トランプ政権、その数字
Now This Politics が集計したトランプとその政権下の「業績」 1. 虚言、20055回以上 2. 議会シャットダウン、3回。うち一回は34日続いた。史上最悪の議会停止。 3. 大統領弾劾、2項目。 4. 2020年大統領選に向けて、外国に介入を頼むこと2回。(中国にサポートを求める。対立候補バイデンの調査を頼む。)
子供を親から引き離すトランプの寛容ゼロ移民政策
メキシコ国境で違法移民を足止め、親から引き離された子供たち1万人以上が強制収容 国情不安を逃れ、アメリカへ向かう移民が集まる国境。今年1月から始まったという親子の引き離しがアメリカで大きな批判を集めている。小さい子供は18カ月という乳幼児から16歳くらいまでの子供たちが親から引離され集められて金網の中に入れられ、寝具もなくアルミホイルを布団代わりに寝起きをしている。違法移民に寛容無用、とするこれらの物々しい国境地帯を彼らは「ウォー・ゾーン」と呼び始めた。
トランプ政府、ミシェル・オバマの国際女子教育プログラムを握りつぶす
CNNは5月2日付で、現政権が、元ファーストレディのミシェル・オバマが設立させた発展途上国の女子教育のための援助プログラム‘Let Girls Learn’を終わらせる模様だ、と発表した。 女性の社会への積極参画は「教育から」。なのに・・・ ミシェル・オバマ氏は2015年、「個人、コミュニティそして制度レベルで女子の価値観を変えることを目的に、「Let Girls Learn(少女を学ばせる)」プログラムを設立した。その公式サイトには、発展途上国の女子の私的公的環境を教育に適したものに変え、人生を自ら決定し社会へ貢献のできる女性を養育することを目的とする、と叙述されている。
アクチュアリティ・日本、311
平成28年3月13日。原発事故から5年目。この間私は、非科学、非人道、不当の政府の対策に憤りと嘆きを抱き続けてきた。技術の進歩と平等の概念、培われてきたはずの叡智はどこへ。これまでの原発事故、特にヨーロッパを汚染したチェルノブイリ原発事故がのこした教訓はあろうことか為政者の逃避と詭弁に利用されることが目立ち、人を救うためには使われない。多発する子供のがんを目の当たりにして、事故当時チェルノブイリへ入ったリキダター(清算人)と呼ばれた放射能の始末屋たちが、「子供を一番先に避難させるべきだった」とのちのち悔いたのを思い出す。日本の被災地の5年目は原発事故の汚染地区と大きく重なり、甲状腺がんの多発に見る人への害は端緒を開いたばかりだという。がんを患うことで自由な未来を奪われて生きる供たち。放射能汚染地区へ子どもを縛り付け、極限の不安の中で生きることを強いる為政者の罪は計り知れなく重い。 2016年3月11日の報道ステーション。この番組を見られた方が多いと思うが、問題点を詳らかにする一つの機会としてこのブログにアップしたいと思う。
アクチュアリティ・日本 日本の緑の党、福島の子供に甲状腺がん見つかる
[大阪毎日放送の「たね蒔きジャーナル」9月11日放送の完全版。53分] [ようやく日本の緑の党発足!] ・沖縄の怒り満面の号外「オスプレイ拒否」。日本政府がオスプレイの安全性を確保する、という陳腐。オスプレイは日本の上空を7航路自在に飛び回るという。 ・岩手、福島、宮城、3県で予定されていた避難者の仮設住宅建設は2万7千戸。震災から1年半を迎えた今日、建設された仮設住宅はたったの12戸しかない。着工されているのは216戸だというが、とてもとても、34万人という避難者を救済するまでには至らない。仮設住宅にも入れずに大変な生活を強いられ続けているこれらの避難者たちはどうなるのか。政府の「無為」が浮き彫り。 ・南相馬の非難区域解除。下水はおろか水道も通っておらず、人間生活が営めない地域の現実。瓦礫は未処理のまま、公共インフラは破壊されたままの町の避難区域解除の無意味。…
アクチュアリティ・日本
日本の危機、福島原発 - 原発の現況悪化とその危険を重視し、アメリカとイギリスは、福島原発から現在の直径30kmから直径80kmに範囲をひろげて住民を退避させるよう示唆した。不安を満面に浮かべた福島県知事佐藤雄平氏は昨日記者会見で、放射線の危険を早く回避できるよう、やはり80km圏内の住民の避難を政府に訴え、地震から一週間にもなりながらいまだに十分な援助がとどかず、避難をした人々の飲料水や食料が欠乏した状態が続いていることもふくめ、県民は見放された思いで政府の不十分な対応に苦汁を飲んでいるとつけ加えた。 最後の望みを託して、福島原発第3号機と第4号機を冷却するためにヘリコプターで水を投下する作業が行われている。第4号機は核貯蔵プールの水が減り、核が外気に触れているため、過熱がすすみ激烈な放射線が出ているもよう。水がどれだけ減っているのかはわかっていない。アメリカの専門家はほとんど水が残っていない状態を懸念。水がある限りは核の安定と鎮火の希望を持てると考えられており、外気に触れている加熱状態の核が核融合を起こさないように、必死の水の投下と地上からの放水が昼夜を分かたず行われている状況だ。 日本側は金曜日に、原発の電気を回復させて冷却装置を稼動させたい方針だ。ただし、第3、第4号機ともにかなり破損がひどいので、はたして稼動するかどうか、疑問なのではないか。 フランス政府とEDFフランス電気およびAREVA社は、日本の要請に応えて炉心の冷却剤100トン、また原発作業用の特別作業服・手袋・マスクなど一式を数万部日本へ送ることを決定した。また、東京周辺にいるフランス人3000人に甲状腺のための安定ヨウ素剤を送る。 放射能の危険を回避するために 、在日フランス人の本国送還をフランス政府が無料チャーター機で行っており、毎日運行して送還を急いでいる。現在、日本にいた9000人のフランス人のうち半数ほどが帰国したもよう。「職場の同僚を見捨てて帰ってきたことが辛いです。フランス政府が無料で飛行機を手配すると言ってきてくれたので、飛行機に乗ってしまいました」とパリ空港に到着したフランス人がもらした。 アメリカ人も同様、アメリカ政府の意向が強く続々と日本を離陸。またイギリス議会は、在日イギリス人のみならず、在韓のイギリス人もイギリスへ戻すよう討議した。 津波の災害を中心に外国のレスキュー隊が救済活動を続けているが、寒さと雪、瓦礫のなかで困難を極めている。イギリスのレスキュー隊は、放射能の危険を早めに察知するため、各人がガイガーカウンターを携帯して救助活動を続行中だ。仙台で救助活動をしていたフランスレスキュー隊100人は北上し、津波でいまだに陸の孤島となっている村へ向かうことになっている。「何百キロ平米というはてしのない瓦礫の平野に胸が詰まる」とフランスレキュー隊。 日本人も小さい子供を持つ母親は、大阪方面へ疎開している。フランスのメディア・ジャーナリストも福島から240kmしか離れていない危険な東京を逃れ、大阪へ移動した。 対応の知識について: ちなみに被爆を早めに察知し、ぬるま湯のシャワーを浴びて放射能を洗い落とす場合、体をこすったりせず、また髪などももみ洗いをせずお湯を流すだけにとどめることが肝要。きちんと洗浄すれば約80%の放射能を落とすことができるという。 また、甲状腺は特に4歳以下の子供が非常に脆弱で、はやく子供を放射線の危険から遠ざけなければならない。 (フランスTV、BBC、Skynews、フランスアンフォ・ラジオ) My opinion: フランスTVやBBCは、今回の津波の災害で避難した人たちが、雪解け水で手を「久しぶりに」洗い、また片方では「6日も髪を洗っていなくて気持ちが悪い」という若い男性を映し出していたが、少し前まで経済大国で何でもあり、また何でもできると思っていた日本が、歴史的な大災害とはいえ、一週間たった今もこれだけ対処ができずにいるかと思うと情けない気持ちになった。アメリカのブッシュ大統領が暴風雨カタリナの災害時に対処が遅れてずいぶん非難されたが、人のことは言えない。ことに、食料・水といった最低限の物資供給や、原発の危機から住民を非難させることもかなり後手になっていると思うのは私だけだろうか。必要物資の大量収集、大量運搬のための手段や人間の収集といった連携をとることに時間がかかりすぎている。こうした大災害に際して、国を挙げてあちこちに気を配って動かなければならないときに肝心の手段が即座に利用できないでいる政府をみると、もう国がイニシアチブを取れないほど小さくなりすぎてしまったのではないか、と思ったりせざるを得ない。 一番気になるのは原発周辺の住民の行方だ。1986年のチェルノブリイ事故のとき、激烈な放射能のなかで作業をしたヒーローをリキダター(粛清屋)と呼んだ。そのリキダターを指揮した人がまだ生きている。「あの事故で今一番後悔しているのは、子供たちの避難をさせず、36時間もそのまま何もしないで放っておいたことだ」と悔悟していた。被爆した子供はみな白血病やガンなどを発病している。 政府は手遅れにならないうちに早く救える人を救わなければ。(S.H.)