4月26日夜フランス2TVで、大統領候補2人が時間をずらして選挙公約およびその内容についてジャーナリストと討論した。 ［両候補の選挙公約］ 移民の受け入れ方: UMPのサルコジ現職候補の運命は、極右フロンナショナルの票獲得の如何が決定する方向にあるといっても過言ではない。すでに他のメディアで、「フロンナショナルは共和国政治と適合しうる」などといった票獲得を目的に極右と足並みをそろえるような発言をしており、TV討論でのサルコジ候補の話題は、フロンナショナルの主眼でもある移民の削減対策からはじまった。すでに公約の中で発表されているとおり、サルコジ候補はこれまでの外国人の正規受け入れ人数を半分に減らすこと、またEUのシェンゲン条約の見直しと、ヨーロッパ周辺からの移民の流入にかんしてEUがもっと厳しくすべきことなどを提案し、この提案にEUが快い回答をしない場合は、シェンゲン条約から脱退することも辞さないと明言した。…

フランス大統領選挙は2012年4月22日（日）に行われ、79.47%の高い投票率を記録して首位に社会党候補フランソワ･オーランド、二番目に保守現職大統領ニコラ･サルコジが占め、17.9%を獲得した極右政党フロンナショナルのマリーヌ･ルペンが第三位につけるという結果がでた。 フランソワ･オーランドとニコラ･サルコジの決選投票は、5月6日（日）に予定されている。…

大統領選挙、投票率79.47%。開票結果…

大統領選挙を一週間後に控え、フランス全国あちこちで大統領候補がシンパを集めた。 ニコラ･サルコジはコンコルド広場で、フランソワ･オーランドはパリ東のヴァンセンヌで、それぞれ5000人以上の人々を集めて演説合戦。 フランソワ･オーランド　（ヴァンセンヌ） ニコラ･サルコジ　（コンコルド広場） フランソワ･バイルー　（マルセイユ） ジャン＝リュック･メランション　（マルセイユ）

J-8 、大統領選挙まで、あと8日: 4月22日に行われる大統領選挙に関する4月10,11日付け大統領候補10人の投票率世論調査（CSA）－…

アクチュアリティ･政治･ザッピング:　J44　（大統領選挙まであと44日） サルコジ発言　－　3月8日朝、「大統領選に敗れたら、政治から身を引く」と、2月の発言に引き続いてTVで退陣発言。あちこちでインタビューをされるたびに同じ質問をされて、「負けたら（翌日にでも政治を）止める」を繰り返した。これに対し、フロン･ナショナル（極右政党）のマリーヌ･ルペンや社会党出身PG（極左政党）のジャン＝リュック･メランションは、「選挙前から負けを認めたようなもんじゃあないですか」と冷たく批判。メディアは一日中このサルコジ発言を取り上げ、「サルコジ候補、背水の陣?」といった憶測を飛ばした。…

数字： フランス人の平均給料は、1605ユーロ（17万円程度）。給料の偏差は職種以外に男女間にもあり、女性の賃金は男性より24%低い。男性に比べ女性のほうが正式社員として働く率が低く、臨時雇いやパートが多いことが理由のひとつにあげられる。 物価高。昨年比で、食料品が4.4%値上げ。肉類、飲料水などに値上げが目立つ。飲料水の値上げは昨年国民議会を通過した清涼飲料水への新しい消費関税がこの1月履行されたことによるもの。ガソリン代高騰。一日中車を利用するタクシー業者や自動車教習所などの教習費への跳ね返りが大きい。…

ヨーロッパの寒波、二週間目に入る　－　ヨーロッパの寒波は東欧を中心に540人以上の犠牲者を出した。フランスでは1985年以来の寒波となり、極力ブラックアウトを避けようと数日にわたり電気の節約が呼びかけられていたが、とうとうきのう19時段階で電気消費量が10万5百メガワットを記録したためEDF電気会社が警戒態勢に入った。きょうは、ジュラのサン･ピエールで－28℃まで下がり、全国53県に注意報発令。寒さによる交通の便の悪化、および収穫の激減により、生鮮食品、特に野菜の40%から60%の値上がりがめだち家計にも影響が出始めた。この寒さは週末まで続くもよう。 女性高官の割合を増加する法案通過　－　現在フランスは、公務員のうちの60%を女性が占めているが、機構幹部職や大使などへの女性の起用は、わずか全体の10%にとどまっている（男性が90%）。こうした高官抜擢に関する男女比率の大きな不均等を解消するため、女性の割合を、2013年に20%、2015年30%、2018年に40%へと徐々にかつ意識的に引き上げていく法案がかけられていたが、きょう全会一致でこの法案が国民議会を通過した。…

2010年に通過した美術作品の返還にかんする法律により、きょう、パリの歴史自然博物館に収蔵されていたマオリ族のミイラ化した頭部20体がニュージーランドに返却されることになった。頭部のミイラはマオリ族特有の刺青を奇麗に残しており、民族研究の対象としても利用されていたもの。このたびは18000kmの距離を越えてニュージーランドからマオリ族が、自らの祖先でもありまた歴史的遺産でもあるこれらの頭部を受け取りにパリに訪れた。 こうした美術作品返却にかかわるフランスの弁護士によれば、「ミイラは人間の死体であって、はたして美術作品として考えられるかどうか大いに疑問のあるところです」という。つまり死体の返還として扱うか、美術作品を返却すると考えるかによって大きな違いが出てくる。「ユダヤ･キリスト教的な立場から見れば、死体は死体」で、返却は当然と見る。…

移民政策 －　2011年の移民対策の集計がきのう、内務大臣から発表された。フランス在留移民のうち、32900人が国外追放となリ、政府の見込んでいた人数を5000人上回った。また、フランス国籍を取得した外国人は66000人で、平年より30%の減少となった。 My opinion:　国外追放が予定の5000人増というのは、はたして、「フランスへの違法滞在が増えたから?」、フランス国籍取得者が30%減という数字は、「フランスへの帰化希望者が激減したから?」。いいえ、両方とも答えは「NO」、である。これまでも、フランスの外国人政策に関して、ロムなどの追放事件やこうした政府の発表があるたびにブログにしたためて来たとおり、サルコジ大統領が当選して以来、保守政府は在仏外国人に対する処置を特別に厳しくしてきた。サン･パピエ（滞在許可証を持たない人々の通称）と呼ばれる人たちがフランスには大勢いるが、大半は北アフリカのフランスの旧植民地から出稼ぎにきて、すでに何年もフランスに税金を払っているひとばかりである。彼らはきちんと手続きを取って当局に申請しているにもかかわらず、何年も滞在許可証がもらえずにおり、こうした納税者たちが主に国外追放の対象となっている。滞在許可証がもらえなければ、身動きもならない。言ってみれば、滞在許可という身分証明書を持たないことで、見えない監獄の中に入れられているようなものなのである。…