フランスとヨーロッパのニュースから

［重税国フランス］

フランソワ･オーランドはきのう、フランス企業300あまりの管理者と会見した。フランスはヨーロッパ最大の重税国で、企業の収入に対する課税は36.1%。ドイツの29.8%、ブルガリアの10%と大きな開き。また企業の収益に対する課税はフランスが33%、ドイツは15%となっている。すでにヨーロッパで一番課税率の重いフランスは今年、更なる課税による60億ユーロの収入を見込んでおり、政府は企業の理解を求めている。

［失業率、最大］

ユーロ圏での失業率は12.1%、約1900万人が失業していることが明らかになった。過去最大。ヨーロッパ連合に範囲を広げると、失業者の数は2650万人となる。最悪は、ギリシャの27.2%で、景気を持ちこたえているドイツの5.4%と大きな開きを見せている。
フランスは、先月の10.8%から11%へ上昇し悪化の一途。フランスの失業率の過去最悪は1997年で、それに次ぐ状況となった。
ユーロ圏では、若年齢層の失業率が高く、3月の段階で平均24%が失業。やはり最悪はギリシャで59.1%、イタリアは38.4%、ポルトガル38.3%の順となっている。…

［フランス、軍隊の人員削減約2万人］

29日の昨日、フランスは2019年までに軍人を2万人削減することを明らかにした。これは、2008年にニコラ･サルコジによって作成された防衛安全白書で2015年までに5万4千人削減を見込んでいた内容が新政権によって見直しされたことによるもので、フランソワ･オーランド大統領が踏襲、修正した形である。人員削減の内容はまだ明らかにされていないが、2014年度の防衛安全予算は314億ユーロで、予算に関しての削減は予定されていない。

［フランス軍、マリでまた一人死亡］

マリに進駐しているバイヨンヌ出身のフランス軍人が戦死した。1月にフランス軍がマリに進攻して6人目の戦死者。2人の子供の父親だった。

［フランス自動車業界、低迷］

PSAプジョー･シトロエンの中央委員会はきのう、オルネー工場の閉鎖と、8000人の雇用削減を決定した。削減される8000人の内訳は、オルネー工場の2500人、レンヌ工場従業員の25%、製作に携わらない分野から3600人となっている。強制解雇はないものの、早期退職が奨励される見込み。オルネー工場ではこの9ヶ月、組合員や雇用者による工場閉鎖反対運動が展開されていたが、中央委員会が新雇用対策をいくつか提供することで反対運動の収拾を期待するもよう。オルネー工場は2013年末に閉鎖か。

［フランソワ･オーランド、不人気］

フランソワ･オーランドが大統領に就任して一年目を機に、BFMTVが「今、大統領選挙をするとすれば」という世論調査を行ったところ、以下のような結果が出た。第一期選は、サルコジ34%、ルペン23%、3番目にオーランド19%、メランション12%。決選投票では、サルコジ67%、ルペン33%で、オーランドは入らず。フランソワ･オーランドの不人気を裏付ける世論が浮き彫りになった。

［春休み］

4月の中旬から5月上旬にかけて、フランスは春休み。学校の休みとともに、両親も仕事を止めてバカンスに出かける家庭も少なくない。先週の木曜（4月25日）の25度という初夏めいた気候から二日後はグルノーブルで雪が降リ積もるなど、天気の不安定はバカンスにも影響を及ぼしている。コートダジュールに来た家族は厚手のアノラック姿で、「水着を持ってきたんですけど･･･」。グルノーブルの観光地のパン屋は、「雪が降ったらもうアウト。売り上げはパッタリです」。北フランスは明け方7℃、昼間ようやく14℃というきょう4月30日だ。

（フランス2TV、ル･モンド、フランス3TV、S.H.）