アメリカ、絶滅危惧種、保護法の改悪
アメリカ、絶滅危惧種、保護法の改悪 米国政府は月曜日、1973年成立以来アメリカ領土の数多くの絶滅危惧種を保護してきた法律を大幅に緩和することを承認した。今回条項が切り捨てられた保護法は、アメリカの紋章にある白頭鷲をこれまで絶滅の危機から救ってきたものでもある。（AFP写真）。 世論調査によると、リチャード・ニクソン政権下で環境保護における世界計画として立ち上がった絶滅危惧種の保護には、米国市民の大多数が賛同している。しかしながら、ドナルド・トランプ共和党現政権は、「絶滅の危機にある」種と「危機状態」の種に同等の保護を自動的に付与するとした条項を削除し、大幅な変更へ持ち込むことを決定した。改定法は同時に、野生生物の保護を決めた場合に、保護にかかる費用に制限をしないとした条項も削除した。
フロリダ高校襲撃事件後のヒート・アップ
声を上げる子供達、と、政治を取り巻くロビー フロリダの高校で17人が死亡し14人が負傷した銃撃事件が起きた 2月14日以来、銃規制論争が全国規模で続いているアメリカだが、野放しの銃砲所持と販売の裏に蔓延する全国ライフル協会（National Rifle Association, NRA）とNRAから献金を受ける政治家たちとの癒着がクローズ・アップされている。フロリダの共和党議員と犠牲者の親や被害にあった子供達の対話、NRA広報担当者の発言や、NRA会長の演説の24時間後の2月24日、今度は私企業のデルタ航空がこれまで行ってきた優待ディスカウントなどの対象からNRA会員を外す意向をNRAに申し入れ、同協会から距離を置くことを表明した（CNN）。
在任100日目のマクロン大統領、支持率36％に急落
支持率36％ マクロン大統領在任100日目の2017年8月12日、 フランスの世論調査IFOPが大統領の支持率を発表した。総選挙のあった6月から目に余る急落。フランス人の36％が現政権に満足と答えた。この数字は先のオランド大統領在任100日目の支持率46％より10％も低い。 Sondage : Edouard Philippe devient plus populaire qu’Emmanuel Macron 理由として、全国総選挙で国民議会の過半数を占めたマクロン派新党だが、その政治経験の未熟ゆえに議会でメランション派にやりこめられがちなこと。 新閣僚の政治表明が不十分なこと。やはり首相が自己表明に長けていないことなどが挙げられている。
トランプ公約に揺らぐ世界、パリ協定と核武装
反転か? 世界の方向 －「気候変動は、中国がデッチ上げた嘘だ」、「北朝鮮対策には、日本に核武装をさせればいい」－ 11月8日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが当選したことによって、未来の何もかもが不確定の中に投げ込まれた感のある世界。世界がこれまで進めてきた様々な約束をことごとく否定し、前時代的な提案をし続けてきたトランプ選出で、例えばBBCの第一声は「アメリカは後退を選んだ」、オランド仏大統領は「不確実な時代が始まった」だった。
UMP党、「共和党」に改名して初めての集会は・・・
保守野党第一党の、UMP国民運動連合(Union pour un Mouvement Populaire）は2015年5月30日、サルコジ代表が党名変更を提案し、党員投票で8割強の賛成が得られたことをうけて、党名を共和党(きょうわとう、Les Républicains)と改称するに至った。先週土曜、共和党はヴィレットで初の党大会を催した、のであるが、6月1日夜8時のフランス2TVは、「土曜の大会の様子はどの放送局も共和党配信の同じ映像が流れて集会は盛会という印象を焼き付けたが、事実はどうやら彼らの作った映像とだいぶ異なるかんじ・・」と切り出し、フランス2は自局が取材した映像を見せ、集会が露呈した内部状況を報道した。
オフィシャル・サイト shigeko-hirakawa.com
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