フランス政府、女性の権利へ第3世代の政策を打ち出す

［男女格差をなくすのは教育から］

2012年11月30日金曜日、ジャン＝マルク・エロー首相は、「男女格差の現状をあらゆる点において調査し、改善策を実施するために、すべての省庁の大臣や代表に呼びかけており、すでに仕事は始まっている」と発表。政府は「実社会における女性の権利の確立」にむけて積極的に思想を展開し、70年代90年代から数えて第3世代となる政策を打ちたて、遂行する方針をとり決めた。

男女格差をなくすために政府政策の中心となるのは、おもに、学校教育の中での男性女性のイメージ像に関する型にはまった教育を改めて内容や教育態度を一新すること、女性の虐待や就職難などで、女性の権利にかんし、政府が省間委員会に大臣らを集めて大々的な動きを見せるのは12年ぶり。これに応えて教育省が全国レベルで男女格差をなくすために現行の教育のありかたを見直すことになった。

教育に関しては、保育所幼稚園レベルから高校まで、教育の現場の教員や教育に関連する協会が主導する。子供たちは小さいうちから「平等のABCD」を学び、型にはまった教育をうち壊す。そのために教育資料を作成して子供たちに配布し、2013年新学期から5校で教育実験が試行される。2014年からは一斉に全国の学校が男女平等へむけた教材を扱う計画だ。

また、中学や高校でも、協会や社会教育サービスによる平等への感化にむけた活動が行われる。内容は主に、ハラスメント、性的な暴行について、また男女平等を尊重する態度を養う。校内暴力や同性愛嫌悪による暴力などへむけた対策の特別庁が後ろ盾となって推進する。

教育大学では将来教員になる人へ、「ジェンダーについてのステレオタイプ」に立ち向かう教員養成が、2013年新学期から行われることになる。これによって、進学や就職に関しても、女子が、これまで男性のものと考えられてきた仕事へも積極的に進めるように道を切り拓き、成功へと導くために正当な評価を与える。

政府の計画には、1.虐待撲滅、2.一般的な女性差別をなくす、3.女性の日常を変える、という三つの柱が中心におかれている。フランソワ・オーランド大統領はすでに女性虐待にかんし、2013年夏前に法案を可決させる予定だ。それまでに、国が虐待される女性監視サービスを設け、緊急の携帯電話を設置したり、特別宿泊所の設置などを行う。フランスは夫婦間の婦人虐待も多く、すでに2010年に施工された保護法に加え、緊急の施設や裁判などの措置についても改正を行う方針だ。

第三項の社会で働く女性に関しては、第一に男性との給料格差をなくす、またどうしても家庭や子供に時間がとられる女性は、正規の仕事につくチャンスが少なく、パートタイムに甘んじなければならないなどの制約をはずしていかなければならない。フランス政府は社会の各層のモデルになるためにもパリテ（男性と女性の政治家を同数にする）を推進する。（RTL-enews）

My opinion:　フランスはほかの国に劣らず男性社会だが、そうした男性が女性の権利を引き上げようという意識を持っていて、2000年（上記、政府が女性の権利のために大臣を招集するのは12年ぶりとあるが）には、社会党のジョスパン内閣が、初めて例の「パリテ法」法案を可決させ、選挙があると政党は男女同数の立候補者を出さなければならないということを義務付けることに成功した。で、実際にパリテ法を遵守しているのは革新現政府、緑の党などで、一番成績が悪い（女性政治家が少ない）のは野党第一党のUMP保守ということになっている。不思議に、どこも「右」寄りの国や政党は男性中心なのが目に付くのはなぜだろう。

現社会党政府のエロー内閣は「女性の権利の省」という省を敷設した。大臣に就いたのは、ナジャット・ヴァロー=ベルカセムNajat Vallaud-Belkacem（1977年モロッコ生まれ）。

Najat Vallaud-Belkacem sera notre invitée en chat mercredi à 11h. Posez-lui dès maintenant vos questions. Photo : Sipa　女性の権利大臣

女性の権利に関するフランスの省、閣外省の歴史は長い。

http://femmes.gouv.fr/le-ministere/

フランス政府女性の権利省のサイトから転載：