水道水にトリチウム混入、640万人の家庭へ
フランスの西部にある協会、放射能管理協会(ACRO)は水曜、家庭に配給されている水道水がトリチウムで汚染されていると発表した。 ACROの専門家によると、飲料水に含まれる放射性分子トリチウムの濃度が通常より高いと判断された地域は、オルレアン、ブロワ、トゥール、アンジェ、ナントの270の自治体とイルドフランスの122の自治体。 トリチウムで汚染された水が、合計640万人に配給されたという。 コート・ドールのヴァルデュック(Valduc)にある核開発施設が汚染源であることがわかった。
脊椎動物の消滅、危機的状態
42年で、脊椎動物が58%減少 2016年10月27日、WWF(World Wildlife Fund)が発表した「生きている地球レポート2016」によると、1970年から2012年の42年の間で、地球上の脊椎動物の減少が全体の58%に及んでいることがわかった。この生物消滅の速度は、恐竜の消滅以来の重大さ、と専門家が警告する。(フランス2TV、BFMTV、ル・モンド電子版、WWF)
スペイン、地中海で魚とともに水揚げされるプラスチックをリサイクル、モードに変身
一年に900トンのプラスチックやごみが投げ捨てられる地中海 地中海沿岸のスペインの猟師たちの引き上げる網には、大量のプラスチックのごみがいわしや海老などに混じっている。分解するには100年はかかるというプラスチック。年々ごみは増え続け、地中海は汚染される一方だ。一回の水揚げが100kg程度とすると、そのうち魚は80kgでプラスチックは20kg。魚をごみから選別してきれいにするのに1時間はかかるという。そこで、漁師たちが水揚げしたプラスチックを回収し、プラスチックのアップ・リサイクルをする会社がタイアップして仕事をし始めることになった。…
フランス、7月1日からプラスチックのレジ袋禁止
環境保全に向けて、プラスチックのレジ袋使用禁止の政令 スーパーマーケットなどのプラスチックのレジ袋の使用をフランス全土で禁止する政令が発表された。履行は2016年7月1日から。 環境大臣セゴレーヌ・ロワイヤルの経済と環境を結びつけるエコロジー対策のなかで、プラスチックのレジ袋禁止は近未来、環境保全に向けて新しい素材の産業化による雇用の創造を見込んだ一挙両得策である。プラスチックに取って代わる自然分解素材の産業化で、約3000の新雇用が見込まれるという。 2016年3月31日発表のた政令は、環境保全エネルギー拡大を目指す法律の一環となるプラスチックの袋利用禁止令で、スーパーのみならず薬局、本屋、肉屋などすべての商業で使われるプラスチックのレジ袋に適用される。2016年7月1日からは、厚さ50ミクロン以下の薄い袋が禁止となり、2017年1月1日から、バイオマス(自然分解する植物性物質)で作られた袋以外のすべてのプラスチック袋の利用が禁止される。プラスチック素材の基準はこの秋発表される予定。2025年1月1日までには、約60%が自然分解するプラスチック、「バイオプラスチック」に入れ替わる方針だ。
11月11日11時、第一次大戦から100年
今年の11月11日の休戦記念日は特別だ。1914年に第一次世界大戦が勃発して100年を迎え、激しい戦場となったヨーロッパ各地で大々的な記念行事が行われた。フランスTVは100年目に際して、第一次世界大戦の傷跡を特殊な航空写真を検証する考古学者の目で激戦地ヴェルダンが受けた弾痕による土地の疲弊を追い、また、闘いで初めて使われたという化学兵器(マスタード弾と呼ばれた催涙爆弾)で汚染された土地に訪れ、今日も立ち入りが禁止されている地区を取材した。ここでは未だに毎日のように不発弾や銃弾が採取され続けている。(下のビデオ参照:汚染されたヴェルダンの土地で、2012年だけで47トンの不発弾採取)。100年後の傷跡はまだ生々しい。…
アクチュアリティ・日本、農業用ため池の除染放棄に憤る、ビデオ4本
・2014年9月1日、TBSテレビから。隠れた放射能汚染「除染放棄」に憤る人々 [ビデオ・コメント] Ajoutée le 1 sept. 2014 福島第一原発の事故で飛散した放射性物質の除染。環境省は先月、河川や池などでは行わないという方針を示しました。ところが、福島県内の池などでは隠れた高濃度の放射能汚染があり、自治体からは懸念の声が上がっていることが「NEWS23」の調べで明らかになりました。
震災から3年、未来は?
更新:2014年3月14日:東北大震災から3年が経った。このブログに作った「アクチュアリティ・日本」は、フランスや世界が東北大震災とそれにともなう福島第一原発事故をどう見ているか、どう報道するか、3年前の災害直後から欧州の報道を日本語に翻訳して紹介してきたものだ。フランスの報道熱が下がるのは震災から2ヵ月後だっただろうか。それまでフランス国営放送のニュースは毎日、日本の震災と原発事故の報道一色だったことを思えば、フランスにとって日本の災害がどれだけ大きなショックだったかがよく分かるはずである。拙ブログの「アクチュアリティ・日本」は、実は日本とフランスの報道の大きな差に気がついたときから書き始めたといういきさつがある。フランスでは福島第一原発事故後ほとんどすぐに3基の炉心のメルトダウンをいい始めたのに対し、日本の報道はどこにもメルトダウンしたという表現をまったくしていなかった。 現在は日本の誰もが長いあいだ政府や東電の事実の隠蔽があったことを承知している。これだけ大きな事実隠蔽の余波によって、この3年、鼠算式に嘘が嘘を生んできたような気がしてならない。「事実を隠すのは日本の文化の一つでは?」というフランス人がいた。私としては、悪習や体質を日本の文化の一部として認めたくはないが、ここまで隠蔽が普通のことになってしまうと、どう考えればいいのだろうか。政権は、ますます市民の声を聞かず、現実離れした政治が暴走している。 震災と事故からだいぶたって、フランスも日本から離れ、ヨーロッパの経済危機を話題の中心に取り戻したときに見つけた日本の放送、種まきジャーナル。そうした日本の「隠蔽文化」や悪習を飛び越えて真相究明に真摯な姿勢を見せていることを発見。同番組は現在、報道するラジオと名前を変えて毎週金曜日に課題をきめた特集が行われている。フランスのメディアではないので日本語に翻訳する手間がなくて助かる・・・、などというよりは、日本のほかの報道メディアでは取り上げない、しかし、本来なら取り上げるべき問題をきちんと取り上げているところに感謝しつつ、震災から3年目の真実の一片を報道するラジオから聞いてみたいと思う。(S.H.)
アクチュアリティ・日本
お馴染みになった大阪毎日放送、「報道するラジオ」。福島第一原発の収拾もまったくといっていいほど目処が立たない今日、東京電力は新潟の柏崎原発の再稼動を急ぎ、また一方で東電は自社単独で4号機プールからの使用済み核燃料の取り出しを始める決定をした。この東電の二つの動きについて、新潟県知事の主張する安全の論理を実声で聞き、また、4号機プールの使用済み核燃料取出しは一度エラーを起こせば周辺の人間が即死するほどの放射能拡散の危険をはらむものにもかかわらず、そうした危険へ対処すべき国がどうして関与せずにいるのかを問う。専門家たちの検証は、あらためてメルトダウンした核をかかえる日本の危うさを認識させるものだ。ここで、報道するラジオがタイトルにつけた「原発ムラとの攻防」からは、新潟県知事の正当な主張を妨害する黒い霧のの蔓延を危惧させずにはおかない。(S.H.)…