
環境「闘争」- オバマとトランプ
環境レガシーをどこまで守れるか、オバマ大統領、政権交代を目のまえに対策を急ぐ −北極のエコシステムを聖域に。アメリカのオバマ大統領は、大西洋と北極海のアメリカ領海でガスと石油の掘削を永久に禁止すると発表した− オバマ大統領は12月20日(火曜日)、北極海と大西洋の広い領域での石油等化石燃料の掘削禁止を命令した。大統領として最後の意思表明となるものだ。ホワイトハウスでの仕事が終わるまでちょうどあと一ヶ月、オバマ大統領は絶滅危惧種の植物や動物のいる地域を聖域化して守り、環境に携わったその業績をここで完遂しようとしたもようである。環境政策でオバマ大統領と対立する後継者ドナルド・トランプ氏が、就任の暁には原油の抽出規制を撤廃して経済政策へ最大限活用することを公約したことへ、オバマ大統領が半ば軽蔑を込めて反逆をした形だ。(ル・モンド)

気候変動分析データを救え
トランプ次期政権の脅威に備える科学者たち トランプ次期大統領の準備チームが、DOE(合衆国エネルギー省)に74項目の質問状を出し、気候変動に関するすべての研究、会議、グループと責任者など一切を明記したリストを提出するよう要請したが、DOEは断固これを拒否した。…

Before the Flood
Before the Flood マーチン・スコルセス監督、レオナルド・ディカプリオ主演の「洪水の前」。国連の気候変動への取り組みをディカプリオがルポルタージュを中心に明らかにしていく映画。 Before the Flood – Trailer | National Geographic About Before the Flood: Before the Flood, directed by Fisher Stevens, captures a three-year personal journey alongside Academy Award-winning actor and U.N. Messenger of Peace Leonardo DiCaprio as he interviews individuals from every facet of society in both developing and developed nations who...

南極に生物のサンクチュアリ協定
南極のロス海を生物のサンクチュアリに指定、各種の狩猟禁止へ 2016年10月28日、南極海洋生物資源擁護委員会(CCAMLR Commission for the Conservation of Antarctic Marine Living Resources)は委員国25カ国の全会一致で、南極のロス海を生物のサンクチュアリに指定することで合意した。

脊椎動物の消滅、危機的状態
42年で、脊椎動物が58%減少 2016年10月27日、WWF(World Wildlife Fund)が発表した「生きている地球レポート2016」によると、1970年から2012年の42年の間で、地球上の脊椎動物の減少が全体の58%に及んでいることがわかった。この生物消滅の速度は、恐竜の消滅以来の重大さ、と専門家が警告する。(フランス2TV、BFMTV、ル・モンド電子版、WWF)

グローバリズムとナショナリスト
ナイジェル・ファラジ、駆けつけ援護(2016年10月10日) イギリスをBrexitに誘導したUKIPのナイジェル・ファラジとアメリカ大統領候補のドナルド・トランプのスローガン、なんとそっくりなことだろう。 まずは、アメリカ共和党候補ドナルド・トランプのスローガンから。 Make America Great Again! もう一度、アメリカを偉大にしよう! Take Our Country Back 我々の国を取り戻そう

ヒラリー・クリントン、アル・ゴアとフロリダで環境問題へ迫る
米大統領選の第2回目のディベイトの翌日、10月11日、ヒラリー・クリントンはフロリダへ・・・ アル・ゴアと、環境問題に積極的にチャレンジすると言明した(CNNニュース) サイクロン・マシューが甚大な被害を残したフロリダでの演説は、温暖化ガスや異常気象による地球や人類の危機について言及するものだった。地球の未来と子供達を守るために、環境問題に積極的に取り組む姿勢だ。 「環境に優しいクリーン・エネルギー開発へ国を挙げてチャレンジし、それによる新しい産業と雇用を生み出し、新しいアメリカに生まれ変わることを目指す…」 フロリダは、2000年にアル・ゴアが大統領選で負けた因縁の州で、彼にとってはそれ以来初めての演説となる。 ちなみに、ドナルド・トランプはパリ協定から脱退する方針を表明している。 Ajoutée le 11 oct. 2016 Watch: 28 Days Until The Election of The United States of America. http://www.youtube.com/channel/UC7YCA…

パリ協定施行に向けて各国が批准へ拍車
パリ協定、インドが批准 「子供の未来のため、大地の未来を思い」、インドが10月2日(マハトマ・ガンジーの誕生日)、パリ協定を批准した。 大量に温暖化ガスを出す国のうち、アメリカ、中国に続いて、3番目の温暖化ガス排出国である。1997年に採択された京都議定書以来18年ぶりに世界各国が気候変動を抑制するプロジェクトへ合意したパリ協定。現在、協定の施行へ向けて各国の批准が進んでいる。
アクチュアリティ・日本、地震想定
現在の原子力規制委員会が、地震を想定して計算する値が実際より小さく出る可能性がある計算方法を利用して判断基準としていることに対し、警告を放つ元規制委員長の島崎邦彦氏と現田中委員長との会見ビデオが6月16日、オンラインされた。

スペイン、地中海で魚とともに水揚げされるプラスチックをリサイクル、モードに変身
一年に900トンのプラスチックやごみが投げ捨てられる地中海 地中海沿岸のスペインの猟師たちの引き上げる網には、大量のプラスチックのごみがいわしや海老などに混じっている。分解するには100年はかかるというプラスチック。年々ごみは増え続け、地中海は汚染される一方だ。一回の水揚げが100kg程度とすると、そのうち魚は80kgでプラスチックは20kg。魚をごみから選別してきれいにするのに1時間はかかるという。そこで、漁師たちが水揚げしたプラスチックを回収し、プラスチックのアップ・リサイクルをする会社がタイアップして仕事をし始めることになった。…
フランス、7月1日からプラスチックのレジ袋禁止
環境保全に向けて、プラスチックのレジ袋使用禁止の政令 スーパーマーケットなどのプラスチックのレジ袋の使用をフランス全土で禁止する政令が発表された。履行は2016年7月1日から。 環境大臣セゴレーヌ・ロワイヤルの経済と環境を結びつけるエコロジー対策のなかで、プラスチックのレジ袋禁止は近未来、環境保全に向けて新しい素材の産業化による雇用の創造を見込んだ一挙両得策である。プラスチックに取って代わる自然分解素材の産業化で、約3000の新雇用が見込まれるという。 2016年3月31日発表のた政令は、環境保全エネルギー拡大を目指す法律の一環となるプラスチックの袋利用禁止令で、スーパーのみならず薬局、本屋、肉屋などすべての商業で使われるプラスチックのレジ袋に適用される。2016年7月1日からは、厚さ50ミクロン以下の薄い袋が禁止となり、2017年1月1日から、バイオマス(自然分解する植物性物質)で作られた袋以外のすべてのプラスチック袋の利用が禁止される。プラスチック素材の基準はこの秋発表される予定。2025年1月1日までには、約60%が自然分解するプラスチック、「バイオプラスチック」に入れ替わる方針だ。
アクチュアリティ・日本、311
平成28年3月13日。原発事故から5年目。この間私は、非科学、非人道、不当の政府の対策に憤りと嘆きを抱き続けてきた。技術の進歩と平等の概念、培われてきたはずの叡智はどこへ。これまでの原発事故、特にヨーロッパを汚染したチェルノブイリ原発事故がのこした教訓はあろうことか為政者の逃避と詭弁に利用されることが目立ち、人を救うためには使われない。多発する子供のがんを目の当たりにして、事故当時チェルノブイリへ入ったリキダター(清算人)と呼ばれた放射能の始末屋たちが、「子供を一番先に避難させるべきだった」とのちのち悔いたのを思い出す。日本の被災地の5年目は原発事故の汚染地区と大きく重なり、甲状腺がんの多発に見る人への害は端緒を開いたばかりだという。がんを患うことで自由な未来を奪われて生きる供たち。放射能汚染地区へ子どもを縛り付け、極限の不安の中で生きることを強いる為政者の罪は計り知れなく重い。 2016年3月11日の報道ステーション。この番組を見られた方が多いと思うが、問題点を詳らかにする一つの機会としてこのブログにアップしたいと思う。
アクチュアリティ・日本
報道するラジオ、アップ 必聴。高石大臣の「電波停止」発言で、報道法とは何か、なぜ報道法が成立したかを見直す報道するラジオ。「放送法は放送の独立性を高めるために作られたもの」。放送法は、戦前の反省から戦後の権力からの自由を保証すると理解しなければならない。報道活動は人権の一部である。「日本のように直接放送を政府が直轄しようとする国は珍しい。ほかにあるとすれば、北朝鮮とベトナムくらい」。今の報道のあり方へつながる放送法の歴史へ…