中国の「ゴミ輸入停止」、欧米へ衝撃波
欧米の大消費社会は、そのゴミ処理の大半を長いあいだ中国に頼ってきた。しかし、2018年1月1日、中国は外国のゴミ輸入を停止。ヨーロッパは早急に対策に向かって稼働 中国は西側諸国から毎年数百万トンの廃棄物を輸入し、主に低階層の小企業が回収物を引き受けて仕分けし、リサイクルできないものは焼却するなどしていたが、そうした構造が巨大な大気汚染の根源となり、地域社会に深刻な健康問題を引き起こしていた。しかし近年、中国が裕福になり、かつ、2015年12月にパリで開催されたCOP 21の参加、および、第3次5カ年計画（2016-2020年）推進の双方で国際的にも国内政治においても「緑化」を目指すことを主眼にしたことで、外国から輸入するゴミ処理産業を放棄し、国内の環境規制整備を強化することになった。
EU、使い捨てプラスチック殲滅への挑戦
EU/ 欧州連合、プラスチック廃棄物へ宣戦布告 Daniel Boffey in Brussels Tue 16 Jan 2018 15.50 GMTFirst published on Tue 16 Jan 2018 14.32 GMT 欧州連合（EU）は、欧州清浄化の緊急計画の一環で、プラスチック廃棄物との戦いに拍車をかけ、2030年までにあらゆる梱包材を再利用可能なものかリサイクル可能なものだけにすることを目標に置くことを決めた。これまで外国のプラスチック廃棄物を輸入してリサイクルしていた中国が廃棄物の輸入を禁止したことをきっかけに、欧州各国が協議。プラスチックの生産と回収の近代化を進めることを目的に、研究費として3億5千万ユーロを投資することになった。
人権が揺らぐ日本
原発事故被害者の人権を守る、署名運動 【国連人権理事会は2017年11月、特に原発事故の被害者に対する日本政府の人権侵害に言及し、政府に現状の是正を勧告した。】 日本グリーンピースの公式サイトから引用： 「東京電力福島原発事故から7年、日本政府は、被害を受けた人々の暮らしをまもるどころか、人権を侵害しています。被害者の声が反映されないまま、避難指示が解除され、賠償や住宅支援の打ち切りが強行されています。 しかし、被害を受けた人々が直面している状況を改善できる希望が見えてきました。この11月、国連人権理事会による日本の人権審査で、国連加盟国4カ国が、原発事故被害者の人権状況を是正するように、日本政府に以下のように勧告したのです。*1
フランス人の死因の３番目は大気汚染
フランス、大気汚染が原因で年間48000 人が死亡 ニュースソースAFP publié le 22 juin 2016 フランス公共健康局（Santé publique France フランス厚生省外郭団体）の調査によると、人間の活動（化石燃料利用がもたらす公害）に因って引き起こされるこの微粒子汚染による死亡率は、フランス本土の死亡率の9％を占めるという。微粒子（PM2.5）は、心血管疾患、呼吸器疾患、神経疾患および癌疾患を引き起こし、タバコとアルコール*に次いでフランスで「回避が可能な」死因の第3番目とみなされている。 （*タバコによる年間死者 78,000人。アルコールによる死者は、年間49 000人。）
世界の危機は日本の危機…
新年の世界と日本の危うさへ、見通しを久々の「報道するラジオ」でじっくり考えます。世界と日本はつながっています。 20170102 報道するラジオ 「新春スペシャル～トランプで世界を占う！」
Before the Flood
Before the Flood マーチン・スコルセス監督、レオナルド・ディカプリオ主演の「洪水の前」。国連の気候変動への取り組みをディカプリオがルポルタージュを中心に明らかにしていく映画。 Before the Flood – Trailer | National Geographic About Before the Flood: Before the Flood, directed by Fisher Stevens, captures a three-year personal journey alongside Academy Award-winning actor and U.N. Messenger of Peace Leonardo DiCaprio as he interviews individuals from every facet of society in both developing and developed nations who...
パリ協定施行に向けて各国が批准へ拍車
パリ協定、インドが批准 「子供の未来のため、大地の未来を思い」、インドが10月2日（マハトマ・ガンジーの誕生日）、パリ協定を批准した。 大量に温暖化ガスを出す国のうち、アメリカ、中国に続いて、3番目の温暖化ガス排出国である。1997年に採択された京都議定書以来18年ぶりに世界各国が気候変動を抑制するプロジェクトへ合意したパリ協定。現在、協定の施行へ向けて各国の批准が進んでいる。
The Economist、2015年展望の表紙、世界の首脳の列から消えた安倍首相
アメリカの経済誌、The Economist、2015年1月号の表紙の人物やシンボルは意味深長 オバマ大統領の隣には中国首相、インド、ドイツ・・・。日本は?? 左奥のほうに浮世絵が! 安倍首相が消えてしまっている。日本経済は世界の後方へ? 浮世絵は、日本の経済隆盛はとうとう過去のものとなリ、世界の勢力と肩も並べられなくなった今の日本の象徴として使われていると読み解ける。
アクチュアリティ・世界、中国のGDPがアメリカを追い越す
フランス2TVが発信する世界とフランス国内の情報をピックアップ。2014年12月9日、ビッグニュースNo.1は「中国のGDP国内総生産、アメリカをついに追い越し世界のトップへ」。 [中国の国内総生産がアメリカを追い抜いて世界一に] 一昨日のIFM国際通貨基金の発表によると、2014年の中国の国内総生産GDPが17兆6000億ドルを記録し、過去140年あまり世界一の座にいたアメリカの国内総生産を2000億ドルほど抜いてトップに躍り出た。中国の人口13億。1980年は1兆9000億ドルだったGDPは2014年に17兆6000億ドルへ、つまり10年ごとに倍増を重ねたこととなり、2019年には24兆8000億ドルへ驀進。アメリカを3兆ドル引き離すという予測が立てられている。中国の街頭インタビューで中国人もびっくり。「GDPが世界一なら給料も上げてほしい」と北京で。
世界の富、ますます偏り・・・引き続きフランスは洪水
［フランス南東部、地中海側のヴァール県、洪水で大被害］ 一昨日から大嵐による水位の上昇で洪水となった南仏のヴァール県ではようやく水が引き出し、その多大な被害のほどが明らかになり始めた。家々は一階がほとんど浸水し、1500人が避難。うち600人が仮設避難所へ。215人がヘリコプターで搬送されたが、650世帯が停電のままだ。救助に臨んだのは500人の消防士、憲兵隊300人、警察50人、軍隊も78人出動した。 下のフランス地図は21日火曜に発表されたもので、赤は警戒警報、オレンジは注意報など。南仏のマルセイユからニースにかけてヴァール県をまたがる地域の水色の波模様は洪水警報を指している。
オフィシャル・サイト shigeko-hirakawa.com
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