オランド大統領カレへ、ラ・ジャングルの全面撤去を指示 英仏海峡に面したカレに集まる移民の仮住居を全面強制撤去する指示を出すため、今日9月26日、オランド大統領がカレへ出向した。 イギリスへ渡るため集まった難民が仮住居を作り住む居住地をル・ジャングルと呼ぶ。違法滞在のみならず、国道を走る車や輸送トラックを障害物を置いて無理やり止めたり、そのために事故を起こしたりの事件が増加している。周辺住民への脅威となったラ・ジャングルにはおよそ9000人の移民がいるが、他の地域の難民受け入れセンターへ分散するなどの方法がとられることとなり、今日オランド大統領がカレへ出向して、ラ・ジャングルの全面強制撤去の執行を地域の警察や憲兵隊、カレ市当局へ指示した。

["Nous sommes en guerre" 　私たちは戦争状態にある] 11月16日月曜日、フランスの服喪の第一日目、全国で1分間の黙祷が行なわれた。この日、オランド大統領はベルサイユの両院合同会議場で722人の議員を召集して、13日に起きたテロの犠牲者へ追悼を表明するとともに、テロ撲滅へ向けて国の方針を発表した。パリ中心に位置する国民議会ではなく、ベルサイユ会議場を表明の場所に選んだオランド大統領の決意の程はなみなみならない。1月のシャルリー・エブドテロ事件時にテロリスト・ネットワークに関する捜査方法が明らかにされたが、国内で監視すべきとみなされる人間が約4000人おり、188もの調査書類が作成中であるという。こうした捜査の下地の上に、13日にパリを襲ったテロリストたちの調査はパリからベルギー、シリアへと点と点を結ぶ作業が迅速に行なわれている。…

ル･フィガロが行った2017年大統領選挙にむけての世論調査結果で、フランス人の78％が現職のオランド大統領は次期大統領候補者にふさわしくないと考えているという結果が出た。今日発表された世論調査は、今現在の人々の意識が反映していると考えるべきであるが、一位は極右政党FNのマリーヌ･ルペン氏で27から29％の支持率。二位は旧UMP右派政党のサルコジ氏かジュッペ氏で、25％の支持率。三位にオランド大統領が19％で着け、二位とすでに6ポイント離されており、現政権へショックとして跳ね返っている。（フランス2TV朝のニュース） My opinion : 一番の問題は公約の失業対策が、今のところまったく功を奏さず、深刻化していることが挙げられる。また、80万人の難民受け入れを公表して即座に実行しつつあるドイツとは裏腹に、シリアからの難民問題へ政府姿勢を決定できずにおり、2011年にサルコジ大統領がシリア爆撃を率先した後、シリアとの関係を調整できないでいるすがたを浮き彫りにしているかたちだ。「2017年には、何が起ころうと絶対、税金を下げる」と公言したばかりのオランド大統領。この公約もあまり効き目がなかったということらしい。    

パリテ法 — Parité oblige ! フランス統一地方選挙（県）の決選投票となる2度目の投票を3月29日に終え、県知事を決める3度目の投票が昨日木曜日に行われた。フランステレビは県知事の「パリテ」について言及。「パリテ」、つまり政治の場における男女同数を目指す法律が守られいるかどうか、進展や課題について政府担当機関の調査による見解が発表された。 政府担当機関とは、2013年、マニュエル・ヴァルス内閣に政策運営や監視役として設置された首相付「男女平等最高評議会」のことで、2014年の統一地方（市町村）選挙結果ではやはり男性が数の上で優勢だったことを鑑み、2015年の県議選挙には男女を一組とした立候補制を採用することを決め、当選者の男女比が自動的に同等になるよう仕向けた。そのため例えばドゥー・ゼーヴル県では4年前（2011年サルコジ政権下）、県議会は100%男性であったのが、先週の地方選挙終了後は女性17人、男性17人の完璧なパリテ議会が誕生。しかしながら木曜の知事選出投票では、やっぱり男性が選ばれてしまった。フランス海外県も合わせて101県の知事はやっぱり男性が大多数。木曜の選挙結果、これまで6人だった女性知事が4人増えて10人になったのは喜ばしいとしても、女性知事は全体の10%しか占めず、男女の差はまだまだ大きいといわなければならない。…

3月22日と29日に行われたフランス全国地方統一選挙（県）の結果、与党オーランド政権の中枢をなす社会党が大敗した。結果は予想通りの社会党の大敗だが、今回はいつもブログの最後に書くマイ・オピニオンからはじめようと思う。 My opinion:  というのも、22日の第一回目の投票で国民の24%の支持率を得て大きく飛躍したはずの極右政党フロン・ナショナルが、29日の決選投票の結果、一県も政権を握ることができないで終わったからだ。とりあえず最右翼をシャットアウトしたフランスの選挙制度に言及したい。フランスの地方選挙では、50%以上（過半数）の票を獲得しなければ当選しないという決まりがある。票が細かく割れると誰も当選しないということが起きるため、一つの選挙区に沢山の候補者が立つのは稀である。したがって、政策の似通った極左、社会党、共産党などは左派連合を組み、また多種の右派が集まって連合としてまとまり、それぞれの候補者を出すことが通常となってきた。

1月15日追記：この一週間の事態の展開はめまぐるしい。昨日14日オランド大統領は、南仏のトゥーロンに停泊しているフランス最大の空母シャルル・ド・ゴールに乗り込み、海軍に向けて年始の挨拶をした。空母シャルル・ド・ゴールはインド洋に向けて出発する予定だったが、イラク湾岸へ向かい、特別任務（戦闘）に加わることになるようだ。オランド社会党政権は2013年、緊縮経済政策のわくで軍事費の大幅削減と軍隊の3万4千人削減を2019年を目処に達成する法案を可決したが、この日トゥーロンでオランド大統領は、「特別の状況を鑑みて、先に決められた政策を見直し軍備縮小の度合いを緩めなければならない」と発言した。 同日14日、イエメンのアルカイダがパリ銃撃テロの命令を下したという犯行声明を出した。また14日は、25カ国で16カ国語に翻訳された300万部のシャルリ・エブドが事件後はじめて発売され、あちこち売り切れが続出するという異変の直後、先のビデオと同一人物と見られるアルカイダの犯行予告とも取れるシャルリ・エブド最新号の漫画化されたムハンマドへの批判がインターネットに流れた。「シャルリ・エブドが過激派に宣戦布告」というジョーク（?）がFBに載ったほどだ。テロに向き合う世界は、一体どこへ行こうとしているのか・・・。