フランスから―環境とアートのブログ

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フラマンヴィル原子力発電所で爆発

フラマンヴィル原子力発電所で爆発

ノルマンディー、マンシュ県の海沿いに位置するフラマンビルの原子力発電所で2月9日午前10時頃、爆発が起きた。当局は、「事故は放射能管理区域から離れた機械室で起きたもので職員5人が軽い中毒症状に陥っているが、直ちに収束して放射能漏れの危険は全くない」としている。

アクチュアリティ・日本、地震想定

現在の原子力規制委員会が、地震を想定して計算する値が実際より小さく出る可能性がある計算方法を利用して判断基準としていることに対し、警告を放つ元規制委員長の島崎邦彦氏と現田中委員長との会見ビデオが6月16日、オンラインされた。

ドローン出没、フランス各地の原発の上を飛行

フランスで、誰が飛ばしたか不明のドローン(無人操縦機)が12の原子力発電所の上空を飛行していることが分かり、危険を察知した当局が調査を進めている。2014年10月31日、19時から零時のあいだに新たに5箇所の原子力発電所でドローンの飛来を確認。(Francetv info) この金曜日にドローンに原子力建屋の上を飛行されたのは、ペンリィ (Seine-Maritime)、フラマンビル (Manche)、サン・ローラン・デ・ゾー (Loir-et-Cher)、ダンピエール・エン・ビュルリィ (Loiret)、フェッセンハイム(Haut-Rhin)の5箇所で、この数日間に確認されたドローン出現と同じ手口と考えられる。もう一機のドローンがベルビル・シュル・ロワール原発にも近づいた形跡があるが真上を飛ぶことはなかった。タルヌ・エ・ガロンヌ原発と同様、ペンリィ原発はすでに前日の木曜にもドローンの飛来を受けている。10月のあいだにドローンが来たのは、解体作業中のクレ・マルビル原発(Isère)、グランブリヌ(Nord)、カトノム(Moselle)、ル・ブライエ(Gironde)、ル・ビュジェ(Ain)、ショーズ(Ardennes)、ノジャン・シュル・セーヌ(Aube)の7箇所に上るが、憲兵隊広報は取り立てて原発への脅威は無しとして、ドローンの捕獲はしなかった。

グリンピース、原発へ侵入

2013年7月15日未明、環境保護団体グリンピースの29人のグループが、ドローム県のトリカスタン原子力発電所へ侵入し、フランソワ・オーランド大統領のポートレートに「事故があったら賠償できる? 災害の大統領」と書いた横断幕を建物外壁に取り付けた。以前もフランスで一番古いイフェッセンハイム原子力発電所にグリンピースの一団が侵入し、外部の人間が簡単に入れるほど原子力発電所の警備が不十分であることを証明して見せており、今回も目的は原発の安全性に疑問を投げかけるもの。侵入プランは入念に計画されたもので、多国籍の29人もの団員が二方向からユニフォーム姿で侵入し、原子力建屋の外壁にヒビをイメージしたイリュミネーションを投影するなど、手の込んだセットが用いられた。数時間後、不法侵入した29人は警察に全員捕縛され、今後二度とこのような行為を繰り返さないよう懲戒される見込み。

建設中の原子炉に欠陥

2016年の完成を目標に建設中の英仏海峡に面するフラマンビルの最大規模といわれる新型原子炉内で欠陥が見つかった。問題の箇所は、ブイグ社が納品したコンクリートで作られた核燃料プールの壁面で、内臓の鉄骨が見えるほどコンクリートが崩れ落ちた箇所がある。核燃料プールは原子力発電所の中枢にあたり、この部分の欠陥が発見されたことで、建物全体の再点検と再建築が必須となる見込み。2012年完成予定が4年延びて2016年となり、予算も最初の30億ユーロから60億ユーロに膨らんでおり、これ以上の財政投入が今後どう検討されるか不明。 この報にグリンピースは、「建設中にこんな重大な欠陥が見つかったからには、あちこち同じような問題が隠れているはず。完全に問題を解消できないないなら、さっさと建設を中止すべきです」。周辺の騒ぎにもかかわらず、フラマンビルの原発の持ち主フランス電気EDFは、一切ノーコメント。(フランス2TV)

La bataille de tchernobyl チェルノブイリの戦い(福島に捧げる)

La bataille de tchernobyl: Un documentaire réalisé par Thomas Johnson (94’) – Année : 2006 「ラ・バタイユ・ド・チェルノビル…チェルノブイリの戦い」 - 1時間34分ドキュメンタリー・TVフィルム、トーマス・ジョンソン監修、2006年。 注記: 以下の文章は、数分前に見た「チェルノブイリの戦い」のなかで気にかかる点をいくつか抜粋したものである。2011年は、チェルノブイリ原発事故から25周年。またこのフィルムの制作された2006年は事故から20年の区切りとなる年で、メルトアウトの危機にたいするゴルバチョフの戦いも含め、当時を振り返りまた現在を検証するフィルムとして出来上がっている。福島第一原発事故のあと、このルポルタージュはフランスで何度か再放送され、われわれの将来に向かって重要な示唆を提供し続けている。…

アクチュアリティ、ユーロ圏はどうなる?

経済: ブラッセル、ユーロ圏救済特別サミット - GDPの150%に上る3500億ユーロもの負債をかかえるギリシャを救済をするために、ニコラ・サルコジ仏大統領は昨日ドイツのアンゲラ・メルケル首相と事前協議をするためベルリン入りをし、きょう17か国のEU代表が集まるブラッセルの欧州特別審議会で仏独共同策を提示した。今日中にEUが救済介入を決定しなければギリシャが倒産する。ギリシャの後ろには同様に経済危機をかかえるポルトガル、スペイン、それに加えてイタリアの低迷が足を引っ張リ、ギリシャが倒産すればユーロ圏崩壊を招くことは必定だ。こうしたユーロ体制の危機に際し、何を犠牲にしてもギリシャを救済するというサルコジ大統領と、自国内の金融体制には一切影響を及ぼさないことを前提に救済策を決定したい意向のメルケル首相との会議は7時間にわたって行われた。きょう13時から現在行われているブラッセルのEU特別審議会は、ギリシャは負債の全額を返済する必要はないというEU統合はじまって以来前代未聞の提言をしてギリシャの破産を食い止めようとしているが、負債の返済を一部回避できるとなればギリシャに貸借している銀行が困窮に陥る可能性がある。ギリシャ国内は、VAT消費税の高騰、ゼネスト、賃金引下げ不払いが相次ぎ混乱は収まらない。救済策として返済見過ごしを導入するのは、事実上暫定策でしかないという見方が大勢だ。 経済: EU緊急特別審議会、ギリシャを救う姿勢強く見せつける - (上記の続き)10時間以上に及ぶ審議のすえ、EUは3500億ユーロの負債をかかえる破産寸前のギリシャにたいし、1580億ユーロの救済金を捻出することを決定した。予想されていた額より多く、うち、3分の2はEU17カ国が負担し、3分の1は銀行が利息を減らしまた負債の一部を帳消しにするなどの処置で負担する方針。ギリシャを救済することで、EU諸国がEU圏の保持に全力を努める姿勢を強く打ち出し、ユーロ圏崩壊を食い止める体勢を世界に誇示したことになる。 破産は食い止められるもののギリシャ国民は悲観的で、「今回の処置はほかの国にしわ寄せが行くだけで、国内生産をあげるよう国が努力しなければ、元の木阿弥だ」。(フランス2TV) 社会党フランソワ・オーランド、メディアの行き過ぎに激怒 - DSK、ドミニク・ストロス=カンのニューヨークの婦女暴行事件が一転二転。DSKがニューヨークで自由になったとたんに、フランスでは2003年にDSKに強姦されそうになったというトリスタンヌ・ボノンという女性がDSKを訴えでた。2003年、DSKは社会党政府の経済大臣で有力者。トリスタンヌ・ボノンは暴行された当時、友人や家族などの周囲におしとどめられて沈黙していたのだという。トリスタンヌ・ボノン事件に関し、検察が事情聴取をすることを決め、社会党の大統領候補で有力視されているフランソワ・オーランドが参考人として召還されることになった。問題は、『ル・フィガロ』日刊紙の一面に、トリスタンヌ・ボノンとフランソワ・オーランドの2人の合成写真が大きく取り上げられており、またしても社会党が汚名を着せられたような印象を与えたことだ。「私は事件にはなんら関係がなく、また第三者以外の何者でもない。いいかげんに、細工(報道の?)を止めないと、法廷に引き出す用意がある」とフランソワ・オーランドは激怒。検察は9月にでも事情聴取をといったが、9月は社会党の大統領候補を決定する大事な時期に入る。「事情聴取をするなら今すぐやってくれ」と答えて、早速昨日召還を受け、「周辺の人たちの一人として知らされた覚えはあるが、自分はまったく事件とはかかわりがなく、これ以上の情報はまったく無い」と強調したという。 社会党書記長も、この日「人を貶めようと裏工作やら小細工が横行しすぎている。政治はもっと大きなビジョンや政策の問題を前面にしてやっていくものではないですか」と、DSK事件を発端として、社会党の人気落しが裏工作され続けていることに業を煮やした発言をした。 エネルギー - EDFフランス電気会社が30億ユーロの予算で建設中の新型炉心を備えるフラマンビル原子力発電所建設(バース・ノルマンディー)がさらに遅れ、2016年を完成めどとすることにした。このために建設費用は二倍に膨れ上がり60億ユーロになるという。2010年を目指して建築中であったが二度の大事故ですでに大幅に遅滞していたもの。福島原発事故なども影響して、原発炉心構造のさらなる安全性が求められており、建築予算は雲をつく勢いで増加。世界中で同種の炉心建設計画が10箇所あるが、うちアブダビやイタリアは建設を中止した。 (フランス2TV、BFMTV)