ル･フィガロが行った2017年大統領選挙にむけての世論調査結果で、フランス人の78％が現職のオランド大統領は次期大統領候補者にふさわしくないと考えているという結果が出た。今日発表された世論調査は、今現在の人々の意識が反映していると考えるべきであるが、一位は極右政党FNのマリーヌ･ルペン氏で27から29％の支持率。二位は旧UMP右派政党のサルコジ氏かジュッペ氏で、25％の支持率。三位にオランド大統領が19％で着け、二位とすでに6ポイント離されており、現政権へショックとして跳ね返っている。（フランス2TV朝のニュース） My opinion : 一番の問題は公約の失業対策が、今のところまったく功を奏さず、深刻化していることが挙げられる。また、80万人の難民受け入れを公表して即座に実行しつつあるドイツとは裏腹に、シリアからの難民問題へ政府姿勢を決定できずにおり、2011年にサルコジ大統領がシリア爆撃を率先した後、シリアとの関係を調整できないでいるすがたを浮き彫りにしているかたちだ。「2017年には、何が起ころうと絶対、税金を下げる」と公言したばかりのオランド大統領。この公約もあまり効き目がなかったということらしい。    

暴風雨ジョアキム －　大西洋からの大きなジェットストリームが暴風雨を運び、現在、西南のジロンド県から東部アルザス地方やアルプス方面へフランスをたすきがけに横切リつつあり、全国各地で立ち木が倒れたり浸水などの被害が続出している。フランスの半分がレベル2、またもう半分はレベル3（最大レベル）の暴風雨警報･注意報が発令された。最大風速を記録したのは、ピュイ･ド･ドーム県で毎時210km。パリは毎時95kmだが、ロワシー･シャルル･ド･ゴール空港の飛行機の発着に影響が出て130便あまりが遅れ。また線路に落ちた無数の枝の処理でフランス鉄道SNCFの運行にも1時間から2時間の遅れが出た。モルビアンの海岸では貨物船が岸に吹きやられて座礁し、重油が流れ出して海岸を汚染。また大規模な低気圧の通過で気温が下がる見込みで、マッシフやアルプス方面で今夜は30cmの積雪があるもよう。停電に見舞われている30万世帯が寒い夜を越す。 数字　: ・2012年大統領選に向けての世論調査で、野党社会党候補フランソワ･オーランドが36ポイントの世論を獲得しているのに対し、現職大統領のニコラ･サルコジは25ポイントと大差が開いている。市民の購買力の低下、失業者増加、フランス経済建て直しの見込薄、また暴動や強盗の増加による社会不安などによる現大統領の不人気が大きく影響をしている。 ・2011年9月、フランスの失業率は9.7%。2012年6月には10%を越すという。 ・2012年上四半期は、-0.1%の景気降下がINSEEからはじき出され、公式にフランスの景気後退が発表された。 ・2011年下半期で、1万4千の雇用が消滅。 ・大手クレディ･アグリコル銀行、アレバ社、プジョー･シトロエンPGSで大量の人員整理が行われることが確定。クレディ･アグリコル銀行は、ソシエテ･ジェネラルやBNPパリバと並ぶ大手で、他の二行が雇用削減をしたのに対し影響がないといわれていた最後の砦ともいうべき銀行。アレバ社は、福島原発事故の影響を受けてとくにドイツの原発全面廃止政策による将来の見通しの悪さによるもので、退職者がでたあと新人採用をしない方向で削減が始まるもよう。 ・暴風雨を買う?!　1950年代から暴風雨に名前がつけられるようになったが、近年は暴風雨を買って自分の名前をつけることができるのだそうだ。暴風雨ジョアキムも、ジョアキムさんが1年前に買収したもの。ちなみに暴風雨の値段は199ユーロ。 （フランス2TV、TF1TV） ・農耕地の消滅も駆け足　－この数十年のフランスのアーバニズム（都市化）は駆け足で進み、農業用地が激減している。なんと、一秒で26平米の農耕地が消滅していく計算だと言う。（2012年12月21日追加、フランス2TV、フランスアンフォ・ラジオ）