オーストラリアから潜水艦12隻の受注 オーストラリアの首相が4月26日、ドイツと日本を退けて、フランスがオーストラリアの潜水艦12隻の受注を勝ち取ったと発表した。その総工費、340億ユーロ（約4兆円）。オランド仏大統領は、これを「フランスが世界の競争に勝ち抜いていけるだけの力を保持していることのしるし」として、勝利したDCNSグループを賞賛した。 潜水艦の名前は「バラクーダ」。全長97m、乗員60人を収容できる。推進力はディーゼルで超高感度ソーナーによりエンジンの音が検知されないのが大きな特徴だ。

人の命 戦後70年も国民がその威光にあずかってきた日本国憲法。恒久平和を約束する第9条がこうも簡単に有名無実化できるものなのだろうか。2015年5月14日、閣議において、予てから論及されていた集団的自衛権の容認に派生する軍事法規の変更が、たった10分で異議もなく決定された。改めて言うが、日本国憲法、綿密な法の手続き、人間の尊厳、世界の平和の論理、といった人間社会の根幹となるべきものをないがしろにして現政府が閣議決定したもの（非武装三原則の撤廃、秘密保護法、そしてこの安保法制の中身）たちは、国民全体から激しく問われてしかるべきものだ。 毎日新聞、「安保法案:本当に撃てるのか…防衛大卒５５歳記者は聞いた」・・・記事へ ・・・親しい陸自将官ＯＢは「憲法９条で守られてきたのは実は自衛隊だった」と漏らす。日本に攻めてきた敵とは戦う。だが、海外で自衛官が殺したり殺されたりする事態は、９条により免れてきた、と。  

日本は、戦争をする国になるのか? 憲法無視の危機的な政府の暴走について、報道するラジオが東京新聞のジャーナリストに訊く。 ・20150417 報道するラジオ「安倍政権が目指す安保法制の正体」

2014年7月1日、違憲にも値するはずの集団的自衛権行使容認が閣議決定されて二重に国民が置き去りにされた日からこっち、筆者もだいぶ心理的に打ちのめされてしまった感がある。時間をおいてようやく気を取り直し、今日も「アクチュアリティ・日本」。集団的自衛権に対する集中審議、あっという間に軍需品を海外へ売り出す日本の大企業、そして川内原発再稼動等の特集です。 更新2014年7月20日、追加「東京新聞」  

［フランソワ・オーランド大統領は2月21日、パンテオンに4人のフランスの功労者を埋葬することを発表した。4人は、第二次世界大戦時に活躍したレジスタントで、女性二人、男性二人と、ここにもパリテが尊重されている（フランス2TV談話）］： 2014年5月にパンテオンへ遺骨が移される4人は、ジェルメーヌ・ティヨン（Germaine Tillion）、ジュヌヴィエーヴ・ドゴール＝アントニオズ（Geneviève de Gaulle-Anthonioz）、ピエール・ブロソレット（Pierre Brossolette）、ジャン・ゼイ（Jean Zay）だ。 女性二人について、ジュヌヴィエーヴ・ドゴール＝アントニオズ(1920-2002)は、ドゴール大統領の姪にあたり、民俗学者ジェルメーヌ・ティヨン(1907-2008)のようにラーヴェンズブルグに強制連行されたが、ナチに反抗してレジスタンスとなり、後にアルジェリアのために立ち上がり政治活動を行った。

更新追加：2013年8月30日（集団的自衛権）：最近東電が明らかにした300tの放射能汚染水漏れで、福島第一原発では2011年3月から地下水に混じって海に高濃度の汚染水が垂れ流し状態であり続けていることが改めて取り上げられている。貯水タンクから漏れた300tといわれる汚染水の放射能は、広島原爆分の放射能の量に値するという（小出裕章談）恐ろしい汚染の広がり。国が本腰を入れて取り組むことが望まれているのに、逆に支援離れが加速とは、いったいどうしたことか。貯水タンクだけで32万トン、排水溝のあちこちにたまっている汚染水が10万トン。現在の福島第一原発の事故炉周辺の汚染水だけで実に、広島原爆1300発分に匹敵する放射能が存在するわけだ。事故レベルでレベル3が検討されているという今回の汚染水漏れとその周辺。（S.H.）

［ウィークエンドの主な出来事］ フランス軍2500人を投入、マリ北部を爆撃、イスラム武装過激派に打撃を与える。フランス国内へテロの脅威、警戒厳重。 13日（日曜）、パリで「皆に結婚の自由」法案に反対する80万とも100万人ともいわれる大々的な集会開催。 12日（土曜）、ヨーロッパ文化首都、「マルセイユ･プロヴァンス2013」が無事開会式を終えた。ジャン＝マルク・エロー首相と、オレリー・フィリペッティ文化大臣が出席。オーランド大統領はマリ出軍の関係で、異例の式典欠席。

移民政策 －　2011年の移民対策の集計がきのう、内務大臣から発表された。フランス在留移民のうち、32900人が国外追放となリ、政府の見込んでいた人数を5000人上回った。また、フランス国籍を取得した外国人は66000人で、平年より30%の減少となった。 My opinion:　国外追放が予定の5000人増というのは、はたして、「フランスへの違法滞在が増えたから?」、フランス国籍取得者が30%減という数字は、「フランスへの帰化希望者が激減したから?」。いいえ、両方とも答えは「NO」、である。これまでも、フランスの外国人政策に関して、ロムなどの追放事件やこうした政府の発表があるたびにブログにしたためて来たとおり、サルコジ大統領が当選して以来、保守政府は在仏外国人に対する処置を特別に厳しくしてきた。サン･パピエ（滞在許可証を持たない人々の通称）と呼ばれる人たちがフランスには大勢いるが、大半は北アフリカのフランスの旧植民地から出稼ぎにきて、すでに何年もフランスに税金を払っているひとばかりである。彼らはきちんと手続きを取って当局に申請しているにもかかわらず、何年も滞在許可証がもらえずにおり、こうした納税者たちが主に国外追放の対象となっている。滞在許可証がもらえなければ、身動きもならない。言ってみれば、滞在許可という身分証明書を持たないことで、見えない監獄の中に入れられているようなものなのである。…