アクチュアリティ・日本
20130301、夜ラジ・近藤勝重のニュース解説・幸せの雑学 （要約：ニュースから。 アメリカのステルス戦闘機F35に日本で生産される部品が使われることについて、国防長官が武器輸出三原則の｢例外｣として認めると発表。F35を使う国の中には戦争をしているイスラエルも含まれる。国防長官は判断をすべてアメリカまかせ・・・。 マイナンバー法案。個人へICナンバーを配布し、国が個人の所得水準、年金、その他の詳細な情報を把握することになる。昔すでに提案された｢国民総背番号制｣とまったく同じ志向の法案。ネーミングが変わってマイルドな感覚になったが、個人情報が集中化し他人が管理することになるのは同じことで、現在インターネットで管理されることによって、情報を一元化することの危険性は更に計り知れない。はたして責任は?（｢奪われたID」という映画があったが、そうなる可能性も。ある朝起きたら、ほかの知らない人間が家の権利や銀行口座をすべて奪い取っていた・・・というシナリオ。今ですら、ハッカーに重要情報を操作されたり大量の情報が奪われたりしていることを考えれば、マイナンバー制導入のリスクは非常に大きいように思える。）…
アクチュアリティ・日本
先の見えにくい日本政府のこれからの外交と原発政策について考えるビデオ特集。福島は今。 ・20130221 ニュース深堀 「集団自衛権、外交、TPP、－一刀両断」孫崎享氏 －－－－－－－－ [ビデオ・コメント]： 必聴！孫崎享氏が安倍首相の米国追随姿勢・集団的自衛権の本当の意味・外交政策の裏側・国民健康保険制度の解体の恐れがあり、加盟したら抜けられないTPP（ISD条項）の危険性と罠など新聞やテレビでは報道されない事実を語る。…
フランス、競争に入った原発の廃炉・解体産業
［大産業化する原発解体］ フランス原発58機の廃炉解体費は320億ユーロ（フランス財務省試算） “Retour à l’herbe”（草への回帰）とは、原子力発電所を解体して、土地を自然に返す意味。 フランスの大会社VEOLIA（ヴェオリア）が今日、原子力エネルギー委員会（Commissariat à l’énergie atomique/ CEA）と、CEA管轄下の発電所や研究所などの原子力設備の解体事業を受け持つことで合意し、調印した。…
アクチュアリティ・日本 福一4号機
福島第一4号機の処置について、討論、および原子力規制委員会、東電との質疑応答。 質問と応答「なぜ、4号機の使用済み核燃料取出しを急げないか」 Youtube : 葛飾テレビ、2012年12月30日アップの質疑応答会記録ビデオ。
アクチュアリティ・日本
衆議院選挙、直前に疑問を新たにする、大阪毎日放送、報道するラジオ 2012年12月14日 投票前に、現実の問題を解きほぐす。 福島第一原発事故による放射能危機はまだまだ続いている。人命をどう保護するか、家や土地、ふるさとを失った10万人以上の人たちへの対策や保障、すでに全国の核燃料プールがいっぱいになり、核廃棄物の行き場がないという現実、廃棄物処理ができないばかりでなく、10万年は危険な廃棄物を管理していかなくてはならないという将来の荷重。そうして、世界でも一番古い原発を持つ日本の「廃炉」の問題と廃炉にかかる目のくらむような莫大な費用。一体こういう現実問題が衆議院選挙公約の中で、どうして語られないのか。 現実と向き合うということを、もう一度考え直す、いい機会だ。 12月14日金曜日の報道するラジオは、久しぶりに京都大学原子炉実験所の小出裕章さんがゲスト出演。司会の水野晶子さんは、今まで何度も聞いてすでに頭に叩き込んだはずの話を、このラジオをはじめて聴く人、またこのラジオに投書する人の立場になって、小出さんに質問をしていて、こうした聞く人の立場にたった姿勢には大変好感が持てる。（S.H.） 「選挙に行こう!」 「活断層」 敦賀原発は、運転開始1970年。耐用年数40年をとっくに過ぎ、世界で7番目に古い。原発の廃炉への思考へ、その費用の捻出は国?株主?・・・・
日本、プルシャンブルーで除染、廃港にメガソーラー発電所建設
［放射能除染にプルシャンブルー］ 東京大学が放射能の除染をする青い布を開発した。低コストでかつ大量生産が可能。汚染された水などにつけるとセシウムをすばやく取り込み、除染をするという。その秘訣はプルシャンブルー（Prussian blue、「プルシアンブルー」と書かれることもある）で、フェロシアン化第二鉄を主成分とし、絵の具やクレヨンに使われる紺青色の無機顔料だ。福島第一原発事故の放射能汚染により、プルシャンブルーのセシウムを取り込む特質がクローズアップされ、東京大学のチームや筑波大学などが実践へむけて研究を進めていた。…
フランス最大、ロレーヌ地方に太陽光発電所
フランスのロレーヌ地方に、フランス電気EDFが、広大な元軍要地を利用し、太陽光発電所を開設。2012年11月13日に初稼動した。フランス最大のソーラーパネルによる発電所。115MWcのキャパシティをもつといわれる。 北フランスのロレーヌ地方は太陽が少なく、太陽光発電には不向きと思われるかもしれないが、アメリカ製の効率のよい新世代のパネルを最大限に設置して、曇天でも発電が可能という。 現在のところ、フランスでは総発電気量の0.6%を太陽光発電が占める割合となっているが、発電所が加速的に増設されており、11月18日には、もう一箇所、ヨンヌの太陽光発電所が竣工することになっている。 フランス電気会社ニュース・ページ、フランス最大、ロレーヌ地方の太陽光発電所。 http://www.edf-en.fr/fr/actualites/evenements
アクチュアリティ・日本
大阪毎日ラジオ、ニュース深堀 2012年11月15日 大飯原発活断層その後・渡辺満久 「大飯原発は地盤の悪いところに建てられており、活断層に関しても調査は不十分であることに愕然としている。特に海底にある活断層はまったく無視されていることには大変な驚き・・・。11月の調査で、地すべりか活断層かが論点のようになっているが、地すべりと活断層には根本的な違いはなく、また委員は全員調査が必要だということでは意見が一致している。疑いがあり、またこれから本格的な調査をするには原発を止めなければならないが、どうして原子力規制委員会はきちんと一旦止める判断を下せないのだろうか?」
アクチュアリティ・日本
2012年11月9日、報道するラジオ（大阪毎日MBSラジオ） 電気代値上げ要請について、議論。＜要約＞ 1.災害で一番苦しい立場の東北電力ではなく、また概算で一番先に厳しい状態になる四国電力でもなく、値上げを国民に迫っているのは関西電力であるという不思議。その真相を探る。電気料金は、国が責任を持って価格を安定させていくべきなのではないか。すでに今年の夏に経験したように、電気が足りないわけではない。電気代を上げるのは電力会社の努力が足りない? あるいは、他へ電気代を利用したいからなのではないか。その裏を探ると、思いがけない事実が・・・。電気代値上げか、関電所轄の原発再稼動か、というチョイスのありかたは大きな間違い。 2.脱原発をしたドイツの実態へ迫る。実生活のありかたを見習う。ドイツでも電気代の値上がりはあるのだろうか。ドイツでは民意が政治に反映するが、それではいったい、どのように国民は国に対して運動をしているのだろうか。また国はそれに対し、どのように反応しているか。国民も国も学ぶべき一つの姿がここに・・・。
フランス－大雪、アメリカ－ハリケーン･サンディ
［フランス、大雪］（ビデオ） アルザス、アルデッシュ、ドローム、イゼール、アルプス方面で大雪。先週末の降雪は1956年以来の記録で、ところによっては3時間で80cmの積雪があった。急な大雪で方々で木が倒れたり電線が切れるなどして、サヴォワ、イゼール、オート･サヴォワなど3地方で約50000世帯が停電し、現在フランス電気が電線の復旧活動中である。今朝になって天気は回復に向かっているが、アルプスやピレネー地方のスキー場は平均20cmから40cm積もり、雪の用意はすでに10月下旬に良好といったところ。この水曜にまた積雪の予定。 マッシフ･サントラルやアルプス方面で、朝夜はマイナス5℃を記録、パリでも1℃で日中はようやく9℃という低気温だ。
The Global Gender Gap Report 2012、世界男女格差報告書 2012
The Global Gender Gap Report 2012、世界男女格差報告書 2012： 今週水曜日、世界各国の男女の格差についての報告書が公示された。WEF（World Economic Forum）によると、調査対象国135国のうち、日本は（101）番目で、先進国では最下位。 提出された報告書（381ページ）の序文でWEFの書記長、クラウス･シュワブ氏は、「ワールド･エコノミック･フォーラムは、世界状況を向上させるというわれわれの使命のキーエレメントとして世界の男女格差を縮めることを目的とする機関である」と表明。「人間資本が、教育が不十分であったり、健康管理が不十分であったりというように十分な管理がなされていない場合、国は、潜在的競争から長期的に脱落してしまうだろう。したがって、政府の仕事は、女性が経済的に社会へ導入されるために環境における正当な権利が与えられることが保障されていることが必要である。」 また今回、シニア・ディレクターのサディア･ザヒディ氏は、「女性が世界人口の50%以上を占めており、この点で女性の力は世界の50%にあたる」と指摘。また同氏によると、報告が始まった7年前よりは前進しているものの、その速度は非常に遅々としたもので、わずか6カ国が10%の向上を見せているほか、75カ国がわずか5%以内の向上をしたのみであるという。 上位は、前年度と同じように北欧諸国が上位10位を占め、アイスランド、フィンランド、スエーデン、ノルウエー、アイルランドと続く。欧州大陸では、デンマーク7 位、スイス10位。フランス69位、ギリシャ82位。アメリカは政治職に就いている女性の割合が低いために、5 ランク順位を落として22位に転落。 中近東や北アフリカの国々は、トップ100位には入っていない。最低ランキングには、チャド(133)、パキスタン (134)、イエメン (135)。南北の開きが顕著である。 報告書の詳細はこちら（PDF, 381-page report） ジェンダー･ギャップ（ヨーロッパと北アフリカ）
アクチュアリティ･日本
報道するラジオ、大阪MBS、2012年10月19日放送。 要約：1.大阪で、米軍基地のある沖縄を加勢する米軍基地反対運動が興り、沖縄の問題を日本全体で考える大きな機運を作ることになりそうだ。先日起きた婦女暴行事件。実は、報道はされないが米兵の不祥事は日常茶飯に起きている。永きにわたる沖縄県民の怒りと痛みを分かち合おうという動き、拡大。2.被災地復興のための税金が「横流し」され、被災地も国民も怒り心頭。いったい、どうしてそのようなことが起き得るのか、原因を究明する。復興予算の名目で政府や官僚のいいようにされてしまう国民の税金。しっかりと被災地に届けるには、国民はどうすればいいか。
ソーラー･エネルギー発電所、フランス電気会社EDF次々開設
フランスの新政府は、低迷し続けていた持続可能なエネルギー開発にてこ入れをするため、2012年10月1日、コミッションを設けてソーラーエネルギー発電による電気購買価格を徐々に値上げすることを公表した。 2011年のフィヨン内閣の中止決定以来、ソーラー発電によるEDFの電気購買価格が下がり続け、ソーラーパネル生産や開発が落ち込んでいたため、この発表に関係会社はようやく安堵の色を見せている。「これでここ数ヶ月は関係会社もやりくりしていける方向になった」と再生可能エネルギー産業グループの会長、ティエリー･ムート。この決定で、エネルギーの大きな転換の時代へと議論を活発化させていくきっかけができた、と見る向きも多い。（ル･モンド紙）
オフィシャル・サイト shigeko-hirakawa.com
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