学者団体 「戦争法案」に反対する大学は全国で90以上にのぼり、その活動はシンポジウムや公聴会、勉強会などに及んで、参議院協議中に集中して抗議活動が行われているもようです。そうした学究者の支援の意味でブログにリストをアップします。（S.H.） ・各大学の取り組み一覧　（全国リスト　大学や大学有志で結成） ･京都大学「自由と平和のための京大有志の会」 ・東京大学「安保法案、東京大学人緊急抗議集会･アピール」 民間活動 ・「SEALDs」6500人デモ 大人は指をくわえて見ている場合か  宗教者たちも立ち上がる 戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会

NNNドキュメンタリー･ビデオが語る、日本の原発がミサイル攻撃を受けた場合に起きる事故被害の試算はすでに1980年代に行われていたにもかかわらず、国は隠蔽。そのいきさつを見る。･･･「国家の年間予算を上回る膨大な被害額」 BBC WORLDNEWS ・NNNドキュメント 2015年8月23日 2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか ビデオの大筋書き下ろし・・・http://www.at-douga.com/?p=14451

もう一度見直す「安保法制」の正体 参議院で審議されている法案は、まだ危険な部分を隠したまま、このまま通過させてはいけないという意見が国民のあいだに広がっている。「集団的自衛権」ということばが出てきてすでに一年以上。これだけの時間をかけておきながら、なぜまだ理解不可能な部分が多いのか。政権の非現実な論理と、現実を見据える関係者の論理のぶつかる部分に触れる報道をもう一度聴きたい。（S.H.）

人の命 戦後70年も国民がその威光にあずかってきた日本国憲法。恒久平和を約束する第9条がこうも簡単に有名無実化できるものなのだろうか。2015年5月14日、閣議において、予てから論及されていた集団的自衛権の容認に派生する軍事法規の変更が、たった10分で異議もなく決定された。改めて言うが、日本国憲法、綿密な法の手続き、人間の尊厳、世界の平和の論理、といった人間社会の根幹となるべきものをないがしろにして現政府が閣議決定したもの（非武装三原則の撤廃、秘密保護法、そしてこの安保法制の中身）たちは、国民全体から激しく問われてしかるべきものだ。 毎日新聞、「安保法案:本当に撃てるのか…防衛大卒５５歳記者は聞いた」・・・記事へ ・・・親しい陸自将官ＯＢは「憲法９条で守られてきたのは実は自衛隊だった」と漏らす。日本に攻めてきた敵とは戦う。だが、海外で自衛官が殺したり殺されたりする事態は、９条により免れてきた、と。  

日本は、戦争をする国になるのか? 憲法無視の危機的な政府の暴走について、報道するラジオが東京新聞のジャーナリストに訊く。 ・20150417 報道するラジオ「安倍政権が目指す安保法制の正体」

更新2015年2月23日： 2月18日、テレビ朝日やフジテレビなどが総理官邸における黒田日銀総裁の「直訴」について取材をした。2月12日、総理官邸において経済財政諮問会議が開かれ、この際、黒田日銀総裁が約5分にわたり、日本経済への強い危機感を示したという。各社報道によれば、日銀総裁は、日本がOECD加盟諸国の中でも「群を抜いて負債が多い」こと、また昨年12月にアメリカのムーディズ格付け会社が、日本国債の格付けをAa3からA1に格を落とし、隣国の韓国や中国より下にランク付けをしたことで、日本国債の信用度が薄れたこと、また信用の下落によって国債が暴落する危機が高まり、国債を大量に抱え込んでいる日本の銀行が危険な状態に陥る可能性が高まることを指摘し、首相へ経済健全化へ向けて本腰を入れるように申し出たという。 これに対し安倍総理はランク付け会社と交渉を、と黒田総裁に促したが、黒田総裁はすでに格付け会社と意見交換をした結果、格付けは変更できないものと答弁した。すでにヨーロッパは格付けにしたがって経済政策を見直す方向にあるという。

日本の衆議院選挙開票速報を、インターネットでリアルタイムで見たのは、今回が初めてだ。読売ONLINEが次々に全国の開票状況を載せ各地域に表示し、与党と野党の当確と議席数、ならびに与野党の議席数の割合を端的に見せてくれたので一目瞭然で大変助かった。 読売ONLINE・http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/ 一目瞭然のこのサイトから小選挙区と比例代表をわけた列島地図を引用したい（下）。