人の命

戦後70年も国民がその威光にあずかってきた日本国憲法。恒久平和を約束する第9条がこうも簡単に有名無実化できるものなのだろうか。2015年5月14日、閣議において、予てから論及されていた集団的自衛権の容認に派生する軍事法規の変更が、たった10分で異議もなく決定された。改めて言うが、日本国憲法、綿密な法の手続き、人間の尊厳、世界の平和の論理、といった人間社会の根幹となるべきものをないがしろにして現政府が閣議決定したもの（非武装三原則の撤廃、秘密保護法、そしてこの安保法制の中身）たちは、国民全体から激しく問われてしかるべきものだ。

毎日新聞、「安保法案:本当に撃てるのか…防衛大卒５５歳記者は聞いた」・・・記事へ

・・・親しい陸自将官ＯＢは「憲法９条で守られてきたのは実は自衛隊だった」と漏らす。日本に攻めてきた敵とは戦う。だが、海外で自衛官が殺したり殺されたりする事態は、９条により免れてきた、と。

 

憲法学者たちから続々非難の声 

・「法的に、政治的に、経済的に間違っている」憲法学者らが安保法制法案「撤回」訴え
憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授は、「安保法制は、法的に、政治的に、経済的に間違っている」と指摘。「現行の憲法9条2項が、軍隊と交戦権を禁じている以上、日本は海外で軍事活動できないと決まっている。これをやぶって海外で軍事活動を行うならば、堂々と国民に問うて、憲法改正をしてから行けばいいのに、その議論が吹っ飛ぶのはおかしい。違憲状態のままで話が進んでいる」と法的観点から強い口調で批判した。

 

本来の意味の抑止力は文官統制

・20150516 Ｒ／Ｆ #123「小出裕章ジャーナル」【原子力を始めたのは核兵器を持つ能力を持ちたいというのが根本の理由】

小出さん「原子力は差別を強要し続けるものだった」

・2015/04/23　そもそも新・安保法制は 自衛隊員の “戦死” を想定しているのだろうか？

・集団的自衛権：28人が自殺…真相！戦場に行った自衛隊

・年間6500人自殺者も…米軍が抱える”深い闇”