フランス人の死因の3番目は大気汚染
フランス、大気汚染が原因で年間48000 人が死亡 ニュースソースAFP publié le 22 juin 2016 フランス公共健康局(Santé publique France フランス厚生省外郭団体)の調査によると、人間の活動(化石燃料利用がもたらす公害)に因って引き起こされるこの微粒子汚染による死亡率は、フランス本土の死亡率の9%を占めるという。微粒子(PM2.5)は、心血管疾患、呼吸器疾患、神経疾患および癌疾患を引き起こし、タバコとアルコール*に次いでフランスで「回避が可能な」死因の第3番目とみなされている。 (*タバコによる年間死者 78,000人。アルコールによる死者は、年間49 000人。)
本当に解放されたといえるのか? 5月10日奴隷解放の日
奴隷解放記念日である5月10日金曜日、フランソワ・オーランド大統領がトビラ法務大臣、フィリペッティ文化大臣らとともに上院のあるリュクサンブール庭園の記念碑に花束をささげ、スピーチを行った。
アクチュアリティ フランス人の健康と女性の日
2013年3月4,5日、フランス2TVのニュースから: [パリの公害最大に、ディーゼル車が吐き出す有毒微粒子] フランス健康省の調査で、ディーゼルガソリンで出る排気ガス公害で、年間4万人が死亡していることがわかった。フランス政府は死亡率の高さを鑑み、有毒な微粒子を含んだ排気ガスを出さない車へ買い替えるよう国民を促す援助金制度を打ち出す方向で協議をすることになった。ディーゼル車は燃費が少なく、ディーゼル車用ガソリンはハイオクと比べて安価なため、エネルギー消費対策の一環として政府が販売を促進していたもの。1980年代176万台だったのが、2010年代には2400万台に激増。現在フランス人の70%がディーゼル車を持っている計算である。近年、排気ガスの有毒性が指摘されたため、健康省による本格的な調査が行われた。 政府の援助策の発案に対し製造業者は、「公害を出す車は、大概が何千キロも走っている古い車で、現在生産されている新しいディーゼル車は、良質のフィルターを使った排気ガス対策が行われ、有毒ガスの排出は大幅に減少しています」。「車買い替え援助策」はざっと見積もって10億ユーロ。政府にとって金のかかる援助策は、はたして本当に必要なのか。 [働く女性が雇用者の半数を占める、アイスランド共和国] 1981年、欧州で初めて女性の大統領が誕生。…