ル･フィガロが行った2017年大統領選挙にむけての世論調査結果で、フランス人の78％が現職のオランド大統領は次期大統領候補者にふさわしくないと考えているという結果が出た。今日発表された世論調査は、今現在の人々の意識が反映していると考えるべきであるが、一位は極右政党FNのマリーヌ･ルペン氏で27から29％の支持率。二位は旧UMP右派政党のサルコジ氏かジュッペ氏で、25％の支持率。三位にオランド大統領が19％で着け、二位とすでに6ポイント離されており、現政権へショックとして跳ね返っている。（フランス2TV朝のニュース） My opinion : 一番の問題は公約の失業対策が、今のところまったく功を奏さず、深刻化していることが挙げられる。また、80万人の難民受け入れを公表して即座に実行しつつあるドイツとは裏腹に、シリアからの難民問題へ政府姿勢を決定できずにおり、2011年にサルコジ大統領がシリア爆撃を率先した後、シリアとの関係を調整できないでいるすがたを浮き彫りにしているかたちだ。「2017年には、何が起ころうと絶対、税金を下げる」と公言したばかりのオランド大統領。この公約もあまり効き目がなかったということらしい。    

2010年に通過した美術作品の返還にかんする法律により、きょう、パリの歴史自然博物館に収蔵されていたマオリ族のミイラ化した頭部20体がニュージーランドに返却されることになった。頭部のミイラはマオリ族特有の刺青を奇麗に残しており、民族研究の対象としても利用されていたもの。このたびは18000kmの距離を越えてニュージーランドからマオリ族が、自らの祖先でもありまた歴史的遺産でもあるこれらの頭部を受け取りにパリに訪れた。 こうした美術作品返却にかかわるフランスの弁護士によれば、「ミイラは人間の死体であって、はたして美術作品として考えられるかどうか大いに疑問のあるところです」という。つまり死体の返還として扱うか、美術作品を返却すると考えるかによって大きな違いが出てくる。「ユダヤ･キリスト教的な立場から見れば、死体は死体」で、返却は当然と見る。…