フランスから―環境とアートのブログ

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・アクチュアリティ・日本

アクチュアリティ・日本

今国会で何が議論されているか、高浜原発再稼動へ 久々の報道するラジオアップ

安全保障関連法案に反対する大学と学者団体

学者団体 「戦争法案」に反対する大学は全国で90以上にのぼり、その活動はシンポジウムや公聴会、勉強会などに及んで、参議院協議中に集中して抗議活動が行われているもようです。そうした学究者の支援の意味でブログにリストをアップします。(S.H.) ・各大学の取り組み一覧 (全国リスト 大学や大学有志で結成) ・京都大学「自由と平和のための京大有志の会」 ・東京大学「安保法案、東京大学人緊急抗議集会・アピール」 民間活動 ・「SEALDs」6500人デモ 大人は指をくわえて見ている場合か  宗教者たちも立ち上がる 戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会

日本はなぜ原発事故試算がされていたことを隠したのか?必見のビデオ

NNNドキュメンタリー・ビデオが語る、日本の原発がミサイル攻撃を受けた場合に起きる事故被害の試算はすでに1980年代に行われていたにもかかわらず、国は隠蔽。そのいきさつを見る。・・・「国家の年間予算を上回る膨大な被害額」 BBC WORLDNEWS ・NNNドキュメント 2015年8月23日 2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか ビデオの大筋書き下ろし・・・http://www.at-douga.com/?p=14451

TPP交渉、合意ならず

日本には相当不利な条件、といわれてきたTPP交渉。交渉の内容をまったく明かしてこなかったうえに、アメリカの条件を呑むために日本の農業改革(解体?)まで行った日本政府だが、最終段階を迎えたといわれた7月31日の会議で合意に至らず、先行きが不明となっている。

弾薬を提供する「平和法」の正体、を聞く

もう一度見直す「安保法制」の正体 参議院で審議されている法案は、まだ危険な部分を隠したまま、このまま通過させてはいけないという意見が国民のあいだに広がっている。「集団的自衛権」ということばが出てきてすでに一年以上。これだけの時間をかけておきながら、なぜまだ理解不可能な部分が多いのか。政権の非現実な論理と、現実を見据える関係者の論理のぶつかる部分に触れる報道をもう一度聴きたい。(S.H.)

日本文科省、国立大学文系の廃止を要請

文科省が国立大学の文科系、教員養成を廃止するよう大学側へ要請した。全体主義、反知性主義に向かう政府の方針に、反駁し揺れる大学の姿が浮き彫りになっている。 リンク: 毎日ジャーナル「岐路に立つ国立大文系」

安全保障法案という名の「戦争法案」、強行採決

パリで祭日のキャトルズ・ジュイエに沸くさなか、日本では戦後70年平和憲法の下に築いてきた日本の社会を覆す先兵となる安倍政権の「戦争法案」が衆議院特別委員会で委員長職権のもと、強行採決された。「違憲のまま議論が進んでいる」などの重要課題を残し、市民の反対を押し切り、「残念ながら理解を得ていない」という首相のことばとはうらはらの強行採決。法案が通ってから説明、などという本末転倒をまかり通した。 毎日新聞、電子版で続きを ・<安保法案>衆院特別委で可決 与党単独で強行採決

安保法制へ、たった10分の閣議で決定

人の命 戦後70年も国民がその威光にあずかってきた日本国憲法。恒久平和を約束する第9条がこうも簡単に有名無実化できるものなのだろうか。2015年5月14日、閣議において、予てから論及されていた集団的自衛権の容認に派生する軍事法規の変更が、たった10分で異議もなく決定された。改めて言うが、日本国憲法、綿密な法の手続き、人間の尊厳、世界の平和の論理、といった人間社会の根幹となるべきものをないがしろにして現政府が閣議決定したもの(非武装三原則の撤廃、秘密保護法、そしてこの安保法制の中身)たちは、国民全体から激しく問われてしかるべきものだ。 毎日新聞、「安保法案:本当に撃てるのか…防衛大卒55歳記者は聞いた」・・・記事へ ・・・親しい陸自将官OBは「憲法9条で守られてきたのは実は自衛隊だった」と漏らす。日本に攻めてきた敵とは戦う。だが、海外で自衛官が殺したり殺されたりする事態は、9条により免れてきた、と。  

アクチュアリティ・日本

日本は、戦争をする国になるのか? 憲法無視の危機的な政府の暴走について、報道するラジオが東京新聞のジャーナリストに訊く。 ・20150417 報道するラジオ「安倍政権が目指す安保法制の正体」
巨大な負債、日銀総裁の直訴が議事録から削除、闇へ?

巨大な負債、日銀総裁の直訴が議事録から削除、闇へ?

更新2015年2月23日: 2月18日、テレビ朝日やフジテレビなどが総理官邸における黒田日銀総裁の「直訴」について取材をした。2月12日、総理官邸において経済財政諮問会議が開かれ、この際、黒田日銀総裁が約5分にわたり、日本経済への強い危機感を示したという。各社報道によれば、日銀総裁は、日本がOECD加盟諸国の中でも「群を抜いて負債が多い」こと、また昨年12月にアメリカのムーディズ格付け会社が、日本国債の格付けをAa3からA1に格を落とし、隣国の韓国や中国より下にランク付けをしたことで、日本国債の信用度が薄れたこと、また信用の下落によって国債が暴落する危機が高まり、国債を大量に抱え込んでいる日本の銀行が危険な状態に陥る可能性が高まることを指摘し、首相へ経済健全化へ向けて本腰を入れるように申し出たという。 これに対し安倍総理はランク付け会社と交渉を、と黒田総裁に促したが、黒田総裁はすでに格付け会社と意見交換をした結果、格付けは変更できないものと答弁した。すでにヨーロッパは格付けにしたがって経済政策を見直す方向にあるという。

アクチュアリティ・日本

1月7日のシャルリ・エブド襲撃事件以来、ISISが日本人二人を含め多くの人質を殺害する映像をネット上に流し、一昨日はデンマークで再び「表現の自由」が標的になるテロが起きて、「テロ」の二文字で2015年が幕を開けたことは非常に悲しく、また将来に大きな暗雲と不安を募らせるものだ。もともとは2001年9.11のあと、アメリカが起こしたイラク戦争から今のISISの出現への流れがあるし、これまでアメリカや有志連合の空爆がイラクやアフガニスタンにむごたらしい被害を出し、一般市民の死者は数十万、あるいは数百万人にも上るといわれるほどの想像を絶する殺戮を行っていることを凝視しなければならないはずだろう。日本人の人質が惨殺される前の日本は、自国が中近東の殺戮に加担してはいなかったし、関係もなかった。これからも加担してはならないし、テロに火を注ぐ側に立ってはならない。こうした戦火を目の前にし、やりきれない日本の政治について、今日は二つほど武田邦彦さんの音声、そして、報道ステーションの取材による再生エネルギーを阻む政府、を聞く。(S.H.)
The Economist、2015年展望の表紙、世界の首脳の列から消えた安倍首相

The Economist、2015年展望の表紙、世界の首脳の列から消えた安倍首相

アメリカの経済誌、The Economist、2015年1月号の表紙の人物やシンボルは意味深長 オバマ大統領の隣には中国首相、インド、ドイツ・・・。日本は?? 左奥のほうに浮世絵が! 安倍首相が消えてしまっている。日本経済は世界の後方へ? 浮世絵は、日本の経済隆盛はとうとう過去のものとなリ、世界の勢力と肩も並べられなくなった今の日本の象徴として使われていると読み解ける。
選挙のあと

選挙のあと

日本の衆議院選挙開票速報を、インターネットでリアルタイムで見たのは、今回が初めてだ。読売ONLINEが次々に全国の開票状況を載せ各地域に表示し、与党と野党の当確と議席数、ならびに与野党の議席数の割合を端的に見せてくれたので一目瞭然で大変助かった。 読売ONLINE・http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/ 一目瞭然のこのサイトから小選挙区と比例代表をわけた列島地図を引用したい(下)。

選挙に行こう、脱原発

選挙に行こう、[原発問題] 2012年の衆議院選挙では、自民党への実際の投票数は全体の30%であったにもかかわらず、議席数の80%という悠々過半数以上を占める与党となった。たったの30%の票がなぜ80%の議席に豹変したのか? どうやら、二位との接戦で勝った自民党立候補者が多かった、ということだ。接戦ならば、投票に行こうかどうしようか迷っている人の一票が大変なものを言う。すでに述べたように有権者の1%が100万人、つまり100万票という大きな数。投票率を70%に引き上げれば、1000万人以上の声の反映を期待できるのだ。 2012年を振り返ってみよう。投票率は59.32%、戦後最低を記録した。読売ONLINEの当時の解析は、「投票率が減少した背景には、公示直前まで複数の政党が乱立し、争点が見えにくかったことなどが有権者の関心を低下させた可能性もある。また、29年ぶりの[師走選挙]となったことに加え、地域によっては降雪などが影響し、投票所に向かう有権者の足が遠のいたとの見方もある」という。またしても二年後に迎えた降雪と多忙の[師走選挙]! 安倍首相の、低い投票率を期待するかのような二匹目のドジョウの解散劇に、有権者はしっかり対処していかなければならないのだと思う。…