選挙に行こう、脱原発
選挙に行こう、[原発問題] 2012年の衆議院選挙では、自民党への実際の投票数は全体の30%であったにもかかわらず、議席数の80%という悠々過半数以上を占める与党となった。たったの30%の票がなぜ80%の議席に豹変したのか? どうやら、二位との接戦で勝った自民党立候補者が多かった、ということだ。接戦ならば、投票に行こうかどうしようか迷っている人の一票が大変なものを言う。すでに述べたように有権者の1%が100万人、つまり100万票という大きな数。投票率を70%に引き上げれば、1000万人以上の声の反映を期待できるのだ。 2012年を振り返ってみよう。投票率は59.32%、戦後最低を記録した。読売ONLINEの当時の解析は、「投票率が減少した背景には、公示直前まで複数の政党が乱立し、争点が見えにくかったことなどが有権者の関心を低下させた可能性もある。また、29年ぶりの[師走選挙]となったことに加え、地域によっては降雪などが影響し、投票所に向かう有権者の足が遠のいたとの見方もある」という。またしても二年後に迎えた降雪と多忙の[師走選挙]! 安倍首相の、低い投票率を期待するかのような二匹目のドジョウの解散劇に、有権者はしっかり対処していかなければならないのだと思う。…
日本・問われる今の政治、日本のGDP消えた一兆ドル
日本の有権者は約一億人だという。つまり投票率1%は100万人に値するのだ。何十万票あるいは何万票で当選する議員がいるとすれば、投票率を1%上げただけでも当選者を変えることが可能になるといことだろう。とくに小選挙区制では、一票の差が勝敗を決めるから、自分が思い描く社会に現実を近づけようとしてくれそうな立候補者がいたら放ったらかしていてはいけない。選挙に行こう！が再び合言葉である。かくいう私は昨日投票を終えました。…
日本の「調査」捕鯨、国際社会が問う中身
「科学プログラムにおける調査」と称して続けられる日本の捕鯨。実は絶滅種を含むクジラ目の捕獲は特定の海で禁止されている。クジラを殺す行為が本当に「科学的調査」のためであるならば、その成果があってしかるべき、というのが国際司法裁判所の意向だ。いったい禁止されているクジラ捕獲を日本が正当化しようとし続けるのはなぜなのか。ここでは、2014年5月に発刊されたフランスの『シアンス＆アヴニール（科学と未来）』誌が掲載した「日本の調査捕鯨、禁止」と題された記事を紹介。日本に向けられている世界の目とは? …
アクチュアリティ・日本、農業用ため池の除染放棄に憤る、ビデオ4本
・2014年9月1日、TBSテレビから。隠れた放射能汚染「除染放棄」に憤る人々 ［ビデオ・コメント］ Ajoutée le 1 sept. 2014 福島第一原発の事故で飛散した放射性物質の除染。環境省は先月、河川や池などでは行わないという方針を示しました。ところが、福島県内の池などでは隠れた高濃度の放射能汚染があり、自治体からは懸念の声が上がっていることが「ＮＥＷＳ２３」の調べで明らかになりました。
日本、6人に一人、子供の貧困
子供の貧困、という表現が昔から存在していたのかどうか私には分からない。教育は義務と権利だから受けられるが、給食費が払えない、文房具が変えない、服が買えない、ひどい場合は自分のうちが水も電気も止められて風呂にも入れないから学校にくるのが恥ずかしいなど、身辺のひけめからくる登校拒否、友達と同じ話題に入れない等が原因になるいじめなどが起き、学業が遅れますますひどい状況へ陥っていく子供たちが、なんと16.3%、つまり、6人に一人いるのが今の日本の社会だという。子供の貧困とは、子供のいる家庭の貧困のことだ。家庭の貧困が子供の貧困をもたらすのであって、その過半数66%をしめる家庭が母子家庭なのだそうだ。2014年現在の16.3%とは、例えば一学級42人の生徒のうち7人がこうした貧困に当たり、その数は過去最悪を記録した。OECD（経済協力開発機構、Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD 本部はパリ）加盟先進国のうち日本の順位は下から数えたほうが早いのだ。
アクチュアリティ・日本、集団的自衛権から集団安全保障へ歪曲
2014年7月1日、違憲にも値するはずの集団的自衛権行使容認が閣議決定されて二重に国民が置き去りにされた日からこっち、筆者もだいぶ心理的に打ちのめされてしまった感がある。時間をおいてようやく気を取り直し、今日も「アクチュアリティ・日本」。集団的自衛権に対する集中審議、あっという間に軍需品を海外へ売り出す日本の大企業、そして川内原発再稼動等の特集です。 更新2014年7月20日、追加「東京新聞」
アクチュアリティ・日本
集団的自衛権容認を7月1日には閣議決定する勢いの安倍政権。私は当初から「解釈」変更には大反対の立場だ。解釈を変えることそのものが違憲であると考えている。 例えば多国間の条約等は、その当事国が条約内容を同じように解釈するから条約が成立するのである。つまり、条約締結をした国がそれぞれ勝手に条約の意味を解釈して行動をしてしまうと、条約そのものが成り立たなくなるのは当然のことだ。したがって、国際世界においては勝手な法の解釈やおおもとの解釈の変更は決して許されないのである。例えばヨーロッパ連合の場合、ヨーロッパ議会の制度がEU参加国にきちんと同じように理解され、同じように施行されているかどうか、各国の施行状態と「解釈」の程度を監視する組織がある。例えば人権に関して、フランスが人権を守るのと同様にイギリスもドイツも人権を守っているかを、微細に監視している。一国の政府より上の立場から、総括的かつ概念的にその政府の動向を監視し修正するこうした機関が日本にも必要なのではないかと考えるが、EUのような他国と足並みをそろえていかなければならない大きな国際圏がない日本はどうすればいいのだろうか。 個人的にも、法的知識は学部の学生程度のものが残っていれば良いほうだと思う筆者だが、基本的人権、恒久平和、民主主義の三原則をいただく日本国憲法には、フランスの人権宣言にも匹敵するすばらしい憲章のごとき格調の高さを感じている。この格調高い日本国憲法を変えて軍需産業へ向かいたいのか、憲法改憲の手続きである憲法代96条の変更を提起しておいて、これが難しいと思うと、一足飛びに集団的自衛権の話に飛んで改憲をはぐらかし、「解釈」変更という、これ事態が違憲と思われる方向へ論議を押し流した。閣議決定などという国民の手から大きく離れたところで決定することも「違憲」。違憲だらけの集団的自衛権論議。国会議員衆議院475人、参議院は242人いる中で、ようやく正当な論理で反対を申し立てる議員が一人現われた。…
アクチュアリティ・日本
日本が発信する日本のニュースを報道のままを取りまとめてお送りします。大きな問題が報道の場で議論され整理されていくことが少なくなって行く今日の社会現象も含めて、考えていく問題です。（内容：介護法、集団的自衛権、原発差し止め判決、強行採決）
発見の日本の技術、「水素エネルギー」国策に?
天然ガスより高温のエネルギーを出せるという水素。将来のエネルギー開発は日本で行われているようです。一般流通ができるようになれば、もっとも有力な再生エネルギーに?
震災から3年、未来は?
更新：2014年3月14日：東北大震災から3年が経った。このブログに作った「アクチュアリティ・日本」は、フランスや世界が東北大震災とそれにともなう福島第一原発事故をどう見ているか、どう報道するか、3年前の災害直後から欧州の報道を日本語に翻訳して紹介してきたものだ。フランスの報道熱が下がるのは震災から2ヵ月後だっただろうか。それまでフランス国営放送のニュースは毎日、日本の震災と原発事故の報道一色だったことを思えば、フランスにとって日本の災害がどれだけ大きなショックだったかがよく分かるはずである。拙ブログの「アクチュアリティ・日本」は、実は日本とフランスの報道の大きな差に気がついたときから書き始めたといういきさつがある。フランスでは福島第一原発事故後ほとんどすぐに3基の炉心のメルトダウンをいい始めたのに対し、日本の報道はどこにもメルトダウンしたという表現をまったくしていなかった。 現在は日本の誰もが長いあいだ政府や東電の事実の隠蔽があったことを承知している。これだけ大きな事実隠蔽の余波によって、この3年、鼠算式に嘘が嘘を生んできたような気がしてならない。「事実を隠すのは日本の文化の一つでは?」というフランス人がいた。私としては、悪習や体質を日本の文化の一部として認めたくはないが、ここまで隠蔽が普通のことになってしまうと、どう考えればいいのだろうか。政権は、ますます市民の声を聞かず、現実離れした政治が暴走している。 震災と事故からだいぶたって、フランスも日本から離れ、ヨーロッパの経済危機を話題の中心に取り戻したときに見つけた日本の放送、種まきジャーナル。そうした日本の「隠蔽文化」や悪習を飛び越えて真相究明に真摯な姿勢を見せていることを発見。同番組は現在、報道するラジオと名前を変えて毎週金曜日に課題をきめた特集が行われている。フランスのメディアではないので日本語に翻訳する手間がなくて助かる・・・、などというよりは、日本のほかの報道メディアでは取り上げない、しかし、本来なら取り上げるべき問題をきちんと取り上げているところに感謝しつつ、震災から3年目の真実の一片を報道するラジオから聞いてみたいと思う。（S.H.）
国際女性の日、フランスと日本との違いは?
更新：2014年3月9日。3月8日は国連が指定した「国際女性の日」だ。 フランスの大統領官邸では、女性の権利省大臣、ナジャット・ヴァロー＝ベルカセムと女性の会社社長13人が集い、経済社会における女性の平等性について討論を交わした。 http://www.najat-vallaud-belkacem.com/2014/03/09/echange-avec-le-president-hollande-et-13-femmes-cheffes-dentreprise/ （ナジャット・ヴァロー＝ベルカセム大臣の公式サイト、3月9日付け） ヨーロッパは女性の進出がパリテ政策とともに格段に進展したとはいえ、まだまだ平等というには程遠く、例えば同等の社会的地位に着く女性と男性の給与格差が平均20%存在する。男女差別を要因するもののうち女性が社会で働く上で日常身につける服装が問題で、男性は背広にネクタイといういわゆる社会でのユニフォームがあるのに対し、女性には働く女性を象徴する服がなく、会社の上層部にある女性の毎日の服装への配慮は欠かせない。（TF1TV）一方で、フランス2TVは服装の違いのない軍隊の女性兵士を取材した。もちろん現在まだまだ女性兵士の数は男性兵士に比べ大変少ないが、昇進に関してはまったく差別がなく、兵士たちは女性指揮官のもとでも男性指揮官のそれと同様、規律を守って訓練を行っている。「まったく性差を感じずに日常の仕事をこなしています」とは一等兵の教官にあたる女性軍曹。日常の運動も彼女が指揮。それに従う男性兵士には何のためらいもみられない。 さて日本はどうだろうか? 日本内閣府のジェンダー白書を覗いてみよう。日本の女性の社会参画状況は、かなり厳しいことがみてとれる。 平成24年度、男女共同参画社会の形成の状況、及び、平成25年度、男女共同参画社会の形成の促進施策 （平成25年版男女共同参画白書）へリンク
フランス3テレビ「福島第一事故は地球レベルの汚染へ?」
2014年2月26日放送、フランス3テレビ特集番組「ピエス・ア・コンヴィクション」、2時間番組： 「福島：地球レベルの汚染へ?」 ［番組の要約］ フランス公共テレビによる周到な現地取材。福島原発周辺住民の生の声と医療状況の異常さ、除染の矛盾と現実生活の過酷さを浮き彫り。放射能汚染の世界への広がりとヨーロッパやアメリカ各地の科学者が行っている汚染調査。原発を推進してきたフランスの原子力委員会の話で締めくくる。 ［ビデオ・コメント］ 福島、地球レベルの汚染へ?： 世界のあちこちで科学者が汚染による被害状況を知ろうと努力している。毎日、太平洋に福島第一から大量に流される汚染水。太平洋の対岸にあるカリフォルニアの海岸ですでに放射能汚染をした魚がみつかっているが、何の策もとられていない。
どうなる日本? 東京の未来
アクチュアリティ・日本 2月9日日曜。都知事選の日。本気で東京都民のみならず国民のために闘える人を選びたいですね。 世界はすでに脱原発方向へ。一番原子炉が多いフランスでさえ、風車の設置がすごい勢いで進んでいます。 報道するラジオから
オフィシャル・サイト shigeko-hirakawa.com
市販カタログ "Regard d'artiste"
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