フランス文化大臣フランソワーズ・ニセンは2018年2月7日、これから4年をかけて2022年（マクロン大統領の任期満了時）を目処に、文化政治及び指導的立場に就く男女のパリテを目指して人数の差を無くし、給料格差を是正していく方針を明らかにした。 「男女平等オプセルヴァトワール」調査よれば、「現代アート基金に収められている作品の4人のうち一人が女性アーティスト。映画監督の4人のうち一人が女性監督。公立劇場で上演されるプログラムの3分の1が女性。国立ダンス・センターの19人のディレクターのうち、女性は3人」という。「仕方がないというような受動的な状況から抜け出して、積極的にクォータ制を打ち出し、数字的な目標を打ち立てるべき。文化のセクターはアヴァンギャルドであるべきです」とニセン文化相。

1965年、女性の経済自立を許す法律が成立 女性解放の端緒をきったといわれる経済的解放は、1965年7月13日に起きた。 自由を謳歌する今となってはまったく想像もつかないが、51年前のフランスの既婚の女性には、まだナポレオン法典が定義する民法が部分的に生きていて、自分の配偶者の許可なしに働いたり銀行の口座からお金を引き出すことはできなかったのである。 ナポレオン一世が1804年に成立させた「ナポレオン法典」は、男性支配を強調し、既婚女性にあらゆる法的制約を課していた。 〈既婚女性の権利を奪っていたナポレオン法典とは〉