世界の環境問題への関心を高め、改善へ人々を感化する環境デーは6月5日。今年はプラスチック汚染が課題。 世界環境デーとは？ アクションプログラム： 世界環境デーは、環境保護のための意識高揚と世界規模の行動を振興する目的で、国連がサポートする重要な日です。 1974年設立以来、参加100カ国以上の普及啓発プラットフォームとなっている。

欧州委員会、いよいよ使い捨てプラスチック包装5品目の禁止を提言 欧州委員会は5月28日、海洋や環境汚染の根源となるプラスチックのうち使い捨ての5品目を禁止する草案を提示した。 草案は、消費方法が変化することによって将来代替品の可能性があるかどうかでプラスチック製品を分類しており、まず5品目の禁止を提案し、他の品目については使用を削減して環境へのインパクトを軽減することを義務付ける方針だ。代替品としては植物性の生分解するプラスチックを提示している。

欧米の大消費社会は、そのゴミ処理の大半を長いあいだ中国に頼ってきた。しかし、2018年1月1日、中国は外国のゴミ輸入を停止。ヨーロッパは早急に対策に向かって稼働 中国は西側諸国から毎年数百万トンの廃棄物を輸入し、主に低階層の小企業が回収物を引き受けて仕分けし、リサイクルできないものは焼却するなどしていたが、そうした構造が巨大な大気汚染の根源となり、地域社会に深刻な健康問題を引き起こしていた。しかし近年、中国が裕福になり、かつ、2015年12月にパリで開催されたCOP 21の参加、および、第3次5カ年計画（2016-2020年）推進の双方で国際的にも国内政治においても「緑化」を目指すことを主眼にしたことで、外国から輸入するゴミ処理産業を放棄し、国内の環境規制整備を強化することになった。

環境保全に向けて、プラスチックのレジ袋使用禁止の政令 スーパーマーケットなどのプラスチックのレジ袋の使用をフランス全土で禁止する政令が発表された。履行は2016年7月1日から。 環境大臣セゴレーヌ・ロワイヤルの経済と環境を結びつけるエコロジー対策のなかで、プラスチックのレジ袋禁止は近未来、環境保全に向けて新しい素材の産業化による雇用の創造を見込んだ一挙両得策である。プラスチックに取って代わる自然分解素材の産業化で、約3000の新雇用が見込まれるという。 2016年3月31日発表のた政令は、環境保全エネルギー拡大を目指す法律の一環となるプラスチックの袋利用禁止令で、スーパーのみならず薬局、本屋、肉屋などすべての商業で使われるプラスチックのレジ袋に適用される。2016年7月1日からは、厚さ50ミクロン以下の薄い袋が禁止となり、2017年1月1日から、バイオマス（自然分解する植物性物質）で作られた袋以外のすべてのプラスチック袋の利用が禁止される。プラスチック素材の基準はこの秋発表される予定。2025年1月1日までには、約60％が自然分解するプラスチック、「バイオプラスチック」に入れ替わる方針だ。