
アクチュアリティ、Le Zap
一日100ユーロの損、ブルターニュで家畜業者たちの怒り ブルターニュの家畜・乳産品業者、主に、養豚、牛、牛乳生産をしている農業経営者たちが、市場価格値下げによる赤字の増大で、怒り爆発。ブルターニュの国道をあちこちで塞ぎ、タイヤを燃やしたり瓦礫を自動車道にばら撒いて通行を止めるなどし、対応に警察が躍起になっている。「こういう行動にでも出ないと、誰にも聞いてもらえない!」。一日100ユーロの損、これが彼らの現状だ。
COP 21、パリ協定へ
COP21、世界環境会議パリ協定採択へ、遅まきながら追跡 2015年11月30日から150カ国もの首脳陣を集めてパリでスタートしたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)は、パリ時間の12月12日、歴史的な国際合意となる『パリ協定』を正式に採択した。議長国フランスの采配で良好に運営され、2020年以降の温暖化対策の国際枠組み を150カ国で合意へこぎつけたパリ協定は、京都議定書と同じく法的拘束力が強い。

北極の温度上昇
カナダの気象台が驚く北極の温度 計算上ではこの30年で平均3℃の上昇。しかし実際には、現在0℃から2℃という、1880年の気象台始まって以来の異常な高温の北極は、例年より20℃も高い。北極海を通る巨大な低気圧が運んできた暖かい空気のせいだというが、これが後数十年続けば北極の氷はなくなってしまう。

コートダジュール水害はなぜ起きた、地球温暖化? 過剰都市化?
フランス2TV今日のニュースから 土曜の夜に起きたコートダジュールの水害は、マンドリューからカンヌ、アンチーブ、ビオ、ニースまで、アルプ・マリティーム県の海岸線の大半を襲い、多大な被害と犠牲者を出して、住民のみならずフランス中が衝撃を受けている。死亡20人、いまだ2人が行方不明。商店街が浸水したカンヌでは、用心のため夜間に警備員が置かれたものの、オフィスや倉庫が泥棒に入られるなどの被害がおき、現行犯で9人が捕縛された。また、広範囲にわたる被害は各地から集まったボランティアの手伝いで少しずつ片付けられはじめた一方で、水害ですべてを失った家族が悲しみとともに被災地を去るなどしている。オランド大統領は明日、自然災害の認定をし、いち早く被災地補償金を出す手続きをする運び。
安全保障関連法案に反対する大学と学者団体
学者団体 「戦争法案」に反対する大学は全国で90以上にのぼり、その活動はシンポジウムや公聴会、勉強会などに及んで、参議院協議中に集中して抗議活動が行われているもようです。そうした学究者の支援の意味でブログにリストをアップします。(S.H.) ・各大学の取り組み一覧 (全国リスト 大学や大学有志で結成) ・京都大学「自由と平和のための京大有志の会」 ・東京大学「安保法案、東京大学人緊急抗議集会・アピール」 民間活動 ・「SEALDs」6500人デモ 大人は指をくわえて見ている場合か 宗教者たちも立ち上がる 戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会
日本はなぜ原発事故試算がされていたことを隠したのか?必見のビデオ
NNNドキュメンタリー・ビデオが語る、日本の原発がミサイル攻撃を受けた場合に起きる事故被害の試算はすでに1980年代に行われていたにもかかわらず、国は隠蔽。そのいきさつを見る。・・・「国家の年間予算を上回る膨大な被害額」 BBC WORLDNEWS ・NNNドキュメント 2015年8月23日 2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか ビデオの大筋書き下ろし・・・http://www.at-douga.com/?p=14451
TPP交渉、合意ならず
日本には相当不利な条件、といわれてきたTPP交渉。交渉の内容をまったく明かしてこなかったうえに、アメリカの条件を呑むために日本の農業改革(解体?)まで行った日本政府だが、最終段階を迎えたといわれた7月31日の会議で合意に至らず、先行きが不明となっている。
弾薬を提供する「平和法」の正体、を聞く
もう一度見直す「安保法制」の正体 参議院で審議されている法案は、まだ危険な部分を隠したまま、このまま通過させてはいけないという意見が国民のあいだに広がっている。「集団的自衛権」ということばが出てきてすでに一年以上。これだけの時間をかけておきながら、なぜまだ理解不可能な部分が多いのか。政権の非現実な論理と、現実を見据える関係者の論理のぶつかる部分に触れる報道をもう一度聴きたい。(S.H.)
日本文科省、国立大学文系の廃止を要請
文科省が国立大学の文科系、教員養成を廃止するよう大学側へ要請した。全体主義、反知性主義に向かう政府の方針に、反駁し揺れる大学の姿が浮き彫りになっている。 リンク: 毎日ジャーナル「岐路に立つ国立大文系」
安全保障法案という名の「戦争法案」、強行採決
パリで祭日のキャトルズ・ジュイエに沸くさなか、日本では戦後70年平和憲法の下に築いてきた日本の社会を覆す先兵となる安倍政権の「戦争法案」が衆議院特別委員会で委員長職権のもと、強行採決された。「違憲のまま議論が進んでいる」などの重要課題を残し、市民の反対を押し切り、「残念ながら理解を得ていない」という首相のことばとはうらはらの強行採決。法案が通ってから説明、などという本末転倒をまかり通した。 毎日新聞、電子版で続きを ・<安保法案>衆院特別委で可決 与党単独で強行採決
安保法制へ、たった10分の閣議で決定
人の命 戦後70年も国民がその威光にあずかってきた日本国憲法。恒久平和を約束する第9条がこうも簡単に有名無実化できるものなのだろうか。2015年5月14日、閣議において、予てから論及されていた集団的自衛権の容認に派生する軍事法規の変更が、たった10分で異議もなく決定された。改めて言うが、日本国憲法、綿密な法の手続き、人間の尊厳、世界の平和の論理、といった人間社会の根幹となるべきものをないがしろにして現政府が閣議決定したもの(非武装三原則の撤廃、秘密保護法、そしてこの安保法制の中身)たちは、国民全体から激しく問われてしかるべきものだ。 毎日新聞、「安保法案:本当に撃てるのか…防衛大卒55歳記者は聞いた」・・・記事へ ・・・親しい陸自将官OBは「憲法9条で守られてきたのは実は自衛隊だった」と漏らす。日本に攻めてきた敵とは戦う。だが、海外で自衛官が殺したり殺されたりする事態は、9条により免れてきた、と。
アレバ社大量解雇へ-原子力産業の激しい後退
フランス原子力開発の中心となる大企業アレバ社が、大量解雇を決定した。2011年の福島第一原発事故を受けて世界が原子力発電に足踏みをはじめたことで、2014年度の損失が48億ユーロに上ったためだ。フランス国内の解雇は約4000人、ヨーロッパその他の国を含めると解雇者は総計で6000人になるもよう。(フランス2TV ) ル・モンド電子版「アレバ6000人解雇」・・・記事へ
アクチュアリティ・日本
日本は、戦争をする国になるのか? 憲法無視の危機的な政府の暴走について、報道するラジオが東京新聞のジャーナリストに訊く。 ・20150417 報道するラジオ「安倍政権が目指す安保法制の正体」