
クリスチアーヌ・トビラ法務大臣、辞任へ
1月27日付けで、仏法務大臣クリスチアーヌ・トビラ(仏領ギアナ出身)が辞任した。「抵抗は残ることであるときもあれば、去ることが抵抗となるときもある」とはトビラ元大臣の言。昨年のテロ以来、非常事態宣言下のフランスでは、テロリストや犯罪者の国籍抹消の条件範囲を広げる拡大法を憲法につけ加えるよう大統領が提案していたが、人権と自由に抵触するばかりではなく、本来の社会党の社会主義的人道観に反するとして、クリスチアーヌ・トビラは大統領や大統領の方針を支えるヴァルス首相と対立していた。このため、野党側からはトビラ法務大臣の辞任要求が上がっていた。トビラ元法務大臣は、その雄弁さはもとより、国会に魂を入れなおしたと言われるほどの文化意識と知識の深さ、その明解な人道観でこれまで何度となく賞賛されてきており、ソイシャルネットワークや左派系新聞リベラシオン、ラジオのフランス・アンフォなどで、たくさんの惜しむ声があがっている。

アクチュアリティ、Le Zap
一日100ユーロの損、ブルターニュで家畜業者たちの怒り ブルターニュの家畜・乳産品業者、主に、養豚、牛、牛乳生産をしている農業経営者たちが、市場価格値下げによる赤字の増大で、怒り爆発。ブルターニュの国道をあちこちで塞ぎ、タイヤを燃やしたり瓦礫を自動車道にばら撒いて通行を止めるなどし、対応に警察が躍起になっている。「こういう行動にでも出ないと、誰にも聞いてもらえない!」。一日100ユーロの損、これが彼らの現状だ。
COP 21、パリ協定へ
COP21、世界環境会議パリ協定採択へ、遅まきながら追跡 2015年11月30日から150カ国もの首脳陣を集めてパリでスタートしたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)は、パリ時間の12月12日、歴史的な国際合意となる『パリ協定』を正式に採択した。議長国フランスの采配で良好に運営され、2020年以降の温暖化対策の国際枠組み を150カ国で合意へこぎつけたパリ協定は、京都議定書と同じく法的拘束力が強い。
アーティスト・イン・レジデンス公募
Centre international d’art et du paysage
de l’île de Vassivière / The Centre international d’art et du paysage, Vassiviere island, Limousin region, France アートとランドスケープ国際センター、フランス、リモージュ地域ヴァスィヴィエール(フランス文化省関連援助、現代アートセンター) Call for application – Until the 29th of January 2016 Visual arts / writing / other disciplines ・ヴィジュアル・アート、ライター、その他の分野… ・応募期限:2016年1月29日。

北極の温度上昇
カナダの気象台が驚く北極の温度 計算上ではこの30年で平均3℃の上昇。しかし実際には、現在0℃から2℃という、1880年の気象台始まって以来の異常な高温の北極は、例年より20℃も高い。北極海を通る巨大な低気圧が運んできた暖かい空気のせいだというが、これが後数十年続けば北極の氷はなくなってしまう。

大晦日、大都市の行事は簡略化
大晦日、テロの脅威に大警戒 12月31日の大晦日の今日は、各国の都市でテロへの警戒が強化され、パリでは、1万1千人の軍隊、警察、消防が出回り要所要所の警戒に当たっている。恒例の年末大行事であるパリの花火は中止となり、いつもは零時のカウントダウンを楽しむシャンゼリゼ大通は厳しい交通規制が敷かれて、大通りに入る人たちの身の回り品の検査が行なわれるほか、夜21時から明け方6時まで道路が閉鎖される運び。
アクチュアリティ、論争「国籍抹消」拡大法
テロリストと見なされるフランス人のフランス国籍抹消法を明文化して憲法改正へ、論争激化と政府回答 同時多発テロで130人が殺された3日後の11月16日、オランド大統領がベルサイユ会議で発表したテロ対策のうち、危険人物と見なされた人間のフランス国籍抹消の拡大案を新しく憲法に盛り込むことについて、各方面特に社会党内部から反発が寄せられている。 国籍没収の内容は「テロリストとみなされた人間のフランス国籍を抹消させる。たとえフランスで生まれたフランス人であっても、危険と特定した場合は、国はその人物のフランス国籍を取り上げることができる。二重国籍の場合も同様で、国外追放を義務とする」というもの。社会党や共闘左派のあいだからは、「フランス社会主義の人道的な人間の価値観をないがしろにした右よりの判断」という批判が上がっており、法務大臣のクリスチアンヌ・トビラが数日前訪問先のアルジェリアから、「フランス国籍抹消の拡大案は放棄される」と表明していた。しかし、オランド大統領は昨日、反対意見を退け、国籍抹消の拡大案をそのまま続行して憲法改正へ持ち込む方針を明らかにした。

アクチュアリティ、Le Zap
クリスマス、警戒さらに強化 同時多発テロから1カ月半。ノエル(クリスマス)から年末にかけて移動の人出が最高潮になるため、軍、警察、所轄の警備のみならず、ボランティアが繰り出して警戒に当たっている。特に、500万人の利用が予想される鉄道は、例えばパリ北駅には手荷物のスキャン機器が施設され、一人ひとりが通過を義務付けられた。このためフランス鉄道は、早めに駅に来るよう利用客に呼びかけている。タリス(ベルギー、オランダ方面への列車)が発着する北駅は、警戒も空港並だ。また、今夜のミサで各地の教会に人が集まるため、ボランティアが教会へ入る人々の荷物検査やコートのなかを見るなどの警備を行なっている。パリのサン・シュルピス教会では、「せっかくのノエルに残念ですよね」と、信者。「こんな検査くらいでテロが防げるとはさらさら思ってはいません。警備がいることでちょっと時間を稼いで人を逃がせるとか、その程度でしかない」と教会の牧師は懐疑の表情を浮かべながら言った。

極右ストップの内実、FN地方議員の数は3倍に
・FNの歴史的躍進 ・女性の州議会議員数、男女同数に限りなく近く 2015年12月13日の統一地方選挙の結果、極右政党フロンナショナルFNは排除されて一人も州知事にはならなかったが、内実はFNの歴史的な躍進を記録した地方選挙となった。 12月6日第一回投票で、総合で600万票を獲得したFNは、決選投票で80万票を伸ばして680万票を獲得。FN獲得票数の過去最高を記録した。(フランス2TV)