2018年のフランス文化省の目標の一つ、フェイク・ニュース対策立案に向けての動き 2016年アメリカ大統領選挙以来浮上したロシアのハッキングは、未だに活発に続いているという。虚偽のニュースを充満させて真実を撹乱させ、人心を扇動する「フェイク・ニュース」。その実態を見極めるため昨年10月アメリカ議会は、 Facebook、Twitter、Googleに要請して同企業のアカウントやコマーシャルの利用数を調査した。結果、Facebookのリサーチセンターが、ロシアのリンクページに約1億2600万人のアメリカ人が接触していることを突き止め報告するに至った。この数はアメリカ人有権者の半数に匹敵するという。（CNN、2017年10月31日付ニュース） こうした事実を受けてヨーロッパでも特に選挙時におけるフェイク・ニュースによる候補者に対する汚名行為や事実の歪曲が、過去行われ現在も行われつつあることに注目し、年頭の挨拶にあたってマクロン仏大統領はフェイク・ニュースの統制にのりだす方針を打ち出した。