フランス文化大臣フランソワーズ・ニセンは2018年2月7日、これから4年をかけて2022年（マクロン大統領の任期満了時）を目処に、文化政治及び指導的立場に就く男女のパリテを目指して人数の差を無くし、給料格差を是正していく方針を明らかにした。 「男女平等オプセルヴァトワール」調査よれば、「現代アート基金に収められている作品の4人のうち一人が女性アーティスト。映画監督の4人のうち一人が女性監督。公立劇場で上演されるプログラムの3分の1が女性。国立ダンス・センターの19人のディレクターのうち、女性は3人」という。「仕方がないというような受動的な状況から抜け出して、積極的にクォータ制を打ち出し、数字的な目標を打ち立てるべき。文化のセクターはアヴァンギャルドであるべきです」とニセン文化相。

1965年、女性の経済自立を許す法律が成立 女性解放の端緒をきったといわれる経済的解放は、1965年7月13日に起きた。 自由を謳歌する今となってはまったく想像もつかないが、51年前のフランスの既婚の女性には、まだナポレオン法典が定義する民法が部分的に生きていて、自分の配偶者の許可なしに働いたり銀行の口座からお金を引き出すことはできなかったのである。 ナポレオン一世が1804年に成立させた「ナポレオン法典」は、男性支配を強調し、既婚女性にあらゆる法的制約を課していた。 〈既婚女性の権利を奪っていたナポレオン法典とは〉

法務大臣クリスチアーヌ・トビラの辞任から時間の問題とされていた内閣改造が2月11日、発表の運びとなった。 まずは、外務大臣ローラン・ファビウスの離職が11日最初に報道され、その代わりに外務大臣に元首相のジャン＝マルク・エローが就いた。ローラン･ファビウスは憲法評議会の議長へ就任。内閣改造で特記すべきは、エコロジストが3人入閣したことで、エマニュエル・コスが住宅大臣（2014年にエコロジストのセシル・デュフロがこの職にあった）に就いたことだ。セシル・デュフロは当時、マニュエル・ヴァルス内閣とそりが合わず、エコロジストはデュフロの辞任を契機に政権への参画をしないと宣言しており、これら3人のエコロジストの入閣は、緑の党をあからさまに内部分裂へ導く恐れがある。実際緑の党は、入閣を受け入れた3人に、緑の党を代表することをやめるよう忠告するなどし、コス新住宅大臣は即座にこれを受けて、緑の党から一歩退くことを公表した。

パリテ法 — Parité oblige ! フランス統一地方選挙（県）の決選投票となる2度目の投票を3月29日に終え、県知事を決める3度目の投票が昨日木曜日に行われた。フランステレビは県知事の「パリテ」について言及。「パリテ」、つまり政治の場における男女同数を目指す法律が守られいるかどうか、進展や課題について政府担当機関の調査による見解が発表された。 政府担当機関とは、2013年、マニュエル・ヴァルス内閣に政策運営や監視役として設置された首相付「男女平等最高評議会」のことで、2014年の統一地方（市町村）選挙結果ではやはり男性が数の上で優勢だったことを鑑み、2015年の県議選挙には男女を一組とした立候補制を採用することを決め、当選者の男女比が自動的に同等になるよう仕向けた。そのため例えばドゥー・ゼーヴル県では4年前（2011年サルコジ政権下）、県議会は100%男性であったのが、先週の地方選挙終了後は女性17人、男性17人の完璧なパリテ議会が誕生。しかしながら木曜の知事選出投票では、やっぱり男性が選ばれてしまった。フランス海外県も合わせて101県の知事はやっぱり男性が大多数。木曜の選挙結果、これまで6人だった女性知事が4人増えて10人になったのは喜ばしいとしても、女性知事は全体の10%しか占めず、男女の差はまだまだ大きいといわなければならない。…

内閣総辞職、とは大げさすぎる手続きだったのではないか、とフランスTVがヴァルス首相を追及するほど、第一次内閣の大臣の留任が多い内閣改造となった。新内閣の顔ぶれやいきさつについて説明するためにフランス2TV8時のニュースに出たヴァルス首相。「ああした破綻があれば、政府としては全体を統率するために権威を振るうしかない」。アルノー・モントブール財務大臣が反旗を翻して、昨日の内閣総辞職で財務大臣、文化大臣、教育大臣の3人が内閣構成から離脱を表明。結局空いた財務、文化、教育の3つのポストに新大臣を任命することで騒動を収束させるかたちだ。

オーランド公約の中軸ともなっていた失業者対策がまったく功をなさず、失策を認めたオーランド政権への跳ね返りは強かった。3月末に行われた地方選挙で与党社会党は惨敗。この結果を受けてエロー首相が辞任しマニュエル・ヴァルスが新首相に任命され、今朝新しい閣僚の顔ぶれが発表された。 マニュエル・ヴァルスの首相任命直後から、野党保守のUMPからは「社会党が地方選挙で負けたのだから、本来ならば野党保守から首相を立てるべきなのではないか」という声が上がり、またヨーロッパ・エコロジスト派は「新内閣にはエコロジストは参画しない」と党首や責任者があちこちで拒否表明を公にするなど、波乱を含んだが、最終的にエコロジストは恣意的に退いて一人も大臣にならず、また社会党以外からの大臣は2人のみにとどまる新内閣構成が発表された。 町・スポーツ省が女性の権利省と一体化したほかは、省構成はほぼ保たれ、閣僚16名のうち8名は女性となっており、社会党の政策の一環である男女比率を同等にするパリテ法（2000年成立）が前内閣構成と同様に厳守されている。

更新：2014年3月9日。3月8日は国連が指定した「国際女性の日」だ。 フランスの大統領官邸では、女性の権利省大臣、ナジャット・ヴァロー＝ベルカセムと女性の会社社長13人が集い、経済社会における女性の平等性について討論を交わした。 http://www.najat-vallaud-belkacem.com/2014/03/09/echange-avec-le-president-hollande-et-13-femmes-cheffes-dentreprise/　（ナジャット・ヴァロー＝ベルカセム大臣の公式サイト、3月9日付け） ヨーロッパは女性の進出がパリテ政策とともに格段に進展したとはいえ、まだまだ平等というには程遠く、例えば同等の社会的地位に着く女性と男性の給与格差が平均20%存在する。男女差別を要因するもののうち女性が社会で働く上で日常身につける服装が問題で、男性は背広にネクタイといういわゆる社会でのユニフォームがあるのに対し、女性には働く女性を象徴する服がなく、会社の上層部にある女性の毎日の服装への配慮は欠かせない。（TF1TV）一方で、フランス2TVは服装の違いのない軍隊の女性兵士を取材した。もちろん現在まだまだ女性兵士の数は男性兵士に比べ大変少ないが、昇進に関してはまったく差別がなく、兵士たちは女性指揮官のもとでも男性指揮官のそれと同様、規律を守って訓練を行っている。「まったく性差を感じずに日常の仕事をこなしています」とは一等兵の教官にあたる女性軍曹。日常の運動も彼女が指揮。それに従う男性兵士には何のためらいもみられない。 さて日本はどうだろうか? 日本内閣府のジェンダー白書を覗いてみよう。日本の女性の社会参画状況は、かなり厳しいことがみてとれる。 平成24年度、男女共同参画社会の形成の状況、及び、平成25年度、男女共同参画社会の形成の促進施策　（平成25年版男女共同参画白書）へリンク

［フランソワ・オーランド大統領は2月21日、パンテオンに4人のフランスの功労者を埋葬することを発表した。4人は、第二次世界大戦時に活躍したレジスタントで、女性二人、男性二人と、ここにもパリテが尊重されている（フランス2TV談話）］： 2014年5月にパンテオンへ遺骨が移される4人は、ジェルメーヌ・ティヨン（Germaine Tillion）、ジュヌヴィエーヴ・ドゴール＝アントニオズ（Geneviève de Gaulle-Anthonioz）、ピエール・ブロソレット（Pierre Brossolette）、ジャン・ゼイ（Jean Zay）だ。 女性二人について、ジュヌヴィエーヴ・ドゴール＝アントニオズ(1920-2002)は、ドゴール大統領の姪にあたり、民俗学者ジェルメーヌ・ティヨン(1907-2008)のようにラーヴェンズブルグに強制連行されたが、ナチに反抗してレジスタンスとなり、後にアルジェリアのために立ち上がり政治活動を行った。

フランス2TVは、この6月に行われる国民議会選挙の立候補者について、2000年に通過したパリテ法（男女均等法のことで選挙の際に各党が男女同数の立候補者を出すことを義務付ける法律）が守られているかどうかを調査した（フランス2TV5月25日放送）。 党別の調査では女性立候補者の割合は次のとおり。…

アクチュアリティ･政治･ザッピング:　J44　（大統領選挙まであと44日） サルコジ発言　－　3月8日朝、「大統領選に敗れたら、政治から身を引く」と、2月の発言に引き続いてTVで退陣発言。あちこちでインタビューをされるたびに同じ質問をされて、「負けたら（翌日にでも政治を）止める」を繰り返した。これに対し、フロン･ナショナル（極右政党）のマリーヌ･ルペンや社会党出身PG（極左政党）のジャン＝リュック･メランションは、「選挙前から負けを認めたようなもんじゃあないですか」と冷たく批判。メディアは一日中このサルコジ発言を取り上げ、「サルコジ候補、背水の陣?」といった憶測を飛ばした。…