パリで祭日のキャトルズ・ジュイエに沸くさなか、日本では戦後70年平和憲法の下に築いてきた日本の社会を覆す先兵となる安倍政権の「戦争法案」が衆議院特別委員会で委員長職権のもと、強行採決された。「違憲のまま議論が進んでいる」などの重要課題を残し、市民の反対を押し切り、「残念ながら理解を得ていない」という首相のことばとはうらはらの強行採決。法案が通ってから説明、などという本末転倒をまかり通した。

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・＜安保法案＞衆院特別委で可決　与党単独で強行採決


冒頭抜粋［集団的自衛権の行使などが可能となる安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会で、与党単独による強行採決で可決された。与党は１６日に衆院を通過させ、参院に送付する方針。関連法案は自衛隊法や武力攻撃事態法の改正が柱。日本周辺での有事で米軍を支援するための周辺事態法を改正し、地理的制約を撤廃する「重要影響事態法案」も含まれる。関連法案が成立すれば、自衛隊の海外での活動は大きく拡大する。
関連法案は、他国軍を後方支援するための「国際平和支援法案」と、既存の１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」の２本。
採決に先立ち、安倍晋三首相が出席して締めくくりの質疑を行った。首相は「（法整備には）批判もあるが、確固たる信念と確信があれば政策を前に進めないといけない」と成立に強い意欲を示した上で、「残念ながらまだ国民の理解はない。今後も丁寧に（議論を）進めたい」と述べた。
これに対し、民主党の大串博志氏は「議論していない論点は山ほどある。審議を打ち切らないでほしい」と要求。維新の党の下地幹郎氏も「憲法学者が『違憲』と指摘した問題は未解決だ。最高裁の違憲判決が出れば一からやり直しになる」と警告した。質疑終了後、民主、共産両党は採決に応じず、浜田靖一委員長（自民）に抗議。維新は採決の際に退席した。・・・］

・安保法案：自公地方議員も疑問

冒頭抜粋［安全保障関連法案や集団的自衛権の行使容認に反対する（廃案要求を含む）、もしくは慎重な審議を求める意見書が３９３の都道府県・市区町村議会で可決され、その少なくとも約４分の１の１１４議会で自民・公明両党系の議員が意見書に賛成していたことが分かった。成立を目指す政府・与党と、与党系地方議員の意識のずれが浮かんだ。・・・］