フランスから―環境とアートのブログ

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Posts tagged "フランス"

フランス、25県で積雪注意報

2013年11月20日夜、フランスの東南および中部25県で積雪注意報が発令され、21日朝も4県で警報発令中。 リヨンとグルノーブル間の自動車道では50cmの積雪で大渋滞。パリは明け方3℃。 [フランス、TF1TVの21日朝のニュースから]

アーティストインレジデンス公募

[Le Château – Résidences de recherche et de création、Le Centre international d’art et du paysage sur l’île de Vassivière, Limoge, France、アートとランドスケープ国際センター、フランス、リモージュ地域ヴァスィヴィエール(フランス文化省関連支援、現代アートセンター)] ル・シャトー、研修と制作のためのレジデンス(グラント付) 第五シーズン:2014年2月17日から6月13日まで。 分野:造形芸術、文筆、その他の各分野から一人ずつ計3人選考される。

ヨーロッパ文化遺産の日、今日明日

2013年9月14日、15日、9月の第三ウィークエンドは、ヨーロッパ文化遺産の日:Journées européennes du patrimoine。 フランスでは約3万の文化遺産が一般公開される。今年はフランスが1913年12月31日に制定した文化財保護法成立100年目。またフランスが、「文化遺産の日」と銘打って、日ごろ一般公開していない文化の地を公開することを決めて、今年30年目を迎える記念の年となっている。文化遺産の日がヨーロッパ議会に取り上げられてあっという間にヨーロッパ中の国が賛同し、自分らも文化遺産の公開を始めて今日に至っている。 ヨーロッパ文化遺産の日に賛同し参加する国は50カ国。各国テーマを持ち、それぞれ文化遺産を一般に公開しているが、例えばドイツは、国の「負の遺産」である戦争のときの強制収容所等も今後の教育のために文化遺産として公開することを決めた。遺産の概念を広げる意味を持つものとなっている。またスイスではエネルギーを象徴する「火、光」などがテーマ。ハンガリーは近未来、管理が厳しくなる「水」をテーマに問題を投げかける。(以下、フランス文化省へリンク)
Mandala oublié 忘れられた曼荼羅・その4

Mandala oublié 忘れられた曼荼羅・その4

2013年4月27日から10月31日まで開催されている「ジュミエージュ、ア・スィエル・ウーヴェール」野外展 土を入れた作品は芝が育ち、4種の青い野生の花が入れ違いに咲き続けることになっている。土から過去の遺跡が起き上がるように、また幻想の遺跡が宇宙に浮かんだように見えるように設計した作品「忘れられた曼荼羅、瞑想の迷路」は夏の間こんな風だ。 ビデオ:忘れられた曼荼羅 8月9日撮影      
展覧会アジャンダ、2013年6月

展覧会アジャンダ、2013年6月

更新:2013年6月28日

アクチュアリティ 雪!

  [雪!] フランス全体に気温が上がらず、パリは5月24日の今朝3℃。日中11℃で、1932年以来の例外的な異常な寒さにくわえ、ヴォージュで積雪を記録し、観光客もびっくり。アルデッシュも昨年の同じ時期の20℃と打って変わって雪。アルプス方面(サヴォワ地方)では毎日除雪車が働いている。6月に入るまで、好転は望めない見込み。TF1TV昼のニュース・ビデオ
本当に解放されたといえるのか? 5月10日奴隷解放の日

本当に解放されたといえるのか? 5月10日奴隷解放の日

奴隷解放記念日である5月10日金曜日、フランソワ・オーランド大統領がトビラ法務大臣、フィリペッティ文化大臣らとともに上院のあるリュクサンブール庭園の記念碑に花束をささげ、スピーチを行った。

アクチュアリティ・ 経済 Zapping

フランスとヨーロッパのニュースから [重税国フランス] フランソワ・オーランドはきのう、フランス企業300あまりの管理者と会見した。フランスはヨーロッパ最大の重税国で、企業の収入に対する課税は36.1%。ドイツの29.8%、ブルガリアの10%と大きな開き。また企業の収益に対する課税はフランスが33%、ドイツは15%となっている。すでにヨーロッパで一番課税率の重いフランスは今年、更なる課税による60億ユーロの収入を見込んでおり、政府は企業の理解を求めている。 [失業率、最大] ユーロ圏での失業率は12.1%、約1900万人が失業していることが明らかになった。過去最大。ヨーロッパ連合に範囲を広げると、失業者の数は2650万人となる。最悪は、ギリシャの27.2%で、景気を持ちこたえているドイツの5.4%と大きな開きを見せている。 フランスは、先月の10.8%から11%へ上昇し悪化の一途。フランスの失業率の過去最悪は1997年で、それに次ぐ状況となった。 ユーロ圏では、若年齢層の失業率が高く、3月の段階で平均24%が失業。やはり最悪はギリシャで59.1%、イタリアは38.4%、ポルトガル38.3%の順となっている。…

アクチュアリティ・日本 震災から二年

2013年3月11日、東北大震災から二年。フランスでも大手テレビ局、新聞、電子版ニュースなどほとんどのメディアが一斉に震災二年目の日本の様子を伝えた。フランス2TVのニュースでは、フランス人駐在員による被災地の難しい復興の現状、進まない除染や、大勢の難民をレポート。「プレハブに住んで毎日テレビを見るか寝るかしかすることはなく、どこにもいけないので大変体に悪い」、また「財産が一切合切やられたので、政府が何とかしてくれるまで動けない。いつまで続くやら、気が重い」といった原発難民のインタビューによる厳しい状況が伝えられた。 3月10日の反原発集会に際して、「原発事故によるこれだけの疲弊と、国民の70%近くが活発な反原発の意思表示をしているにもかかわらず、昨年の衆議院選挙で勝利した原発推進派の右派安倍政権は、再稼動をめざし原発推進を止めない方針」とBFMTVの駐在員が報告。 ----------- ・フランスTF1 チャンネルテレビ、2013年3月11日夜8時のニュース: 要約:除染の見通しがまるでつかない福島県南相馬。「地表2cmはセシウムで汚染されているから5cmは剥ぎ取らないと」。月給1500ユーロで除染の仕事をする人たち。除染した後の廃棄物は野天にたまる一方。政府はどこに廃棄物を保管するか決めていなかったためだ。少しずつ地中に埋めるしかないが、放射能に汚染されたものを包む袋は5年しかもたない。「一時的に土に埋めるだけだが、その先はどうするかまったくわかっていない」。 TF1テレビ3月11日昼のニュース、福島第一原発事故の発生から今日までの要約 ビデオの後半要約:事故後、片づけをあらかた終えた日本政府と東電は、福島第一を制御するために冷却装置を配備した。これは温度を常時50度以下に保つものだが、問題は冷却に使った水の一部が漏れ、建屋の地下にたまることだった。汚染された水が地下水をまた汚染しないように、水を吸い上げ、吸い上げた水を再び冷却装置へ戻すシステムを作った。 一号機はすでに防水加工したカバーがかけられているが、3号機4号機ともに爆発で大きな被害を受けている。日本にとって最初にやらなければならないことは、燃料プールにストックされている使用済み燃料棒をプールから取り出すことだ。というのも、次にまた大地震が起きれば大きな災害につながることは間違いないからだ(談話:ティエリー・シャルル、フランス原子力安全委)。   ----------- 20130313 週刊エンター『小出裕章さんが伝えてきたこと』 ビデオコメント:震災から2年が経つ現在、何か変わったのか? 変わっていないのか? 今週は番組の取り組みを見つめ直すと共に、私たちがこれからも向き合っていかなくてはいけない問題について改めて考えます。 今日は「京都大学原子炉実験所助教・小出裕章さんが伝えてきたこと」 ----------- 日本の3月11日。 報道するラジオ、震災特集…

アクチュアリティ フランス人の健康と女性の日

2013年3月4,5日、フランス2TVのニュースから: [パリの公害最大に、ディーゼル車が吐き出す有毒微粒子] フランス健康省の調査で、ディーゼルガソリンで出る排気ガス公害で、年間4万人が死亡していることがわかった。フランス政府は死亡率の高さを鑑み、有毒な微粒子を含んだ排気ガスを出さない車へ買い替えるよう国民を促す援助金制度を打ち出す方向で協議をすることになった。ディーゼル車は燃費が少なく、ディーゼル車用ガソリンはハイオクと比べて安価なため、エネルギー消費対策の一環として政府が販売を促進していたもの。1980年代176万台だったのが、2010年代には2400万台に激増。現在フランス人の70%がディーゼル車を持っている計算である。近年、排気ガスの有毒性が指摘されたため、健康省による本格的な調査が行われた。 政府の援助策の発案に対し製造業者は、「公害を出す車は、大概が何千キロも走っている古い車で、現在生産されている新しいディーゼル車は、良質のフィルターを使った排気ガス対策が行われ、有毒ガスの排出は大幅に減少しています」。「車買い替え援助策」はざっと見積もって10億ユーロ。政府にとって金のかかる援助策は、はたして本当に必要なのか。 [働く女性が雇用者の半数を占める、アイスランド共和国] 1981年、欧州で初めて女性の大統領が誕生。…

フランス、安楽死を法案化へ

フランソワ・オーランドは大統領当選直後の2012年6月、尊厳死についての法案化を目的とした研究の責任者としてディディエ・シカール医学博士を任命した。安楽死は時代や世代を越えた普遍的な課題で、今回はじめて大統領が直接エキスパートを指名し、国が責任の所在を明らかにすべく、医療と政治および司法、そして道徳を結ぶ研究を委託したかたちだ。…

アクチュアリティ

[MES] Le Mécanisme Européen de Stabilité (MES) 経済「安定へむけてのヨーロッパ・メカニズム(仮約)」誕生、2012年10月8日にリュクサンブールで開幕レセプションが行われた。世界188カ国が参加する国際通貨基金IMFに並立する形で、ヨーロッパの経済危機を救う新しい戦略機構として成立。資金の再構成と負債の購買を大きな目的とする。約7000億ユーロの資本をキャパシティとしてもつが、うち、1800億ユーロはドイツ、1430億ユーロはフランスが融資する名目となっている。しかし実際にはフランスは負担分のうち160億ユーロの供出しか見込んでおらず、残りはマーケットから貸借する方針だ。
8月‐ 9月、展覧会アジャンダ

8月‐ 9月、展覧会アジャンダ

 

アクチュアリティ・日本 「どこに向かう日本」たね蒔きジャーナルから

「政治が面白くなってきた」とは、関西方面の複数の放送局から聞こえてきた言葉。確かに、これだけ日本の個々人が政治に向き合うようになったのは戦後1960年の日米安全保障条約反対運動、そして1968年学生運動以来のことなのかもしれない。 ただし、60年安保や学生運動は激化してデモ隊と警察の物理的な衝突が結構長いあいだ続いた。60年は警官隊ともみあい怪我人や死者まで出た。大学があちこちでバリケードを組み、武装した学生がたて籠もるなどした68年は催涙弾が飛び交って東京都内を警察の装甲車が横行した。あれから40年以上経った2012年の脱原発・反核デモは、子供や家族連れが多く参加し、仮装をする人々や合唱をする人々がいて、日本経済の頂点やバブル、また、飽食の時代を生きてきた世代の余裕がちらつく平和的なデモである。フランスのメディアはBFMTVが二度ほど日本の官邸前のデモを取材したが、一度は家族連れや音楽入りの仮装の人々を映し出して、「どちらかというとフェスティブ(お祭り気分)なデモでした」というコメントで終わり。もう一度は7月13日のデモの際に、日本在住のフランス人小グループが参加したので、フランスのTV駐在員がインタビューをしに行ったという部分に限り、デモそのものの意味については掘り下げられる時間も無かった。…