日本・問われる今の政治、日本のGDP消えた一兆ドル
日本の有権者は約一億人だという。つまり投票率1%は100万人に値するのだ。何十万票あるいは何万票で当選する議員がいるとすれば、投票率を1%上げただけでも当選者を変えることが可能になるといことだろう。とくに小選挙区制では、一票の差が勝敗を決めるから、自分が思い描く社会に現実を近づけようとしてくれそうな立候補者がいたら放ったらかしていてはいけない。選挙に行こう!が再び合言葉である。かくいう私は昨日投票を終えました。…
日本、6人に一人、子供の貧困
子供の貧困、という表現が昔から存在していたのかどうか私には分からない。教育は義務と権利だから受けられるが、給食費が払えない、文房具が変えない、服が買えない、ひどい場合は自分のうちが水も電気も止められて風呂にも入れないから学校にくるのが恥ずかしいなど、身辺のひけめからくる登校拒否、友達と同じ話題に入れない等が原因になるいじめなどが起き、学業が遅れますますひどい状況へ陥っていく子供たちが、なんと16.3%、つまり、6人に一人いるのが今の日本の社会だという。子供の貧困とは、子供のいる家庭の貧困のことだ。家庭の貧困が子供の貧困をもたらすのであって、その過半数66%をしめる家庭が母子家庭なのだそうだ。2014年現在の16.3%とは、例えば一学級42人の生徒のうち7人がこうした貧困に当たり、その数は過去最悪を記録した。OECD(経済協力開発機構、Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD 本部はパリ)加盟先進国のうち日本の順位は下から数えたほうが早いのだ。
PISA・ランキングとは? フランスはパッサーブル
PISA・ランキングとは? PISAの2013年の結果が発表され、フランスでも日本でも報道された。フランスは、数学的応用力で25位。2009年の22位から3ランク下落した。 PISAとは、The Programme for International Student Assessment(国際生徒評価のためのプログラム)の略語で、フランス語ではProgramme International pour le Suivi des Acquis des élèves(PISA)、日本では生徒の学習到達度調査。また、OECD(The Organisation for Economic Co-operation and Development 、フランス語:Organisation de coopération et de développement économiques)とは、日本語では経済協力開発機構。欧州や北米の先進国により、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、本部はパリにある。 PISAは、加盟国34カ国を中心に、義務教育の終了段階にある15歳の生徒を対象に、読解力、数学的応用力、科学的応用力の三分野を調査し、国際的に学習到達度を比較することによって教育方法を改善していくことを目標とするという。