・・・ ミシェル・オバマ氏は2015年、「個人、コミュニティそして制度レベルで女子の価値観を変えることを目的に、「Let Girls Learn（少女を学ばせる）」プログラムを設立した。その公式サイトには、発展途上国の女子の私的公的環境を教育に適したものに変え、人生を自ら決定し社会へ貢献のできる女性を養育することを目的とする、と叙述されている。
アメリカ新政府、EAPの情報公開検閲へ
新政権、環境情報･データをロックダウン 新政権発足Day-4、1月24日、トランプ政権は環境保護庁（EPA）に助成金と契約の全面凍結を命じた。内容は、研究費、旧工業地帯の再開発、大気のモニタリングや教育などの広範なプログラム全般にわたり、また「ザ・ヒル」によると、政府はこの命令を機関外の誰とも話し合わないように指示したという。EAP職員が匿名で議会に情報を提供してわかった。（huffingtonpost）
ポピュリズム、第二弾
CNNTV取材で浮き彫りになる大衆扇動政治 トランプ次期大統領のサポーターへのインタビューで浮き彫りになる、インターネット上に流れた嘘を信じトランプの悪態を真に受けた人々。表面的な言動に乗せられ裏の真実に気づかず、トランプ論理の矛盾にも気づかない。 移民を追い出し、地球環境をないがしろにし、人間の権利をないがしろにし、自己中心社会へ進む傾向の強い右派政治は、ヨーロッパにも蔓延し始めている。アメリカの大統領選挙に見る大衆扇動が、これから世界に現出していくものを見つめ、あるいは反駁していかなければならない未来を推し、先のブログに続いてCNNのビデオをアップすることにした。（S.H.）
トランプ公約に揺らぐ世界、パリ協定と核武装
反転か? 世界の方向 －「気候変動は、中国がデッチ上げた嘘だ」、「北朝鮮対策には、日本に核武装をさせればいい」－ 11月8日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが当選したことによって、未来の何もかもが不確定の中に投げ込まれた感のある世界。世界がこれまで進めてきた様々な約束をことごとく否定し、前時代的な提案をし続けてきたトランプ選出で、例えばBBCの第一声は「アメリカは後退を選んだ」、オランド仏大統領は「不確実な時代が始まった」だった。
オフィシャル・サイト shigeko-hirakawa.com
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