6ヶ月延長、来年1月まで

ニースのテロを受けて21日、オランド大統領が提案した緊急事態延長をを6ヶ月とすることで、国民議会の大多数が賛成して可決した。これまでの要綱に新しく付け加えられたのは、検察局の令状がないとできなかった警察や憲兵隊による一般市民の車や荷物の検査が、随時可能となる条項だ。警察の検査に従わなかった場合は、3ヶ月の禁固刑と3750ユーロが罰金として科せられる。

3人死亡


オランド大統領は21日、リビアのベンガジでフランス兵3人がヘリコプターの事故で死亡したと発表した。今年リビアへの仏軍派遣が明らかにされて以来はじめての死者となるが、任務については機密とされ明らかにされていない。部隊はDGSE（Direction générale de la Sécurité extérieure）と呼ばれるエリートやスーパー･ソルジャーの特別部隊。リビア、マリ、ニジェール、チャド、コート･ディヴォワ－ルなどに約3000人が派兵されている。

オランド大統領の「事故」発表とは別に、現地の親アルカイダ･イスラミストから、ヘリコプターを打ち落としたという犯行声明が発せられている。また、リビアでは仏軍の領空侵犯が糾弾されているもよう。（フランス2TV）

http://www.lefigaro.fr/flash-actu/2016/07/21/97001-20160721FILWWW00211-libye-les-3-militaires-morts-venaient-de-perpignan.php

仏軍駐留地がオレンジ色で示されている　フランス2TV　2016年7月21日

3回目の49.3法

エル･コムリ新労働法案は21日、ヴァルス首相の3回目の49.3法の持ち出しで、可決した。就業時間や時間外勤務など、今まで労働者を保護していた法律が取り外され、労使で個々の取り決めをするように仕向けられるほか、夜や日曜祭日などの時間外労働手当てが大幅に減給となる（50%上乗せが10%へ）。

予備兵、10000人

オランド大統領は、一万人体制のGarde national－国家警備隊（仮訳）を形成したい意向で、予備兵の募集をしている。今回のニースのテロ以来、希望者が飛躍的に増えた。ドルドーニュの新人研修所では、普段の2倍の260人が犯人逮捕の仕方や武器の使い方などを研修中だ。トゥールーズでは、予備兵訓練の問い合わせ電話がこの数日で60本を超え、先週の10倍の勢いを示している。「テロが多発しているので、役に立ちたい」と研修の学生。

ニースの監視カメラ、1400台

予算をつぎ込んであちこちに設置された監視カメラの数1400台。犯行のトラックが下見をした12日、13日、そして犯行の14日の3日分、カメラはこのトラックを捕らえていた。しかも、プロムナード･デ･ザングレは、3.5トン以上のトラック通行禁止となっている。なのになぜ、トラックはすぐに検問されなかったのか。（例外的に通行を許可されるトラックは引越しトラックと配達トラック、だそうだ。）

20%から50%の減産

収穫期に入った穀物類が、今年前般のフランスの悪天候で大打撃を受けていることが明らかになった。小麦、大麦、菜種は量のみならず、質的にも市場に出せるものが少ないという。「収穫期は、それまでの努力が実るわけで、いつもなら気分も上向きですが、今年は畑に出る前から気持ちが重い」と小麦の収穫をする農業経営者。過去最悪の収穫量となる見込み。

56人の市民の死亡確認

20日、シリアで反イスラム国の多国籍軍が、アレップの北のジハディストが掌握する村の市民たちを誤爆、村人56人の死亡が確認された。

http://www.lemonde.fr/syrie/article/2016/07/20/en-syrie-la-pire-bavure-de-la-coalition-anti-ei_4972195_1618247.html

20%減の観光

テロによる観光客の減少はひどく、パリのホテルやバトー･ムッシュの客は20から30%減。

フランスの百万長者、6%増

昨年より3万人も増えたというフランスの百万長者数。現在の数、52万3千人。ヨーロッパの百万長者数では、ドイツが一位でフランスの二倍。次いでイギリス。フランスは、3位につけた。 「株や不動産の値上がりが原因」という経済スペシャリスト。

（フランス2TV、ル･モンド、Etc.）