内閣総辞職、とは大げさすぎる手続きだったのではないか、とフランスTVがヴァルス首相を追及するほど、第一次内閣の大臣の留任が多い内閣改造となった。新内閣の顔ぶれやいきさつについて説明するためにフランス2TV8時のニュースに出たヴァルス首相。「ああした破綻があれば、政府としては全体を統率するために権威を振るうしかない」。アルノー・モントブール財務大臣が反旗を翻して、昨日の内閣総辞職で財務大臣、文化大臣、教育大臣の3人が内閣構成から離脱を表明。結局空いた財務、文化、教育の3つのポストに新大臣を任命することで騒動を収束させるかたちだ。

更新：2014年3月9日。3月8日は国連が指定した「国際女性の日」だ。 フランスの大統領官邸では、女性の権利省大臣、ナジャット・ヴァロー＝ベルカセムと女性の会社社長13人が集い、経済社会における女性の平等性について討論を交わした。 http://www.najat-vallaud-belkacem.com/2014/03/09/echange-avec-le-president-hollande-et-13-femmes-cheffes-dentreprise/　（ナジャット・ヴァロー＝ベルカセム大臣の公式サイト、3月9日付け） ヨーロッパは女性の進出がパリテ政策とともに格段に進展したとはいえ、まだまだ平等というには程遠く、例えば同等の社会的地位に着く女性と男性の給与格差が平均20%存在する。男女差別を要因するもののうち女性が社会で働く上で日常身につける服装が問題で、男性は背広にネクタイといういわゆる社会でのユニフォームがあるのに対し、女性には働く女性を象徴する服がなく、会社の上層部にある女性の毎日の服装への配慮は欠かせない。（TF1TV）一方で、フランス2TVは服装の違いのない軍隊の女性兵士を取材した。もちろん現在まだまだ女性兵士の数は男性兵士に比べ大変少ないが、昇進に関してはまったく差別がなく、兵士たちは女性指揮官のもとでも男性指揮官のそれと同様、規律を守って訓練を行っている。「まったく性差を感じずに日常の仕事をこなしています」とは一等兵の教官にあたる女性軍曹。日常の運動も彼女が指揮。それに従う男性兵士には何のためらいもみられない。 さて日本はどうだろうか? 日本内閣府のジェンダー白書を覗いてみよう。日本の女性の社会参画状況は、かなり厳しいことがみてとれる。 平成24年度、男女共同参画社会の形成の状況、及び、平成25年度、男女共同参画社会の形成の促進施策　（平成25年版男女共同参画白書）へリンク

ヨーロッパの寒波、二週間目に入る　－　ヨーロッパの寒波は東欧を中心に540人以上の犠牲者を出した。フランスでは1985年以来の寒波となり、極力ブラックアウトを避けようと数日にわたり電気の節約が呼びかけられていたが、とうとうきのう19時段階で電気消費量が10万5百メガワットを記録したためEDF電気会社が警戒態勢に入った。きょうは、ジュラのサン･ピエールで－28℃まで下がり、全国53県に注意報発令。寒さによる交通の便の悪化、および収穫の激減により、生鮮食品、特に野菜の40%から60%の値上がりがめだち家計にも影響が出始めた。この寒さは週末まで続くもよう。 女性高官の割合を増加する法案通過　－　現在フランスは、公務員のうちの60%を女性が占めているが、機構幹部職や大使などへの女性の起用は、わずか全体の10%にとどまっている（男性が90%）。こうした高官抜擢に関する男女比率の大きな不均等を解消するため、女性の割合を、2013年に20%、2015年30%、2018年に40%へと徐々にかつ意識的に引き上げていく法案がかけられていたが、きょう全会一致でこの法案が国民議会を通過した。…