フランスから―環境とアートのブログ

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Posts tagged "雇用"

トランプ初のG7参加と気候変動

アメリカと気候変動 2015年暮のCOP21で、195カ国が賛同して成立した環境問題への取り組みであるパリ協定。今月29日のイタリアでのG7は、7カ国のうちアメリカ、イタリア、フランス、イギリスが新首脳を迎え、改めてパリ協定賛同の確認が行われたが、同意6対保留1で協定実行が足踏み状態に入ったとみられる。 同意の意思を示さなかったのはアメリカのトランプ大統領で、大統領選キャンペーン中から気候変動は嘘であると主張し、アメリカ市民の税金をNATOなどに使わず国内の雇用増大のために石炭採掘を拡大させる、などの公約をしてきたために、トランプ当選直後からパリ協定からのアメリカの脱退が懸念されていた。米大統領は、「パリ協定に対する態度は数日中に決める。Make America Great Again!」とツィートしており、「アメリカはそれでも我々の友達」というイギリスのメイ首相と、「予想していたより希望が持てる」と評価したフランスのマクロン新大統領を横目に、ドイツのメルケル首相は、「私たちがお互いを頼る時代は終わった、というのがこの数日の経験だ」と合意成立の失敗に大いに不満の意を表した。
差別雇用で、実は企業が大損

差別雇用で、実は企業が大損

有色人種、女性、身障者、老齢者などに対する企業の社員雇用の差別が、フランス全体で1500億ユーロの経済損失を生んでいることがわかった。 差別雇用をなくせば、20年でGDPを6.9%上昇させられる France Stratégie(首相付インスティテューション:Commissariat général à la stratégie et à la prospective (CGSP))が9月20日に労働相に提出した画期的な報告書は、 労働市場での差別が招く経済的な影響を調査したもので、驚くべき数字が明らかになった。差別を少なくすれば、この先20年で、GDPの3.6%(800億ユーロ)から14,1% (3100億ユーロ)の成長を見込むことができるというものだ。

フランス、7月1日からプラスチックのレジ袋禁止

環境保全に向けて、プラスチックのレジ袋使用禁止の政令 スーパーマーケットなどのプラスチックのレジ袋の使用をフランス全土で禁止する政令が発表された。履行は2016年7月1日から。 環境大臣セゴレーヌ・ロワイヤルの経済と環境を結びつけるエコロジー対策のなかで、プラスチックのレジ袋禁止は近未来、環境保全に向けて新しい素材の産業化による雇用の創造を見込んだ一挙両得策である。プラスチックに取って代わる自然分解素材の産業化で、約3000の新雇用が見込まれるという。 2016年3月31日発表のた政令は、環境保全エネルギー拡大を目指す法律の一環となるプラスチックの袋利用禁止令で、スーパーのみならず薬局、本屋、肉屋などすべての商業で使われるプラスチックのレジ袋に適用される。2016年7月1日からは、厚さ50ミクロン以下の薄い袋が禁止となり、2017年1月1日から、バイオマス(自然分解する植物性物質)で作られた袋以外のすべてのプラスチック袋の利用が禁止される。プラスチック素材の基準はこの秋発表される予定。2025年1月1日までには、約60%が自然分解するプラスチック、「バイオプラスチック」に入れ替わる方針だ。

アクチュアリティ、年始のZapping

[新年始業、1月3日] 年始に当たってのジャンマルク・エロー首相の目標は、当面三つ。1.雇用問題。失業問題および契約雇用や季節労働者などの問題へ切り込み、就業者の安全対策を立てる。2.すべての人々に平等に結婚を。ホモセクシュアルの結婚(同性婚)を中心に、特に女性のカップルの人工授精にかんし倫理・司法を絡めた問題の解決策を探る。3.憲法評議会にクレームをつけられた年収100万ユーロ以上の所得者に対する75%の重税策の見直し。課税の期間や被課税対象など詳細にわたって見直し憲法に抵触しない課税のかたちをみつける。 [ジェラール・ドパルデュー、ロシア国籍を取得] ロシアのプチン大統領が昨年末、フランスの俳優、「パルデュー氏が望むなら、望みはもう叶ったも同然だ」と発表していたが、3日、プチン大統領がじきじきジェラール・ドパルデューにロシア国籍を贈与した。特別待遇措置である。…